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研究概要
１．序（研究背景等）
自然資源の劣化と貧困は悪循環の関係にあることがしばしば指摘される。しかし、地球環境研究の課題である砂漠化の防止が実際に家計レベルの貧困の解消につながるのかどうか、また貧困状態にある農民が土壌劣化を促しているのかどうかは、未だ明らかではない。そこで本研究は、現地調査に基づき自然資源の劣化と貧困の因果関係を実証的に解明し、政策支援の方策を提案することを課題とする。その目的で、西アフリカの内陸国、ブルキナ・ファソを現地調査の対象として選択した。
ブルキナ・ファソは、サハラ砂漠の南縁、いわゆるサヘル地域に位置する（図1）。植生区分では同国国土のほぼ全域がサバナ気候に属し、雨期と乾期が明瞭な半乾燥気候を特徴とするが、年間降水量は東北部の400mmから南西部の1200mmまで大きな幅がある。
同国は、以前より砂漠化や土壌劣化の問題が深刻であると指摘されてきた。1970年代から80年代に頻発した旱魃がその発端とされるが、近年の人口増加および農業の低い生産性と高いリスクに起因する耕地拡大、非伝統的農法の採用、家畜数の増加、畜耕の採用などの人為的原因が問題を加速している。停滞する農業生産性が同国を世界の最貧困国の一つにとどめており、人口の61パーセントが「一人当たりの一日の消費支出１ドル以下」で定義した貧困線以下にある。そのため、同国の農民は、国外（主として隣国のコートジボワール）への出稼ぎや国外在住の親類縁者からの送金を重要な収入源としてきた。そうした収入は全収入の10〜20パーセントを占めると考えられる。また、このような地域内の人口移動は、農地への人口圧力を緩和する役割も果たしてきた。しかし、2002年9月にコートジボワールで勃発した内乱（いわゆるコートジボワール危機）の結果、2003年7月までにおよそ35万人のブルキナ・ファソ出身者が帰国を余儀なくされたのである。すなわち、隣国で発生した危機が、ブルキナ・ファソの農村部に予期せぬ収入の減少と予期せぬ人口圧の増大をもたらしたことになる。こうしたショック（経済厚生の予期しない一時的な悪化）のため、そうでなくても貧困状態にあった農家家計は、短期的な収入を農業生産に求めて地力収奪的な農業を行う可能性があり、不可逆的な砂漠化が進行することが危惧される。本研究が注目するのはその点である。
平成15、16年度の2年間かけて、サブテーマごとに現地調査や分析手法の開発を行い、同時に実際の分析に取り組んできた。最終年度の平成17年度では、さらに分析を深めるとともに、各サブテーマを総合化し、政策的含意のある結論を得た。
２．研究目的
本研究の第一の目的は、コートジボワール危機がブルキナ・ファソ農村にもたらしたショックを明らかにし、それが土壌劣化・砂漠化に及ぼす影響を実証することである。そのためには、次の5つの手順が必要であることがわかる。�．魁璽肇献椒錙璽覺躓，僕獲茲垢襯轡腑奪�の確認、�▲轡腑奪�に対処する農家行動の把握（耕作面積、採用技術など）、�Ｇ晴塙堝阿諒儔修�土壌劣化に及ぼす影響の解明、�ぐ幣絖 銑�のブルキナ・ファソ内の空間的広がりの推定、�グ幣絖 銑い猟衫眠宗�この手順を達成するために、本研究ではレベルや手法の異なる次の4つの調査を実施する。(i)詳細家計調査、(ii)広域村落調査、(iii)農業技術・土壌調査、(iv)衛星リモートセンシング。これらの調査をサブテーマの（１）から（３）が分担して実施し、第一の目的を達する。次に、サブテーマ（４）では、各サブテーマの知見に基づいて制度的および技術的対策の提案を行い、危機に端を発するブルキナ・ファソの砂漠化問題に直接的に貢献する。さらに、これらの成果により、人間活動に由来する土壌劣化・砂漠化という地球規模の問題について、有効な政策立案に向けた知的貢献を果たす。
３．研究の内容・成果
本研究の特徴は、経済学、土壌学、リモートセンシング学という異なる専門家により「実質的」な学際的共同研究を行う点である。分析のレベルと各サブテーマの関係は次の表1のようになっている。
