福島県以外で一時保管がひっ迫している県（宮城県・栃木県・千葉県・茨城県・群馬県）については、各県の市町村長会議での議論等を踏まえ、放射能濃度測定等の現状把握を行いながら、各県それぞれの状況を踏まえた対応が進められています。
宮城県、栃木県及び千葉県については、有識者会議や各県の市町村長会議での議論を経て確定した選定手法に基づき、2014年１月、2014年７月、2015年４月にそれぞれ詳細調査の候補地を公表いたしました。しかしながら、その後の地域の御理解が得られず、詳細調査の実施には至っておりません。
そうした中、宮城県においては、県の主導のもと各市町が8,000ベクレル/kg以下の汚染廃棄物の処理に取り組むこととされ、環境省はこれを財政的・技術的に支援しています。その一環として、2018年3月から４圏域（石巻、黒川、仙南、大崎）で汚染廃棄物の試験焼却が順次開始され、2019年7月までに終了しました。2020年12月末時点で、石巻圏域では本焼却が終了し、仙南圏域及び大崎圏域では本焼却を実施しています。なお、仙南圏域では令和元年東日本台風による災害廃棄物の処理を優先するため本焼却を中断しています。
また、栃木県においては、長期管理施設を整備するという方針は堅持しつつ、指定廃棄物を保管する農家の負担軽減を図るため、2018年11月、国から栃木県及び保管市町に対し、市町単位での暫定的な減容化・集約化の方針を提案し、合意が得られました。また、2020年６月には、暫定保管場所の選定の考え方を取りまとめるとともに、可能な限り速やかに暫定保管場所の選定が行われるよう、県や市町村と連携して取り組むことを確認しました。
さらに、千葉県においても、長期管理施設の詳細調査の実施について、地元の御理解を得る努力が継続されています。
茨城県については2016年２月、群馬県については2016年12月に、「現地保管継続・段階的処理」の方針が決定しました。両県ではこの方針を踏まえ、必要に応じた保管場所の補修や強化等を実施しつつ、8,000Bq/kg以下になった指定廃棄物については、段階的に既存の処分場等で処理することとされています。
本資料への収録日：2016年３月31日
改訂日：2021年３月31日
第１章 放射線の基礎知識