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プログラム推進委員会（第６回）議事録
- 日時
平成22年3月9日（火）13:58～15:58 - 場所
経済産業省別館9階944号会議室 - 出席者
（委員）五十音順、敬称略、◎委員長
朝倉 章 有田 芳子 池田 正之◎
川口 清二 庄野 文章 中杉 修身
中村 雅美 橋本 昌憲 安井 至
（事務局）
・経済産業省
福島 洋 （化学物質管理課長）、前田 博貴（課長補佐）
・環境省
和田 篤也（化学物質審査室長）、小岩 真之（室長補佐）
・厚生労働省
山本 順二（化学物質安全対策室長）、田中 大平（衛生専門官） - 議題
（１）優先情報収集対象物質リストの修正について
（２）プログラムの進捗状況について（平成21年度）
（３）海外における取組の動向について
（４）プログラムの今後の進め方について
（５）その他 - 配布資料
資料１ 優先情報収集対象物質リストの修正について
資料２ 第５回委員会以降の活動状況
資料３ 海外における既存化学物質への対応等の動向
資料４ Japanチャレンジプログラムの今後の進め方について
参考資料１ 委員名簿
参考資料２ Japanチャレンジプログラムスポンサー登録状況
参考資料３ 国による既存化学物質点検状況一覧
参考資料４ スポンサー募集対象物質の情報収集状況
参考資料５ 優先情報収集対象物質リスト
参考資料６ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の改正について
参考資料７ 官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（Japanチャレンジプログラム）中間評価
参考資料８ 新たな化学品管理自主活動（JIPS）の推進 - 議事
開会
○厚生労働省 それでは、定刻になりましたので、ただいまから官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム、通称Japanチャレンジプログラム第６回プログラム推進委員会を開催させていただきます。
本日は御多忙のところ、またお足元の悪い中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日の委員の出欠でございますが、全11名中９名の委員の皆様に御出席いただいております。前回の推進委員会から２名の委員が変更になりましたので、御紹介させていただきます。
電機・電子４団体事業所関連化学物質対策専門委員会委員長の川口委員です。○川口委員 川口です。よろしくお願いします。
○厚生労働省 続きまして、社団法人日本化学工業協会化学品管理部長の庄野委員です。
○庄野委員 庄野でございます。よろしくお願いいたします。
○厚生労働省 本委員会はこれまでと同様に公開とし、あらかじめ御連絡いただきました方々が傍聴者として参加されております。
なお、本日の資料は会議終了後速やかに、また、議事録は各委員に御確認いただいた後で、３省のホームページ上に公開させていただきます。
それでは、本日の全体の議事進行につきまして、池田委員長にお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。○池田委員長 年度末、格別御多用の折にもかかわりませず、本日御参集いただきまして大変ありがとうございます。２時から４時まで、２時間お時間を頂戴しております。どうぞお力添えのほどよろしくお願い申し上げます。
以降、座って司会をさせていただきます。
では、事務局から説明をいただきます。○厚生労働省 まず、お配りした資料の確認をいたしたいと思います。
１枚目が座席表、その次に議事次第がございまして、議題とか配付資料の一覧を示しております。
資料１が、１枚の資料でございます。優先情報収集対象物質の修正について。資料２から４が、左肩一点留めの資料でございまして、資料２が第５回委員会以降の活動状況、３が海外における既存化学物質への対応等の動向、４がJapanチャレンジプログラムの今後の進め方について。
参考資料が続きまして、資料１として委員名簿、こちらが１枚の資料。参考資料２がJapanチャレンジプログラムスポンサー登録状況、左肩一点留めの資料でございます。参考資料３、国による既存化学物質点検状況一覧、こちらが左側２か所留めている少し分厚い資料になります。参考資料４、スポンサー募集対象物質の情報収集状況、５が優先情報収集対象物質リスト。６番、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の改正について。７番、Japanチャレンジプログラムの中間評価。参考資料８として、新たな化学品質管理自主活動（JIPS）の推進。こちらまでが参考資料８。最後に委員限りの資料として、Japanチャレンジプログラムの安全性情報収集に関する報告書の一例についてお配りしております。こちらは、議題４で御説明することになろうかと思います。
