－第1回総会(1988年)～第39回総会(2014年)－

参照：IPCC総会の議事概略(IPCCホームページ(リンク))

第1回総会(1988年11月)(ジュネーブ・スイス)

• 各国における温暖化対策実施状況についての報告
• 「IPCC評価報告書」作成作業計画についての審議
  : 3つの作業部会を設置
  : 気候変動に関する科学的知見の評価／環境・社会経済的影響に関する評価／対応戦略のあり方
• ボリン議長の他、副議長および各作業部会の主要メンバーを選出

第2回総会(1989年6月)(ナイロビ・ケニア)

• 各作業部会検討状況の報告および討議
  : 開発途上国からの参加促進に関する専門委員会の設置を決定
• IPCC活動に対する開発途上国の参加についての検討
  : 開発途上国からの参加促進に関する専門委員会の設置を決定

第3回総会(1990年2月)(ワシントンD.C.・米国)

• 前回総会以降の主な国際会議についての報告
  : 地球環境保全に関する東京会議、ノールトヴェイク宣言、マレ宣言、カイロ宣言、等
• 第2回世界気候会議の準備状況についての報告
  　(注:第1次評価報告書は同会議への提出を目指し作成されていた)
• 各作業部会検討状況の報告および討議
• 開発途上国の参加に関する特別委員会からの報告
• IPCCの将来活動について
  : 第1次評価報告書作成後も継続したい意向を表明

第4回総会(1990年8月)(スンツバル・スウェーデン)

• 第1次評価報告書の採択
  : 3つの作業部会報告書およびそれらに基づき作成された全体概要文書を採択
  　(→同報告書は第2回世界気候会議、並びに、国連総会へ提出された)

第5回総会(1991年3月)(ジュネーブ・スイス)

• 今後の作業計画および運営体制についての検討
  : 第1次評価報告書の完成、第2回世界気候会議の開催、UNFCCCの交渉開始といった状況を踏まえ、科学的知見の向上のための「長期的作業計画」、UNFCCCへのインプットとしての「短期的作業計画」、今後の「運営体制」についての検討を行った。

第6回総会(1991年10月)(ジュネーブ・スイス)

• IPCCビューローの選任
  : 改選期を迎えた議長・副議長等の再選、作業部会副議長の増員を決定
• IPCC(第1次報告書)補足報告書の作成についての討議
  : 次回IPCC総会にて同補足報告書を採択することを決定し、その内容および作業スケジュールについて決定
• IPCCとUNFCCC INC(気候変動枠組条約交渉会議)との関係についての討議
  : 第4回INC会議(1991年12月)にIPCC作業の進捗状況報告書を提出し、第5回INC会議(1992年2月)において、IPCC(第1次報告書)補足報告書を提出することを決定

第7回総会(1992年2月)(ジュネーブ・スイス)

• IPCC(第1次評価報告書)補足報告書の承認
  : 同報告書では、基本的に第1次評価報告書の結論を支持しつつ、その後新たに得られた知見を補足評価した。
• IPCCの構成の見直しに関する予備的な検討
  : 作業部会構成案について議長から複数の代替案の提示を受けて審議を行った。(次回総会にて決定を行うこととなった。)

第8回総会(1992年11月)(ハラーレ・ジンバブエ)

• 今後の研究課題および新体制についての討議
  : 第2次評価報告書の作成を正式決定し、今後3年間の研究課題およびこれを実施するための新体制について議論した。
  : 新作業部会の構成は、旧第1作業部会はそのままに、旧第2および旧第3作業部会を併せて新第2作業部会としたうえで、新たな第3作業部会を設けることとなり、そこで排出シナリオ、経済的評価等の分野横断的事項を検討することとされた。

    (1)気候変動に関する科学的知見の評価

    (2)気候変動の自然と社会経済への影響および適応策・緩和策の評価

    (3)気候変動の社会的影響と政策並びに温室効果ガス排出シナリオの評価

第9回総会(1993年6月)(ジュネーブ・スイス)