共同研究を実現する目的で、共通調査地を次のように定めた。ブルキナ・ファソは大きく4つの農業生態に区分することができる。北から、スーダン・サバナ地帯北部（年間降水量約550mm）、スーダン・サバナ地帯南部（年間降水量約700mm）、ギニア・サバナ地帯北部（年間降水量約950mm）、ギニア・サバナ地帯南部（年間降水量約1150mm）である。これらの地帯は、農業生産体系が異なるだけでなく、出稼ぎや送金受け取りへの依存を含む生業構造が異なっている。そこで、各農業生態区分から2村ずつ、合計8つの村を調査対象村として選定した（図2）。この8つの村では、1999年以来、国際農林水産業研究センターとワガドグ大学が共同で農家家計調査を実施してきており、そうして蓄積したデータを活用するために、平成15年度から実施した本研究でも同じ村を選んだのである。
サブテーマ（１）の詳細家計調査は、コートジボワール危機が農家家計に及ぼすショック、その結果としての農家家計行動の変化を明らかにするための農家レベルの調査である。8つの調査対象村それぞれから32世帯の農家を無作為に選び、合計256世帯を対象に平成15から17年度に繰り返し聞き取り調査を実施した。サブテーマ（２）の農業技術・土壌調査は、まず平成15年度に8つの村を対象に予備調査を実施した。その結果に基づき、コートジボワール危機の影響のもっとも著しいスーダン・サバナ地帯南部のコルビラ村（図2中でvillage 3）を選び、平成16−17年度に詳細な家計と土壌の調査を実施し、結果を分析した。サブテーマ（３）は手法開発を目的とするため、サブテーマ（２）と同じコルビラ村を選び衛星データを分析した。平成15年度は衛星データを使って耕地と自然植生を区別する手法を開発し、平成16年度にはそれをつかってコートジボワール危機前後で村の耕作パターンの変化について分析を開始した。平成17年度にはさらに手法を改善し、次に説明するサブテーマ（１）の広域村落調査データにマッチするように村落域の耕作面積の変動に関して推計した。
サブテーマ（１）の広域村落調査は、危機の影響の空間的な広がりを調べることが目的で、村落レベルのデータをグループインタビューによる聞き取り調査により収集した。ブルキナ・ファソは45の県に分かれているが、そこから国外出稼ぎ者数の多い13の県を調査対象として選択した（図3）。各県から無作為で2つ郡を選び、さらに各郡から無作為に8つずつ村を選んで調査対象とした。したがって、調査対象は13県、208村である。平成15年度にこれら208の村の調査を実施した。調査時期は、農作物の収穫後、2003年12月から2004年1月にかけてである。平成16年度には、2005年2月から3月にかけて、それら208村を再訪し、前年の調査の補足調査行い、同時にGPSにより各村の位置情報を得た。平成17年度には、村落レベルのインタビューと衛星データを組み合わせたデータセットを作成し、総合的な解析を行った。
（１）環境変動に対する農家家計の脆弱性の評価
隣国のコートジボワールで発生した危機が、ブルキナ・ファソの農家家計を一時的な貧困状態に陥れ、それが土壌劣化・砂漠化を引き起こす可能性について検討した。分析には、危機発生前と発生後に調査した農家家計レベルのデータ（詳細家計調査）および危機発生後に収集した村落レベルのデータ（広域村落調査）を用いる。まず、危機はブルキナ・ファソで帰村者による人口の増大と送金受け取りや出稼ぎ収入の減少による貧困を引き起こしていることを確認した。そのいずれもが耕作面積の拡大を招いている。
