エコ・ファースト制度における新規認定の申請企業を募集しています。
エコ・ファースト制度における新規認定を希望する企業を、令和7年3月7日(金)~5月30日(金)の間、募集しています。認定申請を希望する企業におかれましては、本ページの内容を十分御確認の上、期限までに申請してください。
1. エコ・ファースト制度について
エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束し、その取組が先進的、独自的で、波及効果を有する場合に、環境大臣が認定する制度です。平成20年4月から開始し、現在の認定企業は94社です。
原則として年1回定期的に新規の申請企業を募集することとしています。また、認定の有効期間は5年で、申請により認定の更新を受けることが可能です。
認定を受けた企業は、その旨を訴求するため、以下の「エコ・ファースト・マーク」を使用することができます。

2. 新規認定申請のポイント
■ 新規認定を希望する企業は、約束案を作成していただきます。
約束案は、様式1「エコ・ファースト申請様式」に必要事項を入力することにより、作成してください。
※昨年9月のエコ・ファースト制度実施規約改正を踏まえ、様式を前回募集から変更しています。御注意ください。
■ 約束案に、以下の書類を添付し、環境省までメールにて送付ください。
- 申請企業の概要(資本金、従業員数、主要サービスなど)が分かる資料
(例)会社概要が掲載されているウェブサイトのリンク、統合報告書など - 企業詳細(前事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など)が分かる資料
(例)有価証券報告書など - 様式2 認定対象企業リスト(企業グループで申請の場合)
※企業単体で申請の場合は不要です。 - 約束案の各項目が認定基準を満たすことの根拠となる資料(年次計画等の約束案の実現に向けた具体的取組、同業他社との比較分析、約束案の各項目の内容をより具体的に御説明いただいた資料等を想定しています。)
◆ 必ず御確認ください。(実施規約、FAQ、認定企業の約束書)◆
- エコ・ファースト制度実施規約:
- http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/kijun/kiyaku.html
- これから申請する企業向けFAQ:
- http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html
- 既に認定を受けた企業の約束書:
- http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/commitment.html
3. 認定要件
約束案に記載された目標が、以下の『必要水準要件』『トップランナー要件』の両方に該当すると認められた場合、エコ・ファースト企業として認定します。
- 必要水準要件
以下の4つの分野について、規約別表の要件をいずれも満たすこと。- (ア)環境マネジメントシステム
- (イ)気候変動対策
- (ウ)循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行
- (エ)自然再興(ネイチャーポジティブ)
- トップランナー要件
以下に掲げる(a)~(h)のうち、1つ以上の分野における目標が、「先進性・独自性・波及効果」を総合的に判断して、エコ・ファーストにふさわしいものであること。- 気候変動対策
- 循環経済(サーキュラーエコノミー) への移行
- 自然再興(ネイチャーポジティブ)
- 大気・水・又は土壌などの環境への負荷の低減
- 化学物質の適正な管理及びリスクコミュニケーションの促進
- 環境教育の振興
- 環境金融
- その他の環境保全
4. スケジュール(予定)
申請から認定までの流れ
申請
<令和7年3月7日(金)~同年5月30日(金)>
審査
<令和7年6月~>
環境省において、約束案がエコ・ファースト制度実施規約第3条第1項・別表に定める認定基準を満たしているか確認します。
審査過程において、約束案の各項目の修正の御検討や、詳細の資料の追加の御提出をお願いする場合があります。
認定
<令和7年12月以降>
約束案が認定基準を満たしていることが確認された場合は、約束書を正式に環境省に御提出いただきます。認定式を行い、認定式当日より認定企業としてエコ・ファースト・マークの使用が可能になります。