• 第2次評価報告書作成関連事項についての報告および検討
  : 評価報告書の内容、作業計画、進捗状況についての報告を受けて討議を行った。
  : 作成手続き(レポート準備、レビュー、採択、承認、出版)案が示され、審議、承認された。
• 作業部会間の作業の重複事項についての検討
  : 多少の重複は必要(影響と適応、緩和措置の方法論)であるとし、協力して解決することとした。
• UNFCCC交渉会議(INC)との関連事項についての検討
  : INC議長より、温室効果ガスの排出および吸収源の目録作成のため、IPCCの知見を利用したい旨の発言があったことを受け、対応につき審議した結果、IPCCは、WMOとUNEPの下部機関として、そのプロセスの中で注意深くINCの要望に応えていくことを再確認。
• 資金問題等について
  : IPCCの資金が不足している旨の説明を受け、GEFの活用、任意拠出の限度などについて討議した。

第10回総会(1994年11月)(ナイロビ・ケニア)

• IPCC「特別報告書」の採択
  : UNFCCC COP1(第1回締約国会合)(1995年3月)へ提出すべく、当時取りまとめ中であった第２次評価報告書の中から、UNFCCCの実施、特に発展途上国の国別報告の支援等に必要な資料を早急にとりまとめた「特別報告書」として以下につき採択

    (1)「気候変動の影響と適応策の評価のための技術ガイドライン」

    (2)「気候変化を引き起こす放射強制力に関する特別報告」

    (3)「IPCC1992年排出シナリオの評価に関する特別報告」

    (4)「温室効果ガス目録のためのIPCCガイドライン」

• IPCCの将来構想についての討議
  : 第2次評価報告書完成後の活動について、「今後も中立的科学的な立場から、UNFCCCの科学的評価面を担うこと」、「引き続き、5年毎に科学的知見の集約・評価を行うこと」、とした議長提案に対して基本的な合意がなされた。同時に、IPCCの存続に関する財政的基盤についても検討を行った。(正式には、IPCCの存続と役割は、親機関の総会/理事会にて検討される事項であり、次回総会までに決定されることとなった)

第11回総会(1995年12月)(ローマ・イタリア)

• 第2次評価報告書の採択
  : 3つの作業部会報告書(および統合報告書)についての審議・採択を行った。
  (注:「UNFCCC第２条の解釈に関する科学技術的情報に関する統合報告書」と題された統合報告書については、原案が今次総会にて審議された結果、同報告書としての独自の記述は認められず、各作業部会報告書の要約集版となった。)
  (→同報告書は、UNFCCC COP2(1996年)へ提出された)
• 第3次評価報告書作成についての討議
  : 作成が正式に合意され、2001年完成、同年のUNFCCC COPへの提出を目指すこととなった。
• 今後のIPCC活動および予算についての討議
  : 前回総会で討議されたとおり、「今後5年程度毎に総合報告書を作成すること」、「UNFCCCからの要請に応えて特別報告を作成すること」、そのための「ワークショップを開催すること」などが決定した。

第12回総会(1996年９月)(メキシコシティ・メキシコ)

• 新体制メンバーの選考
  : ワトソン新議長他の選出を行った。(なお、ボリン前議長は次回総会まで議長として留まり、新議長と協力して新たな体制づくりを進めることとされた。)
• 温室効果ガス目録のためのガイドライン(改訂版)の承認
  : 1994年に特別報告書として採択された「温室効果ガス目録のためのIPCCガイドライン」の改訂版であり、一部は保留することで、承認された。
• 今後のIPCCの活動についての討議
  : 第3次評価報告書作成事業と同時にSBSTAおよびAGBMからの要請に応えることを最優先課題と位置づけ、そのためのワークショップ開催を承認した。(IAM-WS(総合評価モデルに関するIPCCアジア太平洋ワークショップ)開催などが承認された)
• 技術報告書の審議と承認についての討議
  : 第2次評価報告書の内容をもとに特別報告書および技術報告書が進められている中で、技術報告書について、現行のレビュープロセスでは総会の承認を経ず政府のチェックが十分にできない等の意見が出された。審議の結果、技術報告書のうちいくつかは、総会での承認が必要な特別報告とすることとなった。その結果、以下のとおり決定した。

    (1)「簡易気候モデル」「大気中温室効果ガスの安定化」「技術・政策・措置」を技術報告書とすること。

    (2)「地域気候影響評価」については、特別報告書とすること。

    (3)「排出規制の環境影響」については政治的意味合いから、SBSTAに諮り技術報告書とすること。

第13回総会(1997年9月)(マレ・モルジブ)　

