国際放射線防護委員会（ICRP）は2020年、大規模な原子力事故が発生した際に人々と環境を放射線の影響から保護するためのガイドラインとなる「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護」を公表しました。
このガイドラインでは、チョルノービリ原発事故や東京電力福島第一原子力発電所事故での教訓を踏まえ、原子力事故の初期・中期・長期段階における防護の考え方が体系化されました。また、放射線防護の基本原則（正当化・最適化・参考レベルを用いた最適化）を、事故対応の全段階に適用しています（上巻P170「防護の正当化」、上巻P171「防護の最適化」、上巻P172「参考レベルを用いた防護の最適化」）。
ガイドラインでは、原子力災害の影響を緩和するため、国や自治体が準備計画を策定する段階から地域の当事者が参画することが不可欠だと強調しています。中長期（現存被ばく状況）においては十分な情報に基づいて人々が意思決定を行えるよう、専門家と地域のコミュニティが協力する専門知協働プロセスを実施するよう勧告しています。専門知協働プロセスでは、放射線防護の最適化を実現するために、双方向の対話・信頼構築・市民参加が重視され、被災者が自らの防護に関する意思決定に関与できる環境を整えることが目的とされています。
本資料への収録日：2026年３月31日
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第１章 放射線の基礎知識
