出展企業/団体・技術

大成建設は、先進的な建築素材や技術を結集した日本初のゼロカーボンビルを建設中。 建築物のライフサイクルにおけるCO2排出量を実質ゼロにする技術により、建物のゼロカーボン化を推進し、都市の脱炭素化に貢献。

採光・発電・意匠性を兼ね備える画期的な外装システムT-Green® Multi Solarはオフィスビルの外装やバルコニーなど、様々な規模の新築・リニューアル建物に採用可能。JCMを活用してタイの工場とベトナムの開発ビルにおいて実装。
共同開発企業のカネカは、次世代型として期待されるペロブスカイト太陽電池に加え、結晶シリコンと組み合わせることで既存の結晶シリコン太陽電池の変換効率を超える「タンデム型」を開発中。
T-eConcrete®はコンクリート材料内部へのCO2固定により、製造過程におけるCO2収支を「マイナス」にすることが可能。これにより建物のゼロカーボン化に貢献。

カーボンニュートラルと人々の幸せなくらしに貢献するRE100ソリューション

水素を本格的に活用した工場RE100化実証施設「H2 KIBOU FIELD」を滋賀県草津市で2022年4月より稼働。純水素型燃料電池＋太陽電池＋Liイオン蓄電池を最適に組合せ、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄っている（RE100）。約2年の実証により、天候や工場の稼働状況に応じて3電池をマネジメントすることで対象工場棟をRE100で運営するノウハウを獲得。24年7月からは、従来の3電池連携システムに加え、燃純水素型燃料電池発電時に発生する熱を吸収式冷凍機の熱源として活用する実証実験を開始。
COP29では、英国・カーディフの電子レンジ工場にて従来の3電池連携システムに加えて熱エネルギーの有効利用をめざして給湯や暖房に導入することで総合的エネルギー効率向上を図っている様子を展示する。

• （１）革新的水素製造・発電技術：弊社は、既存インフラの脱炭素化への取り組みとして天然ガス焚き発電所の水素転換を進めるために、水素燃焼用燃焼器の開発、及びその実プラントでの技術実証を進めて、2030年に大型ガスタービンで水素専焼できる目処が立ちつつある。このような水素発電を社会実装するには、水素需要側と合わせて水素供給側の準備が必要不可欠なことから、弊社は水素製造技術の開発にも注力している 。
• （２）先進的CCUSソリューション：脱炭素社会の実現には、CO2排出量の削減と共に発生したCO2を回収・輸送し、リサイクル・貯留する取り組み(CCUS)が必要となる。弊社グループは、CO2回収システム、液化CO2輸送船、CO2コンプレッサなどCCUSを構成する幅広い製品・サービスを有しており、これらの提供を通じてCCUSバリューチェーンを構築し、カーボンニュートラル社会の早期実現に貢献していく。

2022年5月にCO2排出量削減の実現に向けてネット・ゼロ宣言を行ったNittoグループは、2050年の実現に向けて環境貢献製品・サービスの一環としてNitto脱炭素システムの構築・検証を開始した。

本システムでは、製造業で使用される化石燃料由来のボイラーをターゲットとし、排ガス中の低濃度CO2を気体分離膜技術で高濃縮回収した後、化学変換技術により主に家畜飼料の添加剤や皮なめし剤に用いられているギ酸へと変換することを目指している。また、排ガス中の排熱利用などエネルギー効率の良い大気CO2回収技術を開発し、複合的なシステムとする事も想定している。

使用する気体分離膜、CO2変換、CO2捕捉の技術は、これまでNittoで培ってきた技術ノウハウが詰め込まれた独自技術であり、これらを組み合わせた一連のシステムを構築することでCO2削減のためのトータルソリューションとなると考えている。

日本CCS調査株式会社（JCCS）は、NEDOより受託するCO2船舶一貫輸送技術開発プロジェクトの概要及び苫小牧CCS実証プロジェクトで培った最新技術を世界に発信する。

• ・CO2船舶一貫輸送技術開発プロジェクト（輸送PJ）は、JCCS、ENAA、伊藤忠、NGLが取り組む、液化、貯蔵、荷役、海上輸送にわたる液化CO2船舶輸送技術開発と実証試験の取り組みを発信する。船舶を使用した液化CO2の低温低圧状態での輸送試験は世界初の取り組みであり、安全、低コストでの大量輸送を目指している。
• ・苫小牧CCS実証プロジェクト（CCS PJ）は日本初の回収から貯留までのCCS一貫プロジェクトである。30万トンのCO2回収と貯留を達成し、その後もモニタリングを継続している。CO2圧入開始前、圧入中、圧入停止後の、長期間にわたるモニタリング結果を紹介し、本事業のCO2地中貯留の安全性と信頼性を世界に発信する。

