2016年度には、東京電力福島第一原子力発電所事故から５年以上が経過し、放射性物質の濃度が全体として低下傾向にあり、基準値を超える品目が限定的となっていることを踏まえ、栽培／飼養管理が可能な品目群を中心に、検査の合理化及び効率化がなされました。
その後、検査結果が集積されたこと等を踏まえ、毎年、検査対象自治体、検査対象品目、出荷制限の解除の考え方等の見直しを行い、2022年度現在では、図のような検査対象となっています。
栽培／飼養管理が困難な品目群は、管理の困難性等を考慮し、検査を継続する必要がある自治体を、検査対象品目ごとに定めています。
原木きのこ類は、生産資材への放射性物質の影響を考慮し、検査を継続する必要がある自治体を定めています。
本資料への収録日：2018年２月28日
改訂日：2023年３月31日
第１章 放射線の基礎知識