• 「地球温暖化の地域影響に関する特別報告書」の承認
  : 前回総会で特別報告書とすることとされた報告書であり、本総会で承認。
  (→同報告書は同年12月にCOP3(京都)に提出された)
• 第3次評価報告書のとりまとめ方針についての検討
  : 新たな3つの作業部会の構成が確定。(若干の変更を行い、影響および適応策と緩和策を分けた)

    (1)気候変動の科学的側面からの評価

    (2)気候変動の影響および適応策の社会・経済的側面からの評価

    (3)気候変動の緩和策の社会・経済的側面からの評価

• : 骨子、スコープ(扱う範囲・内容・スケジュール等)が確定。
  : 気候変動の地域的側面に重点をおき、幅広い利害関係者(産業界、NGO等)の参加を目指し、先進国と途上国のバランスおよび地域バランスを重視することとした。
• 新ビューローメンバーの選出
  : 上記骨子および事項に基づき、新たなビューロー・メンバーを選出。

第14回総会(1998年9月)(ウィーン・オーストリア)

• インベントリー タスクフォースの新設についての承認
  : 京都議定書の削減目標値に関して、排出量算出のために、吸収源の取り扱い等の新たな要素を含め、既存のインベントリーガイドライン(1996改訂版温室効果ガス目録ガイドライン)を充実・強化する必要があり、インベントリー タスクフォースの新設を決定。
  : 温室効果ガス排出量等の算定方法等を扱う「温室効果ガス・インベントリー・プログラム(NGGIP)」は、当初、OECD、IEAおよびIPCC第1作業部会が共同して、OECDが事務局を運営していたが、本決定に基づき、IPCC内にタスクフォースを設置することとなった。同時に、同プログラム事務局(TSU: 技術支援ユニット)を日本国内((財)地球環境戦略研究機関(IGES)内)に設置することが承認された。
• 第3次評価報告書の作成方針についての検討
  : 執筆者や承認手続きについての検討を行った。
• 「土地利用変化および林業(LULUCF)に関する特別報告書」の作成についての討議
  : 「京都議定書」における吸収源関連の条文解釈や実施方法には不明確な点が多いため、SBSTAよりIPCCに特別報告書作成の要請があった。これを受け議論した結果、2005年5月の完成を目指し、ワトソン議長自らがタスクフォースを組織し、本特別報告書を作成することを決定。

第15回総会(1999年4月)(サンホセ・コスタリカ)

• 第3次評価報告書「統合報告書」についての討議
  : 議長より示された統合報告書原案、および、完成までのタイムテーブルについて議論が行われた。
  各作業についての報告
  : 第3次評価報告書各作業部会の進捗状況
  : 特別報告書「土地利用変化および林業(LULUCF)」の進捗状況
• IPCC手続きについての審議
  : 評価報告書および各種報告書作成のための基本的規則(査読、受諾、承認、および発行等)を採択
• IPCCとモントリオール議定書との関連についての討議
  : モントリオール議定書参加国およびUNFCCC SBSTAからの要請を受け、モントリオール議定書のTEAPとIPCCの共同作業について合意がなされた。(第3作業部会の章において、HFC排出緩和に関する付録を追加することが決定。)
• 「航空と全球大気に関する特別報告書」の審議と承認

第16回総会(2000年5月)(モントリオール・カナダ)

• 「土地利用変化および林業(LULUCF)に関する特別報告書」(吸収源特別報告書)の採択
  : 第14回総会決定を受け作成された同報告書の審議および採択
  　(→同報告書は、同年6月のSBSTA、同年11月のUNFCCC COP6に提出された。)
• 特別報告書の承認
  : 「技術移転の手法上および技術上の課題に関する特別報告書」および「排出シナリオ特別報告書」について、2000年3月に第3作業部会全体会合にて承認したうえで、今総会にて承認。
• 第3次評価報告書作成についての進捗状況報告
  : 各作業部会についての進捗状況(完成予定時期)について報告された。
• IPCCインベントリータスクフォース「グッドプラクティスガイダンス」(「温室効果ガス目録に関するグッドプラクティスガイダンスおよび不確実性管理」)の承認
  : 1998年6月のUNFCCC SBSTAの要請に応え作成された報告書であり、各国のインベントリー作成を支援する目的で作成された。インベントリータスクフォースTSUとしての最初の成果物。(同ガイダンスは、事前に専門家の承認を受けた上で、今総会にて承認された)
• インベントリータスクフォースの活動についての検討
  : その重要性に鑑み、2002年までは現行体制にて活動を続行し､その後、再検討することを決定。