家計レベルの定量的な分析の結果、家計サイズの増加は一人当たり0.32ヘクタール、送金受け取りの減少は100,000セーファー（約2万円）当たり1.91ヘクタールの耕作面積の拡大を引き起こすことが判明した。地域的には、送金受け取りの減少はギニア・サバナ地帯南部で、家計サイズの増大はスーダン・サバナ地帯北部で顕著に見られ、それらの地域における耕地拡大の影響が懸念される。一方、農家は減少した収入を補うために家畜を売却しており、ギニア・サバナ地帯南部とスーダン・サバナ地帯南部で家畜保有額の減少が起こっている。家畜保有額の減少は、100,000セーファー当たり0.31ヘクタールの耕作面積の拡大を引き起こすため、これらの地帯では、家畜の減少によっても耕作面積の拡大が起きている可能性がある。平均値でみると、家計当たりの化学肥料と厩堆肥の投入量はショックの後に増えている。そのため、農家の耕作面積は拡大しているものの、ヘクタール当たりの肥料投入量は危機の前後で同じ程度に保たれていた。しかし、家畜の減少が顕著なスーダン・サバナ地帯南部では、家畜保有額と単位面積当たりの堆肥投入量に有意な正の相関が見いだされ、家畜の減少により堆肥投入割合が低下していることがわかった。すなわち、スーダン・サバナ地帯南部では、家畜の減少が耕作面積の拡大と堆肥投入の減少を同時に引き起こしている。したがって、同地帯では危機に起因する土壌劣化が生じる可能性がある。
2006年3月に同地域に属する2つの村の状況を調査したところ、村に帰還した者の一部はコートジボワールに戻ったことが確認できた。しかし、いったん拡大した耕作面積は縮小していない。また、危機以前にコートジボワールから送金や出稼ぎで得ていた収入はまったく回復する兆しがない。したがって、危機の影響は長期化する懸念があり、土壌劣化・砂漠化を防止するためには、地元で所得機会を拡大するなどの支援が必要である。
（２）農家の土壌保全技術採用の規定要因の解明とその評価
本サブテーマでは、平成15年度の概要調査で「危機」に伴う顕著な影響が見られたブルキナ・ファソ中部、スーダン・サバナ地帯南部に位置するコルビラ村に対象地域を絞り込み、在来農法を含む土地利用の状況、土壌特性および「危機」以降の農民による土地利用レベルでの対応方法と実態を明らかにし、その土壌保全上の意味を考察した。
調査村では、「危機」に伴う帰村者による一時的な人口増加に対して、休閑地を耕地化することにより「ショック」を吸収するという対処行動が確認された。その結果、世帯が所有する土地のうち休閑地の割合が０〜20％程度となり、また、既存の農耕地でも連続耕作が長期化する傾向が顕著であった。土壌調査および土壌分析から、当地の農耕地は砂質の土性を持ち有効土層深の小さい非常に瘠薄な土壌を持つことがわかった。休閑地の地上部バイオマス量と休閑年数の関係を見ると、地上部バイオマス量が最大レベルに達するのに７〜10年間、その半分のレベルに達するのに少なくとも４年間の休閑年数が必要であった。草本休閑により土壌の肥沃度は若干の回復をみせるものの、作物の収穫により持ち出される養分量を補うには程遠いことが明らかになった。休閑畑での連続耕作の長期化により、肥沃度維持のための休閑システムは破綻し、多くの農耕地が低い生産ポテンシャルの状態に置かれ続けるであろう。このことは、今後も予想される「ショック」に対する緩衝力や復元力が非常に脆弱な状態になっていることを意味する。
一方で、農民は収量の減少傾向から農耕地の肥沃度低下を経験的に認識しながらも、土壌保全や肥沃度維持に向けた対処行動は鈍く、自給肥料を生産するための家畜頭数の増加や土壌保全対策としての石列や草列の設置は、「危機」の有無とは一見すると無関係であった。内発的に派生しなかった技術が、農民の意識に浸透し日常的な生業活動の中に組み込まれるのには、まだかなりの時間を要すると考えられる。
休閑地が担っていた緩衝機能や土壌の肥沃度が潜在的に失われつつあることの深刻さや地域住民による対処行動が必ずしも土地や土壌の保全に向かわないこと（他の選択肢に重みを与えているようであること）を考えると、すでに破綻している休閑システムにかわる土地利用システム（肥料など外部資材の獲得への便宜、家畜飼養や乾季の手汲みかんがい耕作への支援、土壌保全対策への支援）への転換を、今しばらくは外部からサポートすることの必要性を強調しておきたい。
（３）村落レベル・地域レベルの土地利用、植生の時系列解析
