理事会は、1960年12月14日の経済協力開発機構条約5 (b)を尊重し、1979年5月8日の「環境に著しい影響を及ぼすプロジェクトのアセスメントに関する理事会勧告」を尊重し、閣僚レベル環境委員会においてOECD加盟国政府及びユーゴスラビア国政府により採択された1979年5月8日の「予見的環境政策に関する宣言」 (C (79)121の附属書)を尊重し、閣僚レベル環境委員会においてOECD加盟国政府及びユーゴスラビア国政府により採択された1985年6月20日の「環境：次世代への資源に関する宣言」 (C (85)111)を尊重し、特に、「環境：次世代への資源に関する宣言」のパラ1及びパラ11において、OECD加盟国政府及びユーゴスラビア国政府が、環境影響評価及び適切な経済的手段の利用を拡大すること及び開発途上国における環境保全上健全な開発への寄与を強化することを宣言していることを想起し、1985年6月20日の「開発援助プロジェクト及びプログラムに係る環境アセスメントに関する理事会勧告」 (C (85)104)を尊重し、加盟国がその活動の環境への影響の可能性を考慮し、開発途上国とのより密接な協力を追及する必要性に留意し、開発援助プロジェクト及びプログラムの環境アセスメントが高くつく潜在的な環境への悪影響のリスクを減少させうることを認識し、加盟国の経験から、環境アセスメントプロセスの成功は、効率的な組織、手続き及び資源によることを認識し、環境委員会及び開発援助委員会の提案に基づき、
- 加盟国政府に以下のことを勧告する：
- 開発援助プロジェクト及びプログラムに係る環境アセスメントを実施するうえでの進展及び実施の経験に関する情報交換を行うことを加盟国に要請する
- 開発援助委員会に環境委員会との協力のもとに以下のことを行うことを指示する
- 事務総長に対し、開発援助プロジェクト及びプログラムの環境アセスメントがすべての国によってよりよく実施されることを促進する観点から、適当な国際機関に本勧告及び付随する報告書 (ENV (85)27)を送付することを指示する
- 附属書I
- 附属書II