以上でございます。過不足等ございましたら、事務局にお申し付けください。○池田委員長 お手元にそろっておりますか。あるいは、その議題が話題になりました折に、もし例えば落丁などがございましたら、どうぞ御指示をくださいますように。
それでは、早速ですが議題１に入らせていただいてよろしゅうございますか。
では「優先情報収集対象物質リストの修正について」です。○経済産業省 それでは、お手元の資料１をごらんください。経済産業省化学物質安全室で課長補佐をしております、前田と申します。資料１について説明させていただきます。
資料１でございますが、こちらについては優先情報収集対象物質リストに掲載して化学物質の名称の変更に関する御報告でございます。こちらの対象リストでございますけれども、平成13年度の承認統計をベースにリストアップをいたしておりまして、その際の報告の誤りがあったということでの名称の変更ということになっております。
具体的には、こちらにございますラウリン酸酢酸ヒドロキシプロパンジイルエステルを右側の枠にございます英文名称を日本語名称に修正いたしたいということの報告でございます。
以上でございます。○池田委員長 この件につきまして、どうぞ御質問などもしございましたら承りたいと思います。名称の変更だけなので、よろしゅうございますか。
では、議題１は終わったということにさせていただきます。
プログラムの進行状況について。ここからが本題に入っていくと思います。どうぞ、お願いします。○環境省 環境省化学物質審査室の小岩と申します。よろしくお願いいたします。資料２について御説明いたします。
第５回委員会、前回の委員会以降の活動状況について、資料２の方でまとめておりまして、まず１つ目に事業者の取組を御紹介いたします。
前回の委員会後、新たに７物質につきましてスポンサー登録がなされました。一方で、事業の撤退によりまして、１物質でスポンサー登録の取り下げがありまして、現時点では109社及び３団体から計96物質についてスポンサー登録がなされております。
また、優先情報収集対象物質以外も含めますと、101物質についてスポンサー登録がなされていることになっております。
また、17カテゴリーが形成されまして、カテゴリーアプローチによって情報収集も行われております。
それから２つ目で、スポンサー登録済みの物質についてどのような状況になるかということですけれども、この96物質についてスポンサー登録がなされているわけですが、そのうち55物質について計画書が提出されております。これは草案段階のものも含みますけれども、55物質について計画書が提出されておりまして、残る41物質の方が、計画書が未提出になっております。
ただし、41物質のうち約半数につきましては、計画書の提出について国と相談中であるか、あるいは21年度内、または22年度内で提出が予定されておりまして、今後提出されることだというふうになっております。
一方で、41物質の中に残る約半数ですが、３物質で計画書の提出時期は未定となっておりまして、６物質がヨーロッパのREACHの方の登録との関係で、そちらの方の手続に差し障りがあるということで、提出可能な時期が最長で2018年ごろになってしまうという意思表示がなされている物質があります。
それから、８物質についても、国際的な情報収集の成果を活用するために、計画書の提出の見込みが立っていないとか、あるいは遅れているというような見込みとなっております。
以上が、計画書の提出状況ですけれども、最終報告書につきましては、20物質について国に提出が完了しておりまして、そのほかのスポンサーについても23年度中の提出に向けて、今取組が行われている状況でございます。
次のページをめくっていただきまして、以上は事業者の取組ですが、国の取組としましては、まずはスポンサーの募集について働きかけを行ってきました。平成20年８月に中間評価をこの委員会の方でしていただきましたが、それを踏まえましてスポンサー企業の獲得に向けた働きかけを実施した結果、先ほど申し上げましたとおり７物質についてスポンサー登録が行われております。その後も引き続き、直接訪問等を行ったりすることで、スポンサー企業の獲得について働きかけを継続しておりまして、さらに２物質について登録の見込みがあるというような状況になっております。
