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平成１３年度評価書TOP |
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＜目標＞
＜評価＞ 不法投棄防止対策については、累次の廃棄物処理法改正により規制を強化してきており、 都道府県等による行政処分件数の増加、ＩＴを活用した監視体制の強化、代執行による原状回復措置の実施等により、 不法投棄件数は2年続けて減少傾向に転じ、不法投棄量も前年度に比べて減少するなど一定の成果が得られた。 しかし、依然として不法投棄件数は1,000件を下らず、投棄量も40万トン前後で推移しており、 その手口も悪質化、巧妙化してきている。 このため、改正廃棄物処理法の厳格な適用を徹底させていくほか、さらに不法投棄に対する効果的な未然防止対策、過去に不法投棄されたものを含めた原状回復措置の効率的な推進を図る必要がある。 廃棄物等の輸出入については、バーゼル法や廃棄物処理法に基づき事前に審査を行っており、廃棄物等の不適正な輸出入事件は発生していない。しかし、国内処理コストの増加等により、廃棄物まがいのものを輸出しようとする動きが高まっており、輸出に係る事前相談件数が増加していることから、不法輸出を防止するため、的確に対応できるチェック体制の整備や輸出国等との連携を強化する必要がある。 また、ＰＯＰｓ条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）、ＰＲＴＲ法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）の施行など化学物質管理対策の強化等に対応して、有害な化学物質を含む廃棄物の処理方策の策定が必要となっている。 ＜課題＞
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平成１３年度環境省事後評価
