附属書II
開発途上国の環境アセスメント実施能力向上のための方策の提案

1. 援助機関の環境アセスメントプロセスの究極の目標は、開発途上国が自力で彼等自身の開発を環境保全上健全な方策で管理するのを助けることである。開発途上国に環境アセスメント能力を移転し、開発途上国における環境アセスメントの能力向上を支援する上で援助機関が取りうる方策として以下のことを提案する。

2. すぐに取りうる方策としては、援助機関が責任を有する環境アセスメントを実施するときに非援助国政府職員を積極的に巻込むことである。このような関与は、非援助国政府職員等をスコーピングに巻込むことにより始まり、アセスメントの実施及びモニタリングに非援助国政府職員を従事させることにより継続させうる。 (附属書I参照)

3. OECD加盟国の援助機関及び環境担当官庁が環境アセスメントのトレーニングコースを設立することが考えられる。トレーニングは、政府及び産業界の代表及び上級意思決定者、高級行政官、プロジェクトマネージャー、技術のスペシャリスト、担当部局員、環境の利益団体の代表等の多くのターゲットグループに対して行われるべきである。どのようなタイプのトレーニングが行われるべきかは、ターゲットグループをどれにするかによって異なろう。例えば、政策策定者に対しては、経済開発計画に環境の要素を取りこむことを怠ったことにより生ずる悪影響を実証し、環境保全上健全な計画策定により得られる便益を強調するためにセミナーを開催すべきである。プロジェクトマネージャーや技術専門家に対するトレーニングは、環境アセスメントのための手続きと方法、環境管理における環境アセスメントの役割と重要性を強調することになろう。

4. OECD加盟国政府は、一定期間国家計画官庁とともに作業する「環境専門家」を派遣することにより、開発途上国政府への面接の支援を検討することもあろう。このような専門家は、政府職員がプロジェクト、プログラム又は政策から生ずることが予想される環境影響を評価し、意思決定者や公衆に環境への悪影響を軽減し、影響を受ける地域における人間環境の質を向上させる適切な代替案を知らせるのを助けるという役割を果たすことになろう。

5. 環境の状況に関する適切な基礎データと情報が不足していることが、開発途上国において環境アセスメントを成功裡に実施するうえでの大きな制約となっている。OECD加盟国の援助機関及び環境担当官庁は、被援助国の「環境プロファイル」や特に影響を受けやすい地域に関する基礎研究等の情報を提供することを検討するかもしれない。さらに、被援助国が自らの研究を実施するための直接の財政的、技術的援助を行うこともあろう。