それから、（２）スポンサー登録していただいた事業者の取組の促進も引き続き行っております。早期提出について協力を依頼するとともに、計画書が提出された場合には適確な試験計画の立案を支援して、報告書については適正な内容となるよう確認や必要な指摘を行っております。
また、事業者からの情報収集に関する個別の相談に随時対応しておりまして、具体的には、テンプレート作成に当たって必要となる、記載データの信頼性の確認ですとか、試験実施の要否あるいは既存データの所在等について事業者からの相談に対応しております。また、カテゴリーアプローチについても相談を随時受け付けております。
もう一つは、事業者を対象とした各種説明会の場で、あるいは３省（厚生労働省、経済産業省及び環境省）のホームページで、このプログラムの進捗状況と中間評価の概要などの情報を発信して、取組を促進するということもやっております。
３つ目に、収集された安全性情報についてどのように発信をしているか、国内外に向けて発信をしているのですが、それについて御説明させていただきます。
まず、Japanチャレンジプログラムによって、情報収集した報告書については、皆さん御存じのとおりと思いますけれども、「J-CHECK（化審法データベース）」を整備しまして、国が持っている既存点検の結果も含めて情報提供を行っているところでございます。
それから、さらにJ-CHECKにつきまして、今後OECDグローバルポータル（eChemPortal）との接続を視野に入れまして、現在英語版の開発を行っているところでございます。
それに加えまして、各種国際会議などに参加した折には、このプログラムについて、機会をいただいて説明をしているというような状況でございます。
（４）３ページ目に入りますけれども、これらの取組を環境省・経産省・厚労省と連携をしながらやっていくために、毎月１回、Japanチャレンジプログラム関係部署連絡会議というものを開催し、進捗状況の確認ですとか、今後の対応について検討を行ってきております。
最後に、国による既存化学物質の安全性情報の収集ですけれども、平成20年度には、既存化学物質の安全性点検として、分解・蓄積性に関する試験を17物質について行っておりまして、人への健康影響に関する試験を63物質、生態影響に関する試験を27物質について実施しております。それ以降は平成22年２月末の時点で、分解・蓄積性に関する試験を15物質、人への健康影響に関する試験を83物質、生態影響に関する試験を37物質について実施中でございます。
これらの既存化学物質安全性点検の結果につきましても、J-CHECKにて順次、情報提供を行っております。
簡単でございますが、以上で第５回委員会以降の活動状況でございます。○池田委員長 ありがとうございました。もし、今の経過、あるいは説明について御質問などございましたら。ちょっと読んでわかりにくいところがあると思いますが、２ページの４行目のところに新たに７物質についてスポンサー登録が行われた。次に事業撤退によりスポンサー登録の取り下げがあった。これはだから、最終的に有効なのは、この項目に関しては６だということでしょうか。それとも、８から１つなくなって７になったのでしょうか。
○環境省 いいえ。６だということです。
○池田委員長 ６で、続いて、もう２つ見込みがあるようになるという。
○環境省 そうです。
○池田委員長 ありがとうございました。ほかにもどうぞ御質問がございましたら。よろしゅうございますか。
○中杉委員 よろしゅうございますか。
○池田委員長 どうぞ。
○中杉委員 １ページの図１の確認ですが、未登録が36で、新たに海外取組がなくなったもの７というのは、これはもともと36が未登録で、７については海外の取組と重なっていたというふうに解釈するのですか。それとも、海外の取組がなくなったから、未登録が増えたというふうに解釈するのか。
○環境省 もともと未登録が36でございまして、そのうちの７物質については海外での情報収集が見込まれていたのですけれども、その部分がなくなったということになるかと思います。
○中杉委員 下の方でスポンサー登録96というのがあって、そのうち18が海外で情報が手に入るだろうという見込みであるということですか。これは、登録されている事業者がどこで情報をとられるかというのは、これはそれぞれやっていただければいいのですが、ここら辺のところをどういう意味合いなのか、もう一回説明をいただけるとありがたいのですが。
○経済産業省 図１の関係で補足させていただきます。このプログラムは全体で645リストアップした中で海外で情報収集の予定のないものをスポンサー募集するというのが当初の整理でございます。