第17回総会(2001年4月)(ナイロビ・ケニア)

• 第3次評価報告書「各作業部会報告書」の承認
  : 各作業部会報告書については、同年3月末までに開催された各作業部会全体会合にて採択されていることを受け、今次総会にて承認。
• 第3次評価報告書「統合報告書」の作成状況についての報告および討議
  : 次回総会での採択に向けて討議を行った。
• IPCCの将来活動についての検討
  : 第3次評価報告書完成後の活動について検討を行った。
• 技術報告書の作成についての討議
  : 「気候変化と生物多様性に関する技術報告書」の作成を承認

第18回総会(2001年9月)(ウェンブレー/ロンドン・英国)

• 第3次評価報告書統合報告書の審議・採択
  　(→同報告書は、同年のUNFCCC COP7へ提出された)
• IPCCの将来活動についての討議
  : 第4次評価報告書の作成が合意され、作業部会構成は、従来どおりの3作業部会体制とし、インベントリータスクフォースの位置づけについては従来通りとすることが合意された。
  : ビューローの人数、構成、地理的バランスについての基本線を合意(次回会合にて選出)。
• 「気候変化と生物多様性に関する技術報告書」スコーピングペーパーの承認
• 「土地利用、土地利用の変化および林業(LULUCF)に関するグッドプラクティスガイダンスの作業計画の承認
  : UNFCCC SBSTAからの申請により、1996年改訂版IPCCガイドラインの中の、LULUCF(吸収源)に関する部分を京都議定書に対応させるため作成するものであり、作業計画案が承認された。
  : COP9への提出が求められており、2003年11月の完成を目指すこととした。

第19回総会(2002年4月)(ジュネーブ・スイス)

• 第4次評価報告書に向けた新体制の選出
  : パチャウリ新議長およびその他新ビューローメンバーを選出
• 第4次評価報告書の基本方針についての討議
  : 報告書の完成時期は2007年とされ、各作業部会報告書の完成時期をずらす方針が示された。
• 「気候変化と生物多様性に関する技術報告書」の承認
  : 第17回総会の決定を受けて作成された同技術報告書の承認を行った。
• 「土地利用・変化、森林(LULUCF)」に関する方法論報告書「森林劣化とその他植生の消失の定義と排出目録の方法論的オプションに関する報告書」の作成に関する審議
  : 同報告書は、京都議定書3条4項の追加的活動に関して作成されるもので、その作業計画案を認証し、排出量推定と報告に関する手法オプション等の審議および決定を行った。
• 予算について

第20回総会(2003年2月)(パリ・フランス)

• 第4次評価報告書の作成作業についての審議
  : 各作業部会の具体的手順について討議したうえで、次回総会までに全2回のスコーピング会合を開催し、各作業部会報告書骨子(章立て)について、具体的な案を作成することを決定。
• 特別／技術／方法論報告書の作成優先順位についての審議
  : 特別報告書／技術報告書／方法論報告書の作成優先順位に関する基準と枠組みについて決定
• 特別報告書の作成についての審議
  : 「HFCsおよびPFCs利用に関する手法と技術の情報に関する特別報告書(成層圏オゾン層および地球規模気候システムに関する特別報告書)」の作成を決定
  : 「二酸化炭素回収・隔離貯留に関する特別報告書」の内容についての検討
  : 1996年改訂版IPCCガイドラインの再改訂についての検討

第21回総会(2003年11月)(ウィーン・オーストリア)