西アフリカに位置するブルキナ・ファソ国では、限られた土壌および水資源を利用した天水農業が営まれている。農地として開墾された土地は、一般に土壌肥沃度が高くないため、適当な期間休閑することで、土地生産性を維持するのが一般的である。こうした耕作の頻度については、立地条件を考慮して適正なものにすることが必要とされるが、土地利用の広域かつ詳細な調査データは存在しない。ことに、2002年に隣国コートジボワールで勃発した戦乱（以降、「危機」）の影響で、出稼ぎ農民の帰還による大規模な人口変動が見られ、土地利用、特に耕作面積に大きな影響があったと考えられる。こうした実態を把握する手法の開発が待たれている。本研究は、衛星リモートセンシングデータを活用し、耕作地の判別とその空間分布および経年変動に関する客観データを提供すること目的とした。異なるピクセルサイズの衛星データを用いて、異なる時空間スケールでの村落周辺での耕作地の面積推移を推定・評価した。対象地域、対象期間に安定して広域の客観データを提供できたのはピクセルサイズ1kmのSPOT/VEGETATION（フランスの地球観測衛星搭載のセンサ）であった。年降水量によるブルキナ・ファソの農業生態区分（北からスーダン・サバナ北部と南部、ギニア・サバナ北部と南部の4つ）ごとに、収穫期前後の植生指数の変動パターンに見られる特徴をもとに、村落周辺の耕作利用強度（Cropland Use Intensity）を推定し、階級区分を行った。階級区分の年々変動から、耕作面積に対する危機の影響は多様で、空間変動パターンの単純な類型化は難しいことがわかった。しかし、概して危機以降の変動が顕著に見られたのは降水量の比較的少ない北部のスーダン・サバナ区分と、やや湿潤なギニア・サバナ北部であることと、耕作利用強度の上昇に時差が見られることが判明した。さらに、危機から2年経った2004年にはこの傾向も概ね収束し、以前の耕作面積に戻る方向で推移したことが推察された。
（４）サブテーマの総合化と政策支援の考察
本サブテーマの課題は、サブテーマ（１）〜（３）の成果を総合化し、コートジボワール危機に端を発するブルキナ・ファソの砂漠化問題に対して制度的および技術的対策の提案を行い、この問題に直接的な貢献をすることである。さらに、人間活動に由来する土壌劣化・砂漠化という地球規模の問題について、有効な政策立案に向けた知的貢献を果たすことを目標にしている。サブテーマ（１）〜（３）は、経済学、土壌学、リモートセンシング学という異なる専門家により担当されるため、一つの共通課題に向けた学際的共同研究を成功させるために、本サブテーマでは初年度より基本概念の検討を行ってきた。最終年度は、サブテーマ（１）〜（３）の成果をふまえ、所得の減少という形で今も継続しているコートジボワール危機に対して、どのような対策をとるべきかについて考察した。
この問題がもっとも顕著なスーダン・サバナ地帯南部における技術的な対策は、同地域の技術システムの転換という中期的な流れの中に位置づけるべきであり、休閑に代わる土壌肥沃度維持技術として近年普及が拡大している厩堆肥、ザイ、石列、草列などのさらなる普及と定着が必要である。一方、コートジボワールから得ていた収入に匹敵する収入源がないため貧困に起因する耕作面積の拡大や家畜飼養頭数の減少が長期化するという危惧があり、政府や援助機関による所得回復のための支援も欠かせない。しかし、こうした技術や資金は、村人にとって外部からもたらされるものであり、その有効性は受けての側の条件にも依存する。本サブテーマでは、受け手の側のソーシャルキャピタルの重要性を実証した。したがって、政策立案者は、村人の間にソーシャルキャピタルを醸成するような施策をとることにより、危機に由来するショックを緩和し、土壌劣化や砂漠化の拡大を食い止めることができると考えられる。コートジボワール危機の影響はブルキナ・ファソの農村部に代替的な所得機会ができるまで長く続くと思われ、このような中長期的な支援策が有効であろう。
４．考察
