大臣官房

人事、法令、予算などについて総合調整を行うほか、広報活動、地方事務所との調整や文書管理を行うなど、環境省の機能を最大限に発揮させることを業務としています。「環境省の司令塔」として各部局を引っ張り、「環境省の顔」として他省庁等との折衝を行います。

総合環境政策
統括官グループ

環境省の「戦略部門」として、分野を超えたこれからの環境政策を生み出す部門です。環境政策推進に必要不可欠な、「人」を作る環境教育の推進や「お金の流れ」を作る環境金融の仕組み作りを行うほか、環境政策の大きな方向性を示す環境基本計画の作成、環境保全の要となる環境アセスメントに関する業務を行っています。

環境保健部

公害対策をきっかけに発足された環境省の原点となる部局であり、化学物質による環境汚染によって生じる人の健康や生態系への影響を未然に防止するための総合的な施策の展開や、公害によって健康被害を受けた方々の迅速かつ公正な補償を図っています。

地球環境局

気候変動対策、オゾン層保護など地球環境保全に関し、政府全体の政策を推進しています。また、関係する国際機関、外国の行政機関などとの交渉・調整、開発途上地域に対する環境協力や、クールビズ等の国民運動も推進しています。

水・大気環境局

大気・水・土壌の汚染、騒音、振動、悪臭など、私たちの身の回りにある環境問題に取り組んでいます。いわゆる公害対策のほか、再エネ由来の水素ステーションの整備など、次世代自動車の普及促進、海岸漂着物対策にも実施しています。

自然環境局

「健全な生態系を維持・回復し、自然と人間との共生を確保する」ことを目標として自然環境を適切に保全するとともに、人が自然に学び、自然の恵みを感じられるよう、さまざまな自然とのふれあいの場の整備を進めています。国立公園や温泉などの日本が誇る自然について、外国人を含む観光客に満喫してもらう取組も強化しているところです。

環境再生・資源循環局

東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質汚染への対処（除染、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備・管理）と、廃棄物の発生抑制、リユース、リサイクルや適正処理の推進に取り組んでいます。