設立目的
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、1988年にWMO(世界気象機関)とUNEP(国連環境計画)のもとに設立された政府間機関であり、気候変化に関する最新の科学的知見(出版された文献)についてとりまとめた報告書を作成し、各国政府の地球温暖化防止政策に科学的な基礎を与えることを目的としている。
組織／構成
IPCCの活動は、「ビューロー(議長団)」のもとに、3つの「作業部会(WG)」と「インベントリー タスクフォース(TFI)」が置かれ、世界の第一線の科学者の協力を得て行われている。各WGおよびTFIのそれぞれに、その活動をサポートする「技術支援ユニット(TSU)」が設置されている。
一方、IPCCは、すべてのUNおよびWMOへの参加国に対して開かれた「政府間パネル」という位置づけであり、IPCCの活動に関する意志決定は、参加各国の代表(研究者/政府関係者)が出席する「IPCC総会」(基本的に年1回開催、必要に応じて複数回開催)において行われる。
経緯／主たる活動
IPCCは、設立以来、活動の核として、5～6年毎にその間の気候変化に関する科学的知見の評価を行い、その結果をまとめた「IPCC評価報告書」を作成・発表してきた。まず、1990年に第1次評価報告書(FAR)、1995年に第2次評価報告書(SAR)、2001年に第3次評価報告書(TAR)を発表し、これに続く第4次評価報告書(AR4)の2007年完成に向けて活動してきたもので、2007年11月IPCC第27回総会をもって、全報告書の作成・承認作業が完了した。
その他、地球温暖化研究に関する個別のテーマについて、各種報告書(特別報告書、技術報告書、方法論報告書)を発表している。
参照：IPCCの各種報告書の紹介（IPCCホームページ（リンク））
IPCCは政府間パネルの位置づけであり、IPCC各報告書は、国際的に合意された科学的知見として扱われる。
そして、これらの研究成果は、地球温暖化対策に関する科学的根拠として、UNFCCC(国連気候変動枠組条約)を初めとする国際交渉の場で引用されるなど世界の政策決定者に引用される他、一般にも幅広い層から引用されている。
ただし、IPCCは設立以来、前提として、政策的に中立であり特定の政策の提案を行わない、という科学的中立性を重視している。
参照：IPCCのこれまでの歩み（IPCCホームページ（リンク））