その当初の整理に該当するものが125物質あったわけですけれども、そのうち未登録となっていたのが29ございました。したがって、上の36と書いてあるところのうち29が未登録という状態だったわけですけれども、前回の推進委員会以降７物質については、海外で情報収集予定と見込んでいたところ、それがなくなったということでございまして、改めまして36がいわゆる未登録として整理されるということでございます。○中杉委員 そうすると、同じように96というのは、96足す18であったのが、18が消えたので、今、96になっているというふうに読んでいいのですか。
○経済産業省 スポンサー登録をしているもののうちに、海外で情報収集されることになったものというのは、今度は逆側にございまして、それが18個あるという整理になっております。トータル96のうち18が海外で収集をされるということです。
○中杉委員 そうすると、96引く18は、我が国でやらないといけない分という解釈ですね。
○経済産業省 おっしゃるとおりです。96引く18がどこも収集予定のないものということになっていて、かつスポンサーが付いているものということでございます。
○池田委員長 ありがとうございました。ほかにも追加の説明をお求めの部分がございますか。たしかに、箱の中と数字がどういう関係にあるか、少しわかりにくい。よろしゅうございますか。
そうしますと、議題２はこれで一応、お話を承ったということにさせていただきます。
３番に進ませていただきます。海外における取組の動向についてです。どうぞ。○厚生労働省 申し遅れましたが、厚生労働省化学物質安全対策室の田中でございます。海外における既存化学物質への対応等の動向について、資料３を使って御説明させていただきます。
こちらは前回も類似の資料で御説明しているところでございますが、アップデートされている部分を中心に、かいつまんで御説明させていただければと思います。
こちらの資料で御紹介するのが、OECDのプログラムと、米国・カナダ、EU（欧州）での取組でございます。
まず、OECDの安全性点検プログラムでございますけれども、OECDでは1992年から高生産量化学物質（HPV）の安全性点検というものを、加盟国がデータを持ち寄って共同して安全性の評価を行うという取組を行っております。
対象としては、OECD加盟各国の少なくとも１か国で年間の生産量が1,000トンを超えるものというふうになっております。こちらは、1999年から事業者の積極的参画（ICCAイニシアチブ）というものもなされております。我が国としても、このプログラムには当初から参加しているところでございます。
進捗状況でございますけれども、１ページの下に表がございまして、上から情報収集あるいはレビュー中のものから、順にその評価が進んでいって、最後に下の表の列にSIAR＆SIAP、こちらが有害性の評価書のことを示す評価書の略語ですが、その公表されたものが最後の列のUENP・EU・OECD、３か所で公表されているという流れになります。
合計としては、1,361になったということでございます。ちなみに前回でございますが、１年半前の状況ですと、こちらが1,307というふうになっていたところ、50物質ほど追加されたということになります。
ページをおめくりいただきまして、２ページからアメリカでの既存化学物質についての取組の状況ということで、こちらがJapanチャレンジプログラムのモデルとなりました米国のHPV高生産量化学物質のチャレンジプログラムの御紹介になっております。
米国の対象物質としては、年間の製造・輸入量が約450トン以上のものが対象となって、1990年時点の製造・輸入量が450トンを超える約2,800物質が当初の対象とされています。
情報の収集の仕方としては、スポンサーを募る形で情報収集が行われておりまして、基本的には収集される項目はOECDで実施されている、いわゆるSIDS項目と呼ばれている有害性初期評価に必要な項目、こちらを収集することになっております。
収集に当たっては、「構造活性相関」と書いてありますが、QSARを使った推定、あるいはその下の段に行きますと、カテゴリーといって、構造が類似した複数の化学物質を一グループとしてまとめて評価するというやり方も認められております。
イに移って情報の発信としては、日本と同様HPV情報システムというデータベースで情報公開しているということになっております。
収集された情報は、ウに移りますと、それをスクリーニングレベルの有害性評価が集められた情報をもとに行われることになっております。
米国の進捗状況としては、2005年までに当初の目標としては、約2,800物質のデータを収集することであったところ、製造輸入量の増減がございますので、当初対象であったものの生産量の検証などによって対象でなくなったしまったものを除いた2,164物質のうち、スポンサーが付いたものが約1,900あったということでございます。
これについては、実は米国のチャレンジプログラム自体は2005年に終了しているというふうにされておりますけれども、その後集められた情報をもとに米国の化審法に当たるTSCA、向こうの化学物質の規正法によって、有害性評価を継続して実施されているとしています。
ページをおめくりいただきまして、４ページの（６）でございますが、アメリカの方でも米国化学工業協会（ACC）を中心として、産業界の自主的なHPV延長プログラムというものが立ち上がりまして、2010年末までに引き続いて情報収集をするというふうな枠組みもございます。
さらに、（７）今後の取組というふうに書いてありますけれども、2007年８月の米国・カナダ・メキシコの３か国がパートナーシップということで、2012年までにいわゆるMPV、中程度の生産量があるものについて、評価をして必要な措置をしましょうという目標が立てられております。
さらに、2020年まで、こちらが環境サミットの目標でございますけれども、これに向けた取組、体制の確立というもことを３国でやっていきましょうということがもう１つの目的になっております。
次のページに移っていただきまして、５ページからカナダの取組についての御説明をしております。
カナダにおきましても、類似の既存化学物質も点検を行うという取組が行われておりまして、（２）のところで、カナダ政府としては4,300物質について何らか取組が必要であろうという結論が得られておりまして、その4,300物質をさらに優先順位を付けて、高優先のものを500物質、中優先として2,600、低優先として1,200物質を絞り込んで、今のところ高優先とされる500物質のうちさらに193物質について、３年間で12バッチに分けてそれぞれスクリーニングリスク評価をやっていきましょうという形になっておりまして、2009年１１月の段階で第７バッチまで、スクリーニング評価レポートに関するパブリックコメントが終了しているとされております。
ページをおめくりいただきまして、６ページから欧州REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）での取組が書かれております。こちらは御案内のとおり欧州では新たな化学物質管理制度として、いわゆるREACH規則が2007年６月から段階的に施行されております。2008年６月から11月末まで予備登録が実施され、そこでは約150,000物質について65,000の申請者から登録されたというふうに伺っております。
さらに、並行して高懸念物質（SVHC）もリスト化されておりまして、2010年１月時点で29の候補物質がリスト化されています。この高懸念物質については、順次パブリックコメントを経て認可対象候補物質というリストに移行にされることとなっておりまして、日付が前後しておりましたけれども、去年６月の段階で７物質移行されています。
なお、段階的な導入が実施される物質、こちらが既存化学物質に当たるものでございますが、これらの高生産量化学物質等の登録の締め切りが2010年11月末になっております。併せてCLP規則（Regulation on Classification, Labelling and Packaging of substances and mixtures）とありますが、化学物質の分類に関する届け出についても同じ時期に締め切られることとなっております。
（２）以降が、REACHの概要となっておりますが、こちらについては省略させていただきます。
説明は、以上でございます。○池田委員長 ありがとうございました。北米３国と、ヨーロッパに関してはREACHの御説明を頂戴しました。どうぞ、御質問あるいはコメントその他ございましたら、あるいはこういう追加情報がいるぞという御指摘がありましたら頂戴したいと思います。
いかがでしょうか。御存じのとおり、どちらとも経済的にはかなり問題を抱え込んでしまったわけですけれども、こういう経済発展が少しスローダウンした段階で何か影響があったか、その辺りも教えていただけるとありがたいのですが、いかがでしょうか。特にそういう情報はありませんか。○厚生労働省 特にはそういった情報は、今のところございません。
○池田委員長 はい、ありがとうございます。
○中杉委員 ちょっと一言。
○池田委員長 はい、どうぞ。
○中杉委員 前回も御説明を受けたかもしれませんけれども、SIARの公表がUENP・EU・OECDの３つから行われていて、８つについては２か所から行われている。それぞれどうしてそういう状況になるのかということがおわかりでしたら御説明いただけますか。
○池田委員長 どうして３か所から分かれて出すことになったか。
