附属書I
開発援助活動に係る環境アセスメントプロセスを確立するためのアプローチ

1. 援助活動の環境影響の評価のための新たなプロセスが創設される場合にも、既存の手続きをこのようなプロセスに合せてゆく場合にも、環境アセスメントは、被援助国政府との調整が計られ、プロジェクト及びプログラムの早い段階で実施され、援助活動の実施に反映され、モニタリングと事後評価によるフォローアップが行われるべきであることを提案する

2. このようなプロセスのうち以下の要素が有用と考えられる

1. 完全な環境アセスメントが必要かどうかを決めるために、最初にスクリーニングが行われるべきである
2. プロジェクト又はプログラムに係る環境アセスメントは、フィージビリティ調査前又はプロジェクト提案段階で開始され、費用便益及びエンジニアリングのフィージビリティ調査に組入れられるべきである
3. アセスメントの内容は、プロジェクト又はプログラムの適切な代替案及びそれらに伴う最も著しい環境影響を見出すための手続きにより決定されるべきである。その理由は、意思決定を行うために必要な最も重要な問題だけに取組むことにより、アセスメントが最も時宜を得た、費用効果のよい方法で実施されることを確保するためである。この手続きは、問題を議論し、アセスメントにおいて取組むべき問題を決定するためにプロジェクト又はプログラムに責任のある一群の人々が集って実施するのが望ましい。被援助国政府職員及び、可能な範囲において、援助活動により影響を受ける人々その他の関係者がこの手続きに関与することが重要である。
4. この手続きの後に、アセスメント自体の実施細目の作成に移るべきである。プロジェクト又はプログラムの規模、性格及び実施場所により、アセスメントは、既存の情報に基づき一人の担当者によって実施される1－2ページの分析から、広範な野外調査及びデータ収集に基づき学際的なチームにより実施される包括的な環境影響評価書まで様々でありうる。アセスメントの「範囲」に拘らず、アセスメントは、従来からの調査 (例えばエンジニアリングのフィージビリティ調査)とともに実施されることが必要である。
5. アセスメントは、特定の活動の結果生じうる環境影響を指摘するだけでなく、プロジェクト又はプログラムが実施された場合の悪影響を抑制するためにとられるべき軽減 (例えば嬌正的)対策又は代替案を提案するものであるべきである。更に、軽減対策が実行に移されることを確保するために、被援助国において適当な制度上の仕組みを確立することに注意が払われるべきである。
6. アセスメントプロセスは、プロジェクト又はプログラムの実施の決定がなされたあとも継続し、建設及び稼働中のモニタリングも含むべきである。モニタリングは、アセスメントの知見 (例えば、提案された軽減対策)が実施されていることを確認し、実施された予測 (例えば、プロジェクトの大気、水、人の健康、生態系の安定への実際の影響)の正確さを検証するために必要である。モニタリングの結果、プロジェクトの修正及び将来の同様のプロジェクト及びプログラムにパラ (C)に記述されている手続きを実施するためのデータベースの改善が行われることがありうる。