IAEAはALPS処理水の海洋放出中・放出後についても長年にわたってALPS処理水の海洋放出の安全性確保にコミットするとしています。海洋放出開始後から2025年12月までで計５回（2023年10月、2024年４月、2024年12月、2025年５月、2025年12月）のレビューが行われ、４回までの報告書が公表されています。いずれの報告書においても、「関連する国際安全基準の要求事項と合致しないいかなる点も確認されなかった」、「包括報告書の結論を再確認できた」旨が明記されています。
また、日本の公表データの裏付けのため、ALPS処理水と環境中の放射性物質のモニタリングを独立した立場で実施しています。2025年12月までに、ALPS処理水について３本（2023年５月、2024年１月、2025年３月）、環境中の放射性物質についても２本（2024年１月、2025年３月）の報告書が公表されています。いずれの報告書においても、東京電力や日本の分析機関が、高い能力を有しているとの評価を受けています。さらに、東京電力福島第一原子力発電所に、IAEA職員が常駐し、現場の状況確認やモニタリング等を実施しています。
加えて、2024年９月には、我が国とIAEAとの間で、IAEAの枠組みの下での追加的モニタリングを実施することで一致しました。2025年12月までに、追加的モニタリングの一環として、IAEA関係者及び第三国分析機関の専門家が来日し、試料の採取が６回行われました。報告書では、各参加分析機関から報告された分析結果は、計画された通りの放出が人及び環境に対して与える影響は無視できるほどであるとする2023年７月公表のIAEA包括報告書の結論と整合しているとしています。
（出典）
・ 経済産業省ウェブサイト「みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと」、https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps.html
・ 外務省ウェブサイト「ALPS処理水基礎資料」、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100521832.pdf
に基づき作成
本資料への収録日：2026年３月31日
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第１章 放射線の基礎知識