• 第4次評価報告書「各作業部会報告書」の骨子についての討議
  : 各作業部会全体会合を受け提出された「各作業部会報告書骨子案」について審議、決定した。骨子確定を受け、追ってIPCC事務局より各国政府に対し、執筆者・査読者の推薦要請を行うこととされた。
• 第4次評価報告書「統合報告書」作成についての討議
  : 同報告書の作成の要否、作成プロセス等については次回IPCC総会で決定することとなった。
  「土地利用・変化、森林(LULUCF)」の温室効果ガス目録に関する方法論報告書の審議と採択
  : 「LULUCFグッドプラクティスガイダンス」「森林劣化とその他植生の消失の定義と排出目録の方法論的オプションに関する報告書」について審議、採択。
  　(→同年のUNFCCC COP9に提出された。)
  : 「GHG排出源および吸収源における直接的人為的影響を間接的人為的影響ないし自然効果から識別する方法に関する報告書」については、導き出された結論(識別する包括的な方法論を提示できないとの結論)をもって「当面作業を行わないこと」が承認された。
  　(→この結果は後にUNFCCC SBSTAに報告された。)
• 「気候変化と水に関する技術報告書」の作成の承認
• 「1996年改訂版IPCCガイドラインの再改訂についての作業計画の承認
  : 目次案、作業計画が了承され、2006年4月完成予定とされた。
  気候および影響評価のためのシナリオに関するタスクグループ(TGCIA)のマンデート見直しについての討議
  : 役割やメンバー構成に関する見直しについて合意に至らず、同年12月までに決定することとされた。
• IPCC手順に関する検討
  : ビューローメンバーの選考手順について審議し、次回の選挙の充分前に決定しておくべきこととし、審議は次期総会に引き継がれた。

第22回総会(2004年11月)(ニューデリー・インド)

• 第4次評価報告書「統合報告書」の作成についての審議
  : 作成が合意され、骨子およびスコープ(範囲・内容・スケジュール等)について、一定の合意に達した。
• 第4次評価報告書「各作業部会報告書」の進捗報告
  : 執筆者決定の報告、その後開催された執筆者会合の結果等の報告および審議を行った。
• 作成中の各種報告書に関する報告および審議
  : 「成層圏オゾン層および地球規模気候システムに関する特別報告書」、「二酸化炭素回収・隔離貯留に関する特別報告書」、「国別GHGインベントリに関する1996年IPCCガイドラインの改訂」等についての報告および審議を行った。
• 気候と影響分析支援のためのデータ・シナリオ作業グループ(TGICA)からの報告
  : 同年9月に開催されたメンバー改選後第1回目の会合報告
  IPCC手続きについての審議
  : ビューローメンバーの選出手続きについて、前回総会から引き続き審議した。(今後も継続審議し、第24回総会で最終決定することとした)
• IPCCアウトリーチ(広報)活動についての審議

第23回総会(2005年4月)(アジスアベバ・エチオピア)

• IPCC/TEAP「成層圏オゾン層および地球規模気候システムに関する特別報告書」の審議と採択
  : 第20回総会(2003年2月)決議を受け、IPCCとTEAP(モントリオール議定書の技術・経済的評価パネル)が共同で作成を進めてきた同特別報告書について、承認。
  : オゾン層破壊物質の代替物質で、地球規模気候システムに影響を与えるものについての評価をとりまとめた特別報告書。

第24回総会(2005年9月)(モントリオール・カナダ)

• 「二酸化炭素回収貯留に関する特別報告書」の承認
  : 第20回総会(2003年2月)決議を受けて作成された同特別報告書を承認。
• 第4次評価報告書「各作業部会報告書」の進捗報告
  : 各WG第2回執筆者会合の結果、第1次ドラフト作成(完成)状況、専門家レビューの状況等の報告。
  : WG2関連「気候変化と水に関する技術報告書」の完成時期の延期(2008年へ)を承認。
• 気候と影響分析支援のためのデータ・シナリオ作業グループ(TGICA)の進捗報告
• 国別温室効果ガス目録プログラム(NGGIP)の進捗報告
  : 「国別GHGインベントリに関する1996年IPCCガイドライン改版訂」について予定通り進捗している旨報告された(次回総会へ提出予定)。
• IPCC手続きについての審議
  : IPCCビューロー選出規則の審議(承認は次回総会へ持ち越し)。
• IPCCアウトリーチ(広報)活動についての審議

第25回総会(2006年4月)(ポートルイス・モーリシャス)

