2011年３月11日午後７時03分、東京電力福島第一原子力発電所１、２号機で炉心を冷やす緊急炉心冷却システムが動かなくなったことから、政府は原子力災害対策特別措置法（原災法）に基づき原子力緊急事態宣言を発令し、原子力災害対策本部を設置しました。
政府は同日午後９時23分、原災法に基づき、東京電力福島第一原子力発電所から半径３km以内の住民に対して「避難指示」を、また半径３～10km以内の住民に「屋内退避指示」を発令しました。
その後、政府は東京電力福島第一原子力発電所から半径３km以内としていた避難指示を半径10kmまで拡大して、10km圏の４町に滞在する５万1,207人を避難対象にしました。
さらに、３月12日午後３時36分に東京電力福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋内で水素爆発が起こったため、避難指示対象をさらに広げて、東京電力福島第一原子力発電所から半径10kmを半径20kmに拡大しました。
（関連ページ：下巻P107「避難指示区域の設定について」、下巻P108「警戒区域、避難指示区域の設定及び解除について」）
本資料への収録日：2013年３月31日
改訂日：2019年３月31日
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第１章 放射線の基礎知識