以下の点が明らかとなった。第一に、広域村落調査、詳細家計調査、衛星リモートセンシング、いずれの手法によってもコートジボワール危機の結果、ブルキナ・ファソのほぼ全域で耕作面積が拡大していることが判明した。分析の結果、その理由は、(i)帰還者による人口を増大、(ii)コートジボワールからの送金や出稼ぎ収入の減少、の2点である。現金収入により不足する食料を購入していた農家家計にとって、その収入がなくなれば、無理をしてでも食料を増産せざるを得ないからである。農業生態区分ごとに見ると、スーダン・サバナ地帯南部では、新規開墾がほとんどなく、耕地拡大は休閑期間の短縮により行われている。したがって、土壌劣化・砂漠化の危険もっとも懸念される。第二に、農家が所有する家畜頭数が減少している。その理由は、危機による収入の減少に対処するために、家畜を売却したためである。第三に、耕作面積が拡大し、家畜飼養頭数が減少した結果、単位面積当たりの厩堆肥投入量が減少する傾向がある。
この状況に農民はどう反応しているだろうか？まず、広域村落調査によれば、スーダン・サバナ地帯南部で、厩堆肥、ザイ、石列、草列などの土壌肥沃度や土壌保全技術が危機への反応として増加している。しかし、そのような反応はかならずしも顕著ではなく、調査結果は、NGOなど外部の組織とのネットワークが豊富な村でそのような技術が普及していることを示している。一方、スーダン・サバナ地帯南部ではコートジボワールに代わる現金収入源を見いだすことができず、農家家計は貧困状態にとどまっている。広域調査の結果は、やはりNGOなど外部の組織とのネットワークが豊富な村で外部からの経済的な支援を受けていることが判明した。
帰還者の一部はコートジボワールに戻り始めているが、一度拡大した耕作面積は縮小していない。また、コートジボワールからの送金や出稼ぎ収入はほとんど回復していない。したがって、危機に由来する貧困はいましばらく続くことが予測される。それが土壌劣化や砂漠化を引き起こすことのないよう、土壌肥沃度や土壌保全技術を普及させるための支援、コートジボワールに代替する所得機会が拡充するような支援が必要である。そうした技術的あるいは経済的支援が有効なものにするためには、支援を受ける村落や農民側のソーシャルキャピタル（社会関係資本）が重要なであることを、本研究では実証した。したがって、政策立案者は、日常的にソーシャルキャピタルを醸成するような活動を行うべきである。それは、今回の危機への対応というだけでなく、今後、起こるかも知れないショックの際に新たな砂漠化問題が発生するのを予防する措置でもある。
この知見は、研究対象にしたブルキナ・ファソだけでなく、戦乱や天災などの大規模災害が起こった際の政策立案に有効な一般性の高いものである。
５．研究者略歴
| 課題代表者:櫻井武司 |
| 1960年生まれ、ミシガン州立大学大学院農業経済学研究科博士課程修了、Ph.D., 国際農林水産業研究センターを経て、現在、農林水産省農林水産政策研究所国際政策部主任研究官 |
| 主要参画研究者 |
| （１）:櫻井武司（同上） |
| :内田 諭 |
| 1957年生まれ、京都大学理学部卒業、農学博士、現在、国際農林水産業研究センター国際開発領域プロジェクトリーダー |
| （２）:田中 樹 |
| 1960生まれ、京都大学大学院農学研究科博士課程中退、農学博士、現在、京都大学大学院地球環境学堂助教授 |
| :真常仁志 |
| 1968生まれ、京都大学大学院農学研究科博士課程修了、農学博士、現在、京都大学大学院農学研究科助手 |
| （３）:内田 諭（同上） |
| （４）:櫻井武司（同上） |
６．成果発表状況（本研究課題に係る論文発表状況。投稿中は除く。）
(1)査読付き論文
� ‘眦塚 Д轡好謄倏棲悄�20, 2, 45-46 (2004)
「衛星データを用いたブルキナ・ファソ農村における土地利用変動の解析」
�◆（震鄙錙�内田諭：システム農学，21, 2, 80-81 (2005)
「時系列NDVI値にもとづくブルキナ・ファソ農村周辺の耕作域変動の解析」
�� 平野聡、内田諭：システム農学，22, 1, 35-36 (2006)
「サブサハラにおける農業的土地利用分類への植生指数の応用」
�ぁ−�井武司：農業経済研究，78, 1, 34-49 (20O6)
「戦乱ショック、貧困、土壌劣化−ブルキナ・ファソの農家家計データを用いた実証−」
(2)査読付論文に準ずる成果発表
該当なし
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