• 「IPCC2006年インベントリガイドライン」の承認
  : 第21回総会(2003年11月)決議を受けて作成された同ガイドラインを承認
• IPCC新排出シナリオの検討
  : AR4作成後の排出シナリオ開発について、IPCCの役割等進め方を検討
• 再生可能エネルギー特別報告書作成提案についての検討
• 第4次評価報告書「各作業部会報告書」の進捗報告
  : 各WG第1次ドラフト専門家レビューおよび各第3回執筆者会合の結果、第2次ドラフト作成および政府/専門家レビューの状況(予定)、採択までのスケジュール等の報告
• IPCC手続きについての審議
  : ビューロー選出規則、オブザーバー機関の認可手続きを承認。

第26回総会(2007年5月)(バンコク・タイ)

• 第4次評価報告書「各作業部会報告書」の承認
  : 各作業部会報告書については、それぞれ時期をずらして開催された各作業部会全体会合において承認・受諾されていることを受け、今次総会にて一括承認。
• IPCC新排出シナリオについての検討
  : AR5に向けたモデル研究をより早期に開始できるよう専門家会合を開催し、ベンチマーク濃度シナリオについて検討を行うことを決定。
• その他
  : 進捗報告(統合報告書作成状況、TGICA活動など)、TFIの将来活動についての検討、オブザーバー機関の承認、等を行った。

第27回総会(2007年11月)(バレンシア・スペイン)

• 第4次評価報告書「統合報告書」の審議・承認
  : IPCC AR4の最終章となる統合報告書を審議・承認。
  (ノーベル平和賞受賞決定後の総会であり、最終日には国連事務総長Ban Ki-Moon氏を迎え、IPCCのPachauri議長から、承認したてのAR4統合報告書のSPMが手渡された)
• IPCC将来活動についての検討
  : AR5作成に向けた方針や扱うべきテーマ等について検討。
• その他
  : 予算の承認、ノーベル平和賞の賞金の使途についての検討、等
  

第28回総会(2008年4月)(ブダペスト・ハンガリー)

• 今後のIPCC活動についての審議
  : 第5次評価報告書を作成するか否か(その完成時期、報告書の構成および内容、作業部会の体制)、新規ビューローの構成・サイズなどに関する審議を行い、AR5の作成と現作業部会およびTFB、TGICAの継続を決定。詳細の検討は次期総会で選出される新規ビューローのもとでの検討へと引き継がれた。
• IPCC再生可能性エネルギー特別報告書についての検討
  : 同特別報告書の作成に向けてのスコーピングペーパーが示され、審議の結果、 2010年完成に向け作成が開始されることとなった。
• その他
  : 予算の承認、ノーベル平和賞の賞金の使途についての検討等を行った。また、総会に先立ち開催されたIPCCビューロー会合にて気候変動と水の技術報告書が完成。
  

第29回総会(2008年9月)(ジュネーブ・スイス)

• 第5次評価報告書に向けた新体制の選出
  : 第5次評価報告書作成期間にわたり、IPCCを率いるビューローメンバーを選出。パチャウリ議長が無投票で再選され、いくつかの役職について選挙が行われた。
• 新規IPCC特別報告書についての検討
  : Managing the Risk of Extreme Events to Advance Climate Change Adaptation特別報告書の作成に向けての提案をうけ審議。今後、新規ビューローによる検討の上、スコーピング会合が開催され、次回総会でその報告を受ける。
• その他
  : EC(欧州共同体)からの「地域的な経済統合のための機関(REIO)」としての特別なオブザーバー資格の要請についての検討、予算の承認、ノーベル平和賞の賞金の使途についての承認、等を行った。

第30回総会(2009年4月)(アンタルヤ・トルコ)

• 今後のIPCC活動(Future of IPCC)についての審議
  : タスク・グループから提示された14の提案を審議。それら提案のうち、来る7月のスコーピング会合前に明確にすべき点として、特に、「統合報告書」、「第2作業部会の構成(地域分け)」について優先的に審議した。
• IPCC極端現象と災害の管理に関する特別報告書についての検討
  : 同特別報告書の作成に向けてのスコーピングペーパーについて審議し、作成を決定。
• 新シナリオについて
  : 新シナリオに関する専門家会合からの報告を受けた。これをもって実質的に、研究・モデリングコミュニティが新シナリオによって実験を開始する段階へと進んだ。
• その他
  : 専門家会合の開催決定(マルチモデル気候予測、人為的気候変化の検出と特定、人間居住・水・エネルギー・交通インフラについて)、代替メトリックに関する専門家会合結果の承認、ECの特別オブザーバー資格についての審議(次回へ持ち越し)、ビューローメンバー追加(サウジ)の承認等を行った。

