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国等による省エネ型自然冷媒機器普及促進支援策

■補助事業先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業補助事業

目的: 省エネ型自然冷媒機器を導入することによって、使用時の電力の節減を図ることができ、エネルギー起源CO₂（エネルギーの使用に伴い発生するCO₂）排出量の削減と冷媒の脱フロン化によるフロン類の排出削減を同時に推進できることから、本事業の実施によりその普及促進を図るものです。

対象事業: 冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、化学製品製造工場及びアイススケートリンクに用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケース、その他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業

補助率（平成28年度「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」の場合）

省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助

平成26-平成28年度の採択実績: 平成28年度の採択実績
http://www.jreco.or.jp/koubo_files/env_H28_hojokinkouhu_1.pdf
http://www.jreco.or.jp/koubo_files/env_H28_hojokinkouhu_2.pdf
http://www.jreco.or.jp/koubo_files/env_H28_hojokinkouhu_3.pdf
平成27年度の採択実績
http://www.jreco.or.jp/koubo_files/env_H27_hojokinkouhu_1.pdf
http://www.jreco.or.jp/koubo_files/env_H27_hojokinkouhu_2.pdf
平成26年度の採択実績
http://www.jreco.or.jp/koubo_files/env_H26_hojokinkouhu_1.pdf
http://www.jreco.or.jp/koubo_files/env_H26_hojokinkouhu_2.pdf
http://www.jreco.or.jp/koubo_files/env_H26_hojokinkouhu_3.pdf

東京都では、省エネ型のノンフロン冷凍冷蔵機器（省エネ型ノンフロンショーケース）の普及を後押しするために、当該機器に対する補助事業を創設しました。

該当する機器を買い替える予定の中小企業さまはぜひご活用を！

詳細は、東京都のホームページを御覧ください。

ノンフロン製品（自然冷媒を利用した一定の冷凍・冷蔵機器）に係る 固定資産税の課税標準の特例措置の創設: 平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得された
自然冷媒（アンモニア、空気、二酸化炭素又は水のみ）を利用した一定の業務用冷凍・冷蔵機器に係る固定資産税について、
課税標準を最初の3年間価格に3/4を参酌して2/3〜5/6の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする。