放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料
（令和４年度版、 ＨＴＭＬ形式）

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第６章　事故の状況
6.3 廃炉に向けた取組と進捗

「ALPS処理水」の海洋放出に関する放射線の影響評価

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東京電力ホールディングス株式会社は、政府が2021年４月に公表した基本方針に則った形で「ALPS 処理水」の海洋放出を行った場合の放射線影響を、国際的に認知された手法（国際原子力機関（IAEA）安全基準文書、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告等）に従って評価を行いました。評価については、パブリックコメント手続きで国内外から寄せられた意見やIAEA によるレビューにおける指摘、原子力規制委員会との議論を踏まえた見直しが行われました。その結果、人及び環境への影響は軽微であることが示されました。
■海洋における拡散シミュレーション結果（2019年の気象・海象データを使用。年平均）

  • 現状の周辺海域の海水に含まれるトリチウム濃度（0.1～１Bq/L）よりも濃度が高くなると評価された範囲は、発電所周辺の２～３kmの範囲に留まる。
  • 放出口の付近では、トリチウム濃度が30Bq/L程度を示す箇所も見られたが、その周辺で速やかに濃度が低下する。なお、トリチウム濃度が30Bq/Lであっても、世界保健機関（WHO）の飲料水ガイドラインの１万Bq/Lを大幅に下回る。

    • ■人・動植物への放射線環境影響評価の結果（2022年11月時点の評価結果）

  • 人への影響は、日本人が自然放射線から受ける影響（年間2.1mSv）の約100万分の１～約10万分の１となる。
  • 動植物（扁平魚・カニ・褐藻類）への影響は、ICRP が提唱する生物に影響が生じ得るとされる基準値の約200万分の１～約100万分の１となった（カニでは約2500万分の１～約1000万分の１）。
    • さらに、政府等の関係機関は、放出の前後で海域のトリチウム等の濃度を比較できるように、放出前から海域のモニタリングを強化・拡充しました。海域のモニタリングについては、IAEA の協力を得て、分析能力の信頼性を確保することとしています。

    出典
    東京電力ホールディングス株式会社「多核種除去設備等処理水（ALPS 処理水）の海洋放出に係る放射線環境影響評価報告書（建設段階）」（2022年11月）に基づき作成
    https://www.tepco.co.jp/press/release/2022/pdf4/221114j0101.pdf#page=289

    本資料への収録日：2022年3月31日

    改訂日：2023年３月31日

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