- 14:00 - 15:15
- ボランタリークレジットにおける地球観測衛星データの利用
- 主催者
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
- 内容
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概要
近年、カーボンクレジット取引所が設立される動きが活発化しており、その取引量も増加している。日本においても、東京証券取引所が2023年にカーボンクレジット市場を開設した。他方で、カーボンクレジットにおいては、吸収量や削減量の算定にかかる信頼性の確保、さらに検証コストの低減、といった課題が指摘されており、この課題解決に向けて、地球観測衛星のデータ等のリモートセンシングデータの活用が進みつつある。
本セミナーでは、世界で活発化するカーボンクレジット取引において求められるエビデンスの透明性や信頼性の確保に、地球観測衛星のデータ等がどのように有用であるか、また、衛星データ利用における課題や今後の期待について、宇宙機関や民間企業の視点から議論する。プログラム
開会挨拶
- 前島 弘則｜JAXA 第一宇宙技術部門 地球観測統括
プレゼンテーション１「日本の地球観測衛星によるカーボンクレジットへの貢献」
- 落合 治｜JAXA
プレゼンテーション2「炭素市場における地球観測に関する第2回フォーラムの振り返り」
- Frank Martin Seifert｜European Space Agency (ESA)
プレゼンテーション3「ボランタリークレジット認証機関における衛星データ活用」
- Andrew Copenhaver｜Verra
プレゼンテーション4「カーボンクレジット開発におけるリモートセンシングデータの潜在的な用途と展望」
- 井筒 沙美｜住友商事株式会社 カーボンソリューション事業ユニット
プレゼンテーション5「ネイチャーベースのカーボンクレジットにおける衛星データの利用」
- 妹尾 聖人｜Green Carbon 株式会社
パネルディスカッション
閉会挨拶
- 高附 彩｜文部科学省 研究開発局環境エネルギー課 課長補佐
- セッション
サマリー -
本セミナーでは、衛星データのカーボンクレジット取引への活用について議論を行った。JAXA及びESAは、カーボンクレジット取引への衛星データ活用に向けた取り組みを紹介し、カーボンクレジット事業の開発に取り組む民間企業（住友商事株式会社、Green Carbon株式会社）は、インドネシアのマングローブ植林や水田のメタン排出量管理における衛星データの利用事例を紹介した。さらに、ボランタリークレジット認証機関であるVerraから課題や期待が述べられ、パネルディスカッションではJAXAとの間で意見が交わされた。カーボンクレジット取引における今後の衛星データのさらなる活用機会を見出す機会となった。
前島弘則（JAXA）による開会挨拶 
地球観測衛星データの活用取組みや事例を紹介 
パネルディスカッションの様子 
立ち見も含めて、集まった約50名の聴講者