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平成１３年度評価書TOP |
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＜目標＞
＜評価＞ 市町村に対する財政的・技術的支援、一般国民への意識啓発活動等の手段により、一般廃棄物の排出抑制、再生利用等による減量その他その適正な処理を推進してきた。平成11年度の一般廃棄物の排出量は、平成9年度に比べ約1％の増加にとどまり、再生利用量は約11％から約13％に増加、最終処分量は9％減とほぼ順調に成果は上がっている。 また、国民の不安感が大きいダイオキシン類の排出量の大幅な削減を図るため、主要な排出源である廃棄物焼却炉に係る規制を強化し、これに対応するための一般廃棄物焼却施設の改修に対して国庫補助を集中的・重点的に行ったことにより、短期間で一般廃棄物焼却施設のダイオキシン類対策が促進された。その結果、平成12年の一般廃棄物焼却炉から排出されるダイオキシン類の量は平成9年比で80％減の1019g-TEQ/年となっており、排出削減が順調に進展している。さらに目標達成に向けて、排出抑制、再生利用率の向上、ダイオキシン類の排出削減について、意識啓発や施設の改善等なお一層の努力が必要である。 また、循環型社会の形成のため必要な廃棄物処理施設やリサイクル施設について、今後とも着実に施設整備を進めていく必要がある。特に、最終処分場については、最終処分場に対する国民の不安感等から設置が困難な市町村等もあり、残余容量の地域格差が大きく、新たな容量確保手段が求められている。 ＜課題＞
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平成１３年度環境省事後評価