○厚生労働省 これは先方がどうしてそうしているのかというのは、こちらの方にはちょっとよくわからない状況で、最近ではOECDのホームページに掲載しているのですけれども、前まではEUとUENPに載せているという状況で、どういうルールで決めているのかというのは、こちらでもちょっとよくわからないというのが現状です。
○池田委員長 オーバーラッピングだとかいうものはなくて、分担してやるという理解でよろしいでしょうか。
○厚生労働省 最近ではオーバーラップはないんですけれども、１ページの表の下の※１つのところに８つだけオーバーラップがございまして、なぜこうなっているのかというのはちょっとよくわからないです。
○池田委員長 ありがとうございました。ほかにも御質問がありましたら、どうぞ。
○中杉委員 １つよろしいでしょうか。
○池田委員長 どうぞ。
○中杉委員 カナダのカテゴライゼーションによるものですけれども、高優先と低優先を対応を進めているところでということで、中優先は2009年度以降という話なんですね。これは何か理由というものが説明されているのでしょうか。高い方から順番になっている方が一般的かと思うのですが、数が少ないところからやったというふうな。何かそれについて説明がありましたら、教えていただければと思います、
○厚生労働省 なぜかというのは、わかりません。
○池田委員長 もう一つは、先ほどREACHとの関係で、すぐに計画は提出できないというのがありましたね。REACHの情報を集めるシステムについて、どうして幾つかの企業では、今の時点では計画を提出できない、もうちょっと待ってくれという話になるのか、その辺りを説明していただけるとありがたいのですが。
○厚生労働省 こちらが実は資料４の中にREACH登録との関係で、データが今すぐ公表できないというところについて御議論いただく予定です。
○池田委員長 失礼しました。フライングです。
ほかに何か御質問はございますか。どうぞ。○有田委員 以前はよく化学工業会の方に海外情報とかを教えていただいていたのですが、カナダの状況というのはなぜこうなのかというのは御存じないでしょうか。
○庄野委員 ありがとうございます。カナダの関係に関しましても、一応情報は収集していますが、この考え方はプライオリタイゼイーションという考え方がベースになっておりまして、我々も正確な情報はわからないのですが、高優先というのは高懸念なのです。ある意味では低優先というのは懸念が低いものでございまして、基本的にとにかく低懸念の中でも安全性がある程度確認しやすいものはそちらから優先的にやるという考え方を非公式ですが、そういう情報を我々としては得ております。
ややこしいのは真ん中でございまして、この中懸念というのは、実は非常にややこしいものが多くございまして、とにかく危なくないとはっきりわかっているものからまず手を付けると。そうすると、危なくないものである程度きっちりわかるものはそれで押さえると、そういうようなとらえ方だろうと我々は理解をしております。
また、必要でございましたら、我々も情報を集めますので、都度御紹介をしたいと思います。○池田委員長 ありがとうございました。高優先と書いてあるからちょっとわかりにくくて、high concern。
○庄野委員 high concern、近いですね。
○池田委員長 ありがとうございます。ほかに何か御質問はございますか。
○有田委員 では、もう一回。
○池田委員長 どうぞ。
○有田委員 ５ページの高優先という、「優先」というと通常は「先に」ということですよね。そうすると、ここはやはり懸念というふうな感じの方がわかりやすいということでしょうか。
○庄野委員 ハイプライオリタイゼーションという部分は、懸念が高い物質も当然ございますが、量的に生産量の多いものもある程度カウントしてまいりますので、カナダのプライオリタイゼーションのやり方が若干複雑ですので、また機会があればもう少し正確に御紹介できると思います。
ただ、必ずしもそうではないというふうに、今は御理解いただいている方が賢明かと存じます。○池田委員長 この資料３の最後のページに、REACHの登録に必要な安全性情報の例というものがあります。これも先ほどの図の説明でよくわかったのと同じように、少し言葉を添えていただけますか。かなり複雑で、製造あるいは輸入量と、それから要求される安全情報の組み合わせで出てくるわけですね。我が国の場合には物化特性は当然ですけれども、人の健康に関する毒性、それから広い意味での生態毒性まで、ある一定の生産量以上だと必要という格好になっていますが、これは量との関係で。
