環境問題を理解し解決に導くためには、多くの場合、科学の知見が不可欠です。
理工系職員は、様々な分野の科学的知見を背景に、法律や経済分野の知見を有する事務系職員らと協働しながら、
あらゆる分野における個別の政策（例えば、気候変動や資源循環政策など）の立案や制度づくり、プロジェクトの実施を担います。

総合職は、環境省本省において、
法律や経済分野の専門的知見を有する事務系職員らと協働で、政策立案・制度改正を担当することが多くあります。

一般職は、2016年度から採用を始めた試験区分であり、まだ実績は長くないのですが、
本人の希望、適性や能力にあわせて、特定の分野の専門家として活躍することが期待されます
（総合職に比べると地方事務所で業務をする機会が多くなる予定です）。