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平成１３年度評価書TOP |
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＜目標＞
＜評価＞ 産業廃棄物の適正処理、発生抑制及び再生利用等を推進するため、排出者処理責任の徹底、処理基準の強化及び公共関与による施設整備等の措置を講じてきた。平成11年度の産業廃棄物の排出量は、平成9年度に比べ2％減となるほか、再生利用量は40.7％から約42％へ増加、最終処分量は24％減と着実に成果は上がっている。 産業廃棄物焼却炉から排出されるダイオキシン類の排出量については、平成9年度以降規制を順次強化しており、ダイオキシン対策に係る施設の改修、老朽施設の廃止等により、焼却施設から排出される平成12年のダイオキシン類の排出量は平成9年比63％減の555g-TEQ/年となっている。産業廃棄物焼却炉から排出されるダイオキシン類の排出量については、年々排出削減がなされ進展が見られるが、平成14年末の目標達成に向けてダイオキシン類対策特別措置法に基づく規制の徹底等さらに努力が必要である。 また、平成13年度にＰＣＢ廃棄物の適正処理に関する法律を制定し、処理体制が未整備のため、約30年間、所有者による保管が継続されてきたＰＣＢ廃棄物について、今後15年間で処理を完了する体制を整備した。これを受けて、北九州市にＰＣＢ廃棄物の処理施設の立地が具体化し、その他の地域についても関係自治体との調整が進んでおり、全国的な処理体制の整備に向けて着実に進展している。 一方、産業廃棄物処理の「確実かつ適正な処理」への転換を進め、優良な産業廃棄物処理業者が市場の中で優位に立つ構造への転換を進める必要がある。また、循環型社会の形成を推進するため、環境負荷がより少ない、資源の回収効率がより高い、減量効果がより高い等先端的な廃棄物処理技術の開発・導入を図っていくことが必要である。 ＜課題＞
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平成１３年度環境省事後評価