○厚生労働省 ７ページの表の説明をさせていただきますと、委員長がおっしゃったとおり、REACHの登録では年間の製造、輸入量のトン数に従って、トン数が多くなるものにつれて要求される、届け出する必要がある情報というものが、より詳細のものになっていくというふうに整理されておりまして、１トン未満のものについては、届け出は不要となっておりますが、１トンから10トンについては、物化性状については物理化学的性状、人毒に関しては、刺激性に関する情報、あるいはin vitro、試験管内で実施されるような試験というものでよいとされています。
10トン、100トンになりますと、それに加えて急性毒性、あるいは28日間反復投与毒性試験が必要になりますし、100トン以上になりますと90日間の試験、あるいは生殖毒性、あるいは生態毒性に関してはミジンコの慢性毒性、あるいは魚類初期生活段階試験、こういった試験が要求されると。1,000トン以上のものについては、さらに長期的な発がん性に関する試験というものが要求されますし、鳥類、あるいは陸生生物への影響に関する毒性試験の結果も必要だというふうにされております。○池田委員長 ありがとうございました。ほかにも御質問がございましたら、どうぞ。よろしいですか。
では、本当の意味でのハイライトになると思いますが、今後の進め方に議論を移していただきたいと思います。資料４をご覧いただくことになります。どうぞ、お願いします。○経済産業省 それではお手元の資料４につきまして、御説明させていただきます。「Japanチャレンジプログラムの今後の進め方について」ということでございます。
簡単に経緯につきまして、振り返らせていただいております。「１．」のところでございます。本プログラムは、平成15年（前回）化審法改正法案の附帯決議をきっかけに、「化学物質の安全性情報を広く国民に発信すること」を最終目標として、平成17年より始まっている取組でございます。
対象の物質の選定に当たりましては、平成13年度、これは３年おきに我々の方で承認統計を実施しておりますけれども、製造・輸入量の調査をもとに1,000トンを超える有機化合物を優先情報収集対象物質としてリストアップいたしまして、そのうちでOECDと海外のプログラム等で情報収集済み、もしくは見込みのない物質についてのスポンサーを募集してきたというのが全体の整理になっております。
物質数につきましては、先ほどと同じ図をこちらの資料４の３ページにお付けしておりますので、後ほど御説明いたします。
スポンサー募集の結果ですが、募集対象を行った物質のうち大体８割弱については、スポンサーに付いていただいているということになっております。
そうした状況の中、一昨年８月の中間評価におきましては、最終の報告書を23年度中に国に提出するということが１つの目標となっております。
そうした中、実は昨年の５月に、化審法が改正されております。いわゆる既存化学物質、これはJapanチャレンジプログラムで官民連携して情報収集していくということであったわけでございますけれども、改正された化審法におきましては、既存物質も対象としたすべての化学物質を評価の対象にするという仕組みに大きく変わっております。
具体的には、１トン以上の製造・輸入をされた方については、その数量等をお届けいただき、国ではその結果を踏まえて、安全性をさらに評価していく物質を絞り込むというスキームに化審法を改正しております。したがいまして、その詳細な評価が必要であるということになりますと、国の方でも有害性情報の提出を製造・輸入業者に求めるというようなスキームに化審法も大きく変えております。
こちらの改正化審法でございますけれども、平成23年４月１日からが本格的に施行する予定になっておりまして、絞り込みに当たりましては、既に持っている知見というのが非常に重要な要素になってまいります。
そうした中、２ページ目でございますけれども、こうしたJapanチャレンジプログラムで得られた成果といいますのは、当初の目標でございます化学物質の安全性情報の国民への発信という目標の達成に加えまして、改正法におけるそうした安全性評価といったところへの活用にも大きく期待されているという位置付けに変わってきているということになっているかと思います。
続きまして、全体の物質数の関係でございます。お手元の資料４の右側にございます図１を御参照いただければと思います。
先ほど申し上げましたとおり、優先情報収集対象物質、当時リストアップした645物質の中から海外で情報収集予定のないものについてスポンサーを募集してきたというところでございます。こちらの図３にございます赤枠、これは今スポンサーが付いているものでございます。それから上の方の未登録となっているうちの青枠を抜いたもの、ここを対象にスポンサーを募集したということでございまして、左側の緑になってございます513物質、これに上の右側に青くなってございます７物質を足したもの、この520を引いた