放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料
(令和2年度版、 HTML形式)

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第9章 事故からの回復に向けた取組
9.1 除染

直轄除染を行った地域における平均的な線量の推移(宅地及び農地)

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この図は事故由来の放射性物質から放出される放射線量の減衰を、2011年11月~2016年10月に実施した除染前のモニタリング結果及び2011年12月~2017年6月に実施した除染後のモニタリング結果の約34万点のデータから推計したものです。
2011年8月を基準として、除染による線量低減結果を考慮し、自然減衰及びウェザリングの影響を加味して2018年3月までの推移を推計したものは、除染による線量低減効果を含まずに、自然減衰及びウェザリングの影響のみによる2018年3月までの推移を推計したものと比べて、平均的な線量が約59%低減しております。仮に除染を実施しなかった場合、除染を実施した場合の平均空間線量率0.32μSv/hまで下がるのに2018年3月からさらに約18年かかります。
このように、除染を進めることによって、放射性物質の自然減衰等と相まって、放射線量をより早期に低減することができました。
(関連ページ:上巻P11「半減期と放射能の減衰」

本資料への収録日:2014年3月31日

改訂日:2021年3月31日

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