日中韓黄砂共同研究

黄砂被害への対応

2017年野外調査の様子

2017年野外調査の様子

近年、黄砂は、過放牧や農地転換などによる耕地の拡大などの人為的な原因も認識されていることから、北東アジア地域における黄砂対策に関する政策対話を推進するため、毎年、局長級会合を開催しています。また、局長級会合の下に共同研究運営委員会と2つのワーキング・グループを設置し、黄砂モニタリング・早期警報システム、発生源対策等に関する共同研究を行っています。

これまで、ワーキング・グループ1(黄砂観測と早期警報システム構築)では、特定の黄砂事例について、日中韓の黄砂モニタリングデータの共有及びこれを活用したシミュレーションモデルの改善等が図られています。また、ワーキング・グループ2(黄砂の発生源対策)では、砂漠化対策技術のレビューを行うとともに、中国の砂漠化進行地域の現地視察を行うなど、黄砂発生源対策に有効な手法の検討が進められています。

2017年11月に中国・蘭州において開催された第10回ワーキング・グループ1会合において、2015年の黄砂イベントの解析結果に関する意見交換が行われ、次回に向けて2016年のデータを共有することが確認されました。また、同年12月に日本・山梨で開催された第10回ワーキング・グループ2会合において、同年7月に中国内モンゴル自治区の砂漠化地域において実施された現地野外調査(写真)結果等について議論されました。

さらに、2018年5月には、TEMM17での合意を受けて、両ワーキング・グループによる第3回合同ワークショップが開催されました。会議では、両ワーキングの専門家による発表が行われ、双方の活動内容に関する理解を深めるとともに、ワーキング間の連携策についても議論されました。