研究成果報告書 J96B1521.HTM

検索画面に戻る Go Research

(665Kb)

[Ｂ−15　アジア太平洋地域における温暖化対策分析モデル（ＡＩＭ）の開発に関する途上国等共同研究]

（２）温暖化影響モデル（ＡＩＭ／ｉｍｐａｃｔ）の開発に関する共同研究

�ヾ靄椒皀妊襪粒�発に関する共同研究


[研究代表者]

国立環境研究所　　●原沢英夫

[環境庁　国立環境研究所]

地球環境研究グループ

温暖化影響・対策チーム

●森田恒幸・甲斐啓子・甲斐沼美紀子

社会環境システム部

環境計画研究室

●原沢英夫・高橋　潔

（委託先）

名古屋大学工学部

●松岡　譲

（海外共同研究機関）

中国自然資源総合考察委員会・インドインデラガンジー研究所

[平成６〜８年度合計予算額]

５９，４７０千円

（平成８年度予算額　２２，９２１千円）


[要旨]

　アジア太平洋地域において温暖化により自然生態系や社会経済システムがどの程度の影響を受けるか明らかにし、防止策によってこれらの影響がどの程度軽減できるかを予測するため、この地域の研究機関と協力して総合的なシミュレーションモデルの開発を行った。初年度、二年度にわたり農業影響モデルを開発し、とくにアジア地域における二大農業生産国である中国・インドについてモデルの改良を行った。同時に、各国の研究者と協力して、各国の影響評価のための環境・社会・経済データを収集し、整理するとともに地理情報システム（ＧＩＳ）を活用して、農業モデルの入力条件や、モデルの精度評価を行った。最終年度においては、この農業モデル等を用いたアジア地域の影響評価を行う方法として、大気大循環モデル（ＧＣＭ）から得られる気候シナリオの不確実性を考慮した影響評価の方法を考案し、具体的にアジア地域の温暖化の総合影響を行った。その結果一部の地域では農業生産性の上昇が期待出来るが、総じて温暖化はこの地域に悪影響を与えることが予測される。とくに悪影響の程度は、現在人口の急上昇しているインドを中心とした地域で顕著であることが分かった。


[キーワード]

温暖化影響、アジア太平洋地域、農業生産、地理情報システム