第31回総会(2009年10月)(バリ・インドネシア)

• 第5次評価報告書各作業部会報告書骨子の承認
  : 各作業部会総会により承認された「各作業部会報告書骨子案」について審議、承認。
• 各作業部会報告書および統合報告書の完成時期について(一部変更を加え)確定。
• AR5における横断的課題(CCT/CCM)の扱いについて審議。
• AR5作成に向けての各WGおよびWG合同による専門家会合の概要を審議・承認。
• その他
  : 2つの特別報告書(再生可能エネルギー・極端現象)の進捗報告等の活動報告のほか、ECの特別オブザーバー資格についての審議(承認)、ノーベル平和賞基金に関する報告・審議、予算審議などを行った。

第32回総会(2010年10月)(釜山・韓国)

• 第5次評価報告書統合報告書(SYR)骨子の承認
  : 先に開催されたスコーピング会合等により準備された骨子案について審議、承認。
• インターアカデミーカウンシル(IAC)発表のIPCCに関するレビュー報告書に対する対応について審議。
• その他
  : 2つの特別報告書(再生可能エネルギー・極端現象)の進捗報告、シナリオ開発の進捗、各WG活動報告等の活動報告のほか、予算審議などを行った。

第33回総会(2011年5月)(アブダビ・UAE)

• IAC勧告の主要部分に対するIPCCの対応方針の決定
  : 全総会で設置された4つのタスクグループ(IPCC評価報告書の作成プロセス、ガバナンスおよびマネジメント、広報戦略、利益相反ポリシー)の作業結果について検討を行った。
• その他
  : 第3作業部会(WG3)総会において「再生エネルギー源と気候変動緩和に関する特別報告書」(Special Report on Renewable Energy Sources and Climate Change Mitigation: SRREN)およびSRREN技術要約(Technical Summary: TS)が受諾され、SRREN政策決定者向け要約(Summary for Policymakers: SPM)が承認された。

第34回総会（2011年11月)(カンパラ・ウガンダ共和国）

• 極端現象および災害のリスク管理に関する特別報告書（IPCC SREX；総会に先立ち同地にて開催されたIPCCWG1/WG2合同作業部会総会において承認された特別報告書）についての承認
  
• インターアカデミーカウンシル（IAC）発表のIPCCに関するレビュー報告書に対する対応について、前回総会から引き続き審議を行い、今後のIPCCの改革方針をまとめた。
  
• その他
  : 各WGおよびTFIに関する進捗報告および審議のほか、予算ほかに関する審議を行った。

第35回総会（2012年6月)(ジュネーブ・スイス）

• インターアカデミーカウンシル（IAC）勧告のうち、前回総会からの残された課題であった広報戦略に関する議論が行われ、IPCC広報戦略が採択された。
  
• その他
  : 各WGおよびTFIに関する進捗報告および審議のほか、予算ほかに関する審議を行った。
• →環境省報道発表

第36回総会（2013年9月)(ストックホルム・スウェーデン）

• IPCC第5次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の政策決定者向け要約（SPM）が承認された。
  
• →環境省報道発表

第37回総会（2013年10月)(バトゥミ・グルジア）

• 「2006年国別温暖化ガスインベントリ・ガイドラインに対する2013年追補：湿地（The 2013 Supplement to the 2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories: Wetland）」および「2013年議定書補足的方法論ガイダンス（2013 Revised Supplementary Methods and Good Practice Guidance Arising from the Kyoto Protocol）」の概要章の承認と本文の受諾に加え、IPCCの将来を検討するタスクグループの設置の決定などが行われた。
  
• →環境省報道発表

第38回総会（2014年3月)(横浜市）

• IPCC第5次評価報告書第2作業部会報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認・公表されるとともに、第2作業部会報告書の本体が受諾された。
  
• →環境省報道発表

第39回総会（2014年4月)(ベルリン・ドイツ）

• IPCC第5次評価報告書第3作業部会報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認・公表されるとともに、第3作業部会報告書の本体が受諾された。
  
• →環境省報道発表

第40回総会（2014年10月)(コペンハーゲン・デンマーク）

• IPCC第5次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認・公表されるとともに、統合報告書本体が採択された。
  
• →環境省報道発表