太陽光パネルは今後大量廃棄が見込まれており、その重量の6割を占めるカバーガラスの有効利用は重要な社会課題となっている。AGCはフロート板ガラスへのリサイクルを妨げてきた成分の影響を解明し、また太陽光パネルのリサイクラーとの協業でガラスが分離されたことで、リサイクルの実証実験に成功した。カバーガラスを含む廃ガラスを生産量の多い建築用ガラスに水平リサイクルすることで、産業廃棄物の削減と天然資源由来原料の利用削減に貢献する。また炭酸塩原料から発生するCO2削減、原料製造や輸送過程の温室効果ガス（GHG）排出削減にもつながる。
循環経済の実現にはサプライチェーン全体での取組が必要であり、建築分野ではゼネコンと協業し建築物解体時のガラスリサイクルにも取り組んでいる。AGCはパートナーと連携して循環経済を促進すると共に、工程改善や技術開発により資源循環及び温室効果ガス（GHG）排出量削減を進めている。

廃棄物処理を中核とした「Waste to X」のシステム・パッケージ

世界的になおも残る生ごみ直接埋め立てから廃棄物焼却発電への移行、CO2の回収とクリーン水素によるｅ－メタンへの変換により、化石燃料を代替する資源循環を実現し、循環経済への移行促進と温室効果ガス排出ネット・ゼロの実効的な社会実装への一つの解を提示する。 このシステム・パッケージは、廃棄物由来の電力や再生可能エネルギー、海水淡水化と水電解により海水から酸素と水素を製造して酸素を廃棄物燃焼、水素は回収したCO2とのメタネーション反応によりｅ－メタンへと変換することで、化石燃料の代替資源として循環利用が可能となる。 当社が有する廃棄物焼却発電、メタン発酵、風力発電、海水淡水化、水電解、メタネーション等の技術を、CO2の高効率回収技術も含めてパッケージとし、将来に目指すべき脱炭素に向けた革新的な廃棄物処理システム全体を示す。

株式会社アークエッジ・スペースは、“衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を”実現することを目指し、多種類複数の超小型人工衛星の量産から衛星利用を通じたソリューション提供まで、幅広い事業を展開している。

自然現象、気候変動、人間活動等によって引き起こされる自然の改変及びそのリスクを多様な衛星や地上センサを組み合わせることで、広範囲に探知・検出し、分析するための手法を開発し、それらのデータを活用するための地理空間情報プラットフォームを開発している。このプラットホームでは、多様なデータを自動的に収集、処理、解析し、シンプルな操作で必要な情報を可視化できる。高度なWeb技術やAI技術を応用することで、専門家以外でもこれらのデータを容易に利用可能になることを目指しており、ビジネスにおける自然資本に対するリスクや機会の適切な評価・開示や自然資本の保全活動に、効果的に活用されることを目指している。

GETFLOWSは従来困難であった表流水・地下水相互作用解析を可能とした連成解析が特長で、世界的にも比類なき日本の先端技術の一つである。コンピュータの中に実世界の模型を作り、表流水と地下水を同時に計算して河川流量、地下水賦存量、水収支等を算出する。解析手順はDEM、地形図、地質図等より解析モデルを作成し、降雨等を入力し水循環の現況再現を行う。次に過去の降雨や2℃、４℃上昇した場合等の降雨を与えて計算すると過去、将来の水循環や水収支の予測ができる。
気候変動適応に当てはめた場合、洪水予測では従来から流出係数という経験値を用いて流出量を算定しているが、GETFLOWSは流出係数を用いない物理モデルであるため、従来法より精度の高い流出量予測が期待できる。渇水予測では地下水賦存量や土壌水分量の時間変化、河川維持水量を下回る区間の算出や、水源が地下水である場合のリスクや生物への影響など推測できる。

昨今、気候変動対策の一環として緩和策の導入は進んでいるが、適応策(主に防災)の導入が進んでいない。適応策の導入が進まない要因として公的資金への過度な依存が挙げられており、適応策自体への導入資金は過去最高の630億ドルまで増加したが、98%が公的資金に依存しているとされている。適応策への民間資金の導入が進んでいない背景として、民間セクターの適応策投資判断の指標となる「適応策の導入前後の経済効果・環境効果の差分」(これらを「適応価値」と定義)が明確でなく、投資対効果が判断出来ない点が適応策への資金流入の障壁になっていると考え、当コンソーシアムで開発した独自の適応価値と見える化・定量化DXを活用することで適応策への民間資金導入を推進すべく、国内民間企業と立ち上げた先行事例を発信し、社会のレジリエンス強化へ貢献していく。

気候変動の影響により水災害の頻発化・激甚化への適応の重要性が増している。当展示では、災害リスクに強く、レジリエントな脱炭素社会の実現に貢献する、洪水シミュレーション技術及びデータセンター計算負荷分散制御技術を紹介。

■洪水シミュレーション技術

• 雨雲レーダーや雨量情報を基に河川の水位や洪水エリアを予測し、氾濫地域を特定することで、避難・緊急活動計画、水災害に強い都市計画の立案を支援

■データセンター計算負荷分散制御

• 異なる地域のデータセンター間の計算負荷を調整・制御する技術
• 地域の再生可能エネルギーの発電余剰に応じて計算負荷を調整することで最適なエネルギー需給バランスを作り出し、再生可能エネルギーの最大活用とCO2排出量削減に貢献