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平成13年度環境省事後評価

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政策評価 (1)平成15年度環境政策の企画立案に向けて (2)事後評価


 

I    環境への負荷が少ない循環と共生を基調とする経済社会システムの実現

   6.廃棄物・リサイクル対策
  (3)一般廃棄物対策(排出抑制、再生利用、適正処理等)  (事後評価シート)   

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<目標>

平成22年度において、平成9年度に対し、一般廃棄物の排出量を約5%削減する。

平成22年度において、平成9年度に対し、一般廃棄物の再生利用量を約11%から約24%に増加させる。

平成22年度において、平成9年度に対し、一般廃棄物の最終処分量をおおむね半分に削減する。

一般廃棄物焼却炉から排出されるダイオキシン類の排出量を平成14年度末において310g-TEQ/年以下とする。

第8次廃棄物処理施設整備計画に従って適切な処理施設、最終処分場等の整備を促進することにより、地域ごとに必要となる施設を今後とも継続的に確保する。

市町村に対する支援を通じて、生活環境の保全を図る。

<評価>

市町村に対する財政的・技術的支援、一般国民への意識啓発活動等の手段により、一般廃棄物の排出抑制、再生利用等による減量その他その適正な処理を推進してきた。平成11年度の一般廃棄物の排出量は、平成9年度に比べ約1%の増加にとどまり、再生利用量は約11%から約13%に増加、最終処分量は9%減とほぼ順調に成果は上がっている。

また、国民の不安感が大きいダイオキシン類の排出量の大幅な削減を図るため、主要な排出源である廃棄物焼却炉に係る規制を強化し、これに対応するための一般廃棄物焼却施設の改修に対して国庫補助を集中的・重点的に行ったことにより、短期間で一般廃棄物焼却施設のダイオキシン類対策が促進された。その結果、平成12年の一般廃棄物焼却炉から排出されるダイオキシン類の量は平成9年比で80%減の1019g-TEQ/年となっており、排出削減が順調に進展している。さらに目標達成に向けて、排出抑制、再生利用率の向上、ダイオキシン類の排出削減について、意識啓発や施設の改善等なお一層の努力が必要である。

また、循環型社会の形成のため必要な廃棄物処理施設やリサイクル施設について、今後とも着実に施設整備を進めていく必要がある。特に、最終処分場については、最終処分場に対する国民の不安感等から設置が困難な市町村等もあり、残余容量の地域格差が大きく、新たな容量確保手段が求められている。

<課題>

  • 廃棄物処理施設やリサイクル施設に対する財政的・技術的支援の充実
  • 最終処分場の信頼回復や容量確保
  • ごみ処理の費用負担のあり方の検討