課題名

課題名	B-15　アジア太平洋地域における温暖化対策モデル（AIM）の開発に関する途上国等共同研究
課題代表者名	森田恒幸（環境庁国立環境研究所地球環境研究グループ）
研究期間	平成６－８年度	合計予算額	235,583千円 (うち8年度　94,010千円)
研究体制（１）温室効果ガス排出モデル（AIM/emission）の開発に関する共同研究　①　基本モデルの開発に関する共同研究（環境庁国立環境研究所・名古屋大学）　②　韓国モデルの開発に関する国際交流研究（環境庁国立環境研究所）（２）温暖化影響モデル（AIM/impact）の開発に関する共同研究　①　基本モデルの開発に関する共同研究（環境庁国立環境研究所・名古屋大学）　②　農業影響モデルの開発に関する共同研究（環境庁国立環境研究所・システム総合研究所）（３）温暖化対策評価のための世界食糧需給モデルの開発に関する研究（農林水産省農業総合研究所・国際農林水産業研究センター）
研究概要　地球温暖化はアジア太平洋地域の社会経済に著しい影響を及ぼすとともに、その対策にはこの地域に大きな経済的負担を強いるものと予想されている。このため、わが国がアジア太平洋地域において中核的な役割を果たしつつ、同地域を対象とした温暖化防止対策を総合的に分析する必要がある。　本研究は、過去3か年をかけて開発してきた「アジア太平洋圏温暖化対策分析モデル（AIM）」をさらに発展させるとともに、これらの地域の具体的な政策の分析に役立てるべく発展途上国等の研究機関と協力して改良することを目的としている。このAIMモデルは、温室効果ガスの排出、気候変化、温暖化影響の全プロセスを統合した大規模なものであり、温室効果ガスの排出抑制のみならず温暖化影響をも総合的に勘案して政策を評価することができる。これらのモデルは、国別の詳細なモデルが世界モデルにより相互に調整される仕組みになっており、各国の政策とアジア太平洋地域の協調政策、さらには地球的視点からの政策との関わりが体系的に分析できるため、この地域の共通の政策分析ツールとなることが期待されている。
研究成果　本研究によって得られた成果は以下のとおりである。１．温室効果ガス排出モデル及び温暖化現象モデルの開発について（１）中国、韓国、インド、インドネシアの研究機関と共同して、エネルギー利用技術を調査し、これらの選択メカニズムを組み込んだ国別の二酸化炭素排出モデルを開発するとともに、これらのモデルを用いて二酸化炭素排出量のシミュレーション分析を行った。（２）日本モデルを最新のデータによって更新・改良し、部門別のモデル構造の統一化及び税収の最適還元アルゴリズムを開発して、これを用いてわが国の長期的な排出抑制方策を評価した。（３）以上で開発した国別モデルをベースに、アジア太平洋地域及び世界レベルの二酸化炭素排出量及び大気汚染物質排出量を予測し、その削減方策を世界規模で分析した。（４）温暖化対策によって国内の環境政策にどのような副次的効果が生じるかを評価できるよう国別排出モデルを拡張するため、中国と韓国の環境政策の発展過程を比較分析した。（５）土地利用変化による二酸化炭素排出量予測のため、地球規模の熱帯林減少モデルを開発した。（６）ミッシングシンクの要因の一つとして注目されている二酸化炭素の肥沃化現象をシミュレートするために、地球規模の陸域生態炭素循環モデルを開発した。（７）改良した温暖化現象モデルを用いて、種々の温室効果ガス排出シナリオのもとでの気温上昇を推定するとともに、温室効果ガス排出の許容域を示す安全排出コリダーを推計した。２．温暖化影響モデルの開発について（１）中国やインドの研究機関と共同して、自然環境及び社会環境に関する地理情報を整備して、アジア地域レベルの温暖化影響モデルを改良するとともに、国別の温暖化影響モデルを開発した。（２）小麦、コメ、ジャガイモ、モロコシ等の主要な穀物の潜在生産量が気候変化によってどのように変化するかを予測するため、農業影響モデルを開発した。（３）国際応用システム研究所と共同して、温暖化の農業影響の波及効果を推定するため、食糧需給長期予測モデルの開発を進めた。（４）アジア太平洋地域の土地利用変化モデルの開発を進めた。３．世界食糧需給モデルの開発について（１）温暖化影響と対策の評価のために、食糧需給モデルを2050年まで予測可能なように拡張した。（２）食糧需給モデルを用いて、地球温暖化が小麦やとうもろこし等の穀物の国際価格に及ぼす影響と需給バランスについて、シミュレーションにより分析した。