「環境省福島環境再生事務所」職員の募集について

　環境省福島環境再生事務所は、東京電力福島第一原発事故により生じた放射性物質の環境汚染に対し､環境の除染と汚染された廃棄物の処理を進める現地事務所として､平成24年1月に発足しました。その後、組織や人員を拡充し、除染や放射能汚染廃棄物処理に加え中間貯蔵施設整備事業を担っています。また、県内に６カ所の支所を設けています。
　今般、仮置場等から中間貯蔵施設への搬出、中間貯蔵施設への搬出後の仮置場を原形復旧して地権者に返還するまでの業務や特定廃棄物等の管理型処分場への搬入・埋立処分の安全管理業務が必要になってくることから、下記のとおり職員を募集する。
　新採用職員は、組織の中堅として、地元に寄り添い、信頼関係を築きながら長期的・継続的に業務に取り組むことが期待されています。

１．採用機関

環境省　福島環境再生事務所

２．勤務地

[1]県北支所　　福島県福島市栄町１－３５　キャピタルフロントビル７階
[2]県中・県南支所　福島県郡山市大町１－１－８　ＮＫビル２階
[3]浜通り北支所　　福島県南相馬市原町区錦町１－２５　アースム２階
（業務の都合により、異なる事務所（支所）への異動を命ずることがあります。また、頻繁に県内を出張して頂くことがあります。）

３．職名及び募集人員

[1]首席除染推進官　　　　　　　３名（各支所　各１名）
[2]廃棄物対策官（指定廃棄物）　２名（県中・県南支所）
　　　　　計　　　　　　　　　５名

４．業務内容、必要と考えている経験等

[1]首席除染推進官

〔業務の概要〕: 汚染等工事の発注や契約手続きにおける除染等工事や仮置場造成工事、仮置場を農地等に原形復旧する工事等に係る監理・監督を統括し、支所長を補佐して支所の実務をとりまとめる業務　等
〔必要と考えている経験等〕: 土木系の専門的知見を有した上で、除染等工事の経験を有する者であること。また、10～30名程度の職員をまとめつつ、関係者との円滑な調整を図るといった経験を有することが望ましいが、こうした経験がなくとも、誠実で、他人との意思の疎通に長け、長きにわたり関係者と信頼関係を築くことができる者。

[2]廃棄物対策官（指定廃棄物）

〔業務の概要〕: 廃棄物の収集・運搬や処理の業務を担当し、市町村や地元住民との必要な調整を行う。また、処分場等の関連施設の建設・運営に係る発注業務等を行い、廃棄物の円滑な処理を推進する。
〔必要と考えている経験等〕: 一般公共事業（環境・廃棄物分野を含む。）に従事したもので、積算などの発注手続きや現場監督等の経験を有する者であること。また、誠実で、他人との意思の疎通に長け、長きにわたり関係者と信頼関係を築くことができる者。

５．採用予定時期

平成２７年４月１日

６．身分及び処遇

国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
俸給決定については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）が適用され、初任給は、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。

給与等について

給与は、一般職の職員の給与に関する法律が適用され、俸給（いわゆる基本給）及び諸手当が支給されます。俸給を決定する際には、採用前の学歴、職務経験等が考慮されます（２８万円～４０万円程度：一般的な例）。
条件に該当する場合には、次のような諸手当が支給されます。
- 扶養手当......扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円、子１人につき月額6,500円等
- 住居手当......借家等（賃貸のアパート等）に住んでいる者に、月額最高27,000円
- 通勤手当......交通機関を利用している者等に、運賃等相当額（１ヶ月当たり最高55,000円）
- 期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）......年間２回支給

７. 応募資格、求める人材

（１）以下のいずれの要件も満たす者で、公務に対する強い関心と、全体の奉仕者としての働く意欲を有する者。

＜要件＞

ア　大学卒業以上の者又は同等の能力を有すると当方が認める者であること
イ　大学卒業後､企業・官公庁において正社員・正職員として従事した職務経験が、通算１５年以上となる者（募集官職に関する職務経験が望ましい。）
ウ　企業・官公庁において、次のような職務経験を有する者であって、対人折衝、調整能力に十分長けた者
○公共・土木関連等（除染等工事に従事した者が更に望ましい）の業務に従事した者で、技術監理、進捗管理、又は現場監督の経験のある者
○国、地方公共団体において行政事務に従事した者で、一般公共事業（環境・廃棄物分野を含む。）において、発注手続きや現場監督等の経験のある者。
エ　パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコンソフト（ワード、一太郎、エクセル、パワーポイント等）による文書等の作成と編集が業務において支障なく行えること。また、業務内容によっては、エクセルによる集計・表計算等、並びに、パワーポイント等による図表等の作成・編集能力が求められることがあるので、応募の際には、必ず、応募書類にこれらの能力について記載すること。
オ　継続して勤務が可能な者。

（２）以下に該当する者は応募できません。

ア　日本国籍を有しない者
イ　国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
・成年被後見人又は被保佐人（禁治産者を含む）
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から二年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
ウ　国家公務員法第８１条の２(定年による退職)に該当する者(採用予定日において満６０歳に達成している者は、法令の規定により採用することができません)

８．応募期限

平成２７年２月２日（月）必着のこと。

９．選考方法

【第１次選考】: 審査方法：書面審査（履歴書、小論文による書類審査）
※書類審査の結果は、応募者全員に通知します。
【第２次選考】: 審査方法：人物試験（面接試験）
※二次選考の日時、場所等は一次選考を通過した者に通知します。また、二次選考結果は、二次選考受験者全員に通知します。
場所：福島環境再生事務所（福島市栄町１１－２５　ＡＸＣビル）

10．応募方法

（１）履歴書及び職務経歴書

郵送のみの受付となります。
履歴書及び職務経歴書については様式を問いません。履歴書には写真を貼付してください。職務経歴書は、これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述してください。
※国家資格等の取得があれば、資格名、取得年月日を記載してください。

（２）小論文

課題：「福島復興に向けた国と地域との関係について思うこと」又は「応募の動機及び自分自身が発揮できると考える能力について」のいずれか一つを選択して、1,600字程度で作成してください。

（３）希望する勤務地等

履歴書「本人希望記入欄」等に、必ず、希望する「勤務地」、「職名」（上記４に記載されている業務のいずれを希望するか記載すること（複数選択可））を記載してください。（採用となった場合でも、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめ御承知おきください。）

※　応募の秘密については厳守します。また、応募書類については、目的外に使用しないことをお約束し、使用後は、当方で処分させていただきますのでご了承願います。

11．採用方法

人事院規則８－１２第１８条第２項の規定に基づき、選考採用により常勤の国家公務員として採用となります。

13．勤務時間及び休暇

（１）勤務時間

８時３０分から１７時１５分まで昼休みは１２時から１３時まで）。
７時間４５分／日（週３８．７５時間）、必要に応じ残業があります。

（２）休暇

原則として土・日曜日及び祝日等の他、年次休暇、特別休暇（忌引等）があります。

13．応募書類郵送先及び問い合わせ先

〒１００－８９７５
東京都千代田区霞が関１－２－２
環境省大臣官房秘書課
TEL０３－５５２１－８２０７
※　「８．応募期限」までに必着で郵送してください。
その際、必ず、封筒の表に「職員募集（福島環境再生関係）」と朱書きしてください。

14．備考

[1]採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
[2]採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
[3]最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いてる方は、採用時までに当該所属先から退職していただく必要があります。。
[4]本公募に当たっては、今後国会で審議が予定される平成27年度予算が成立することを前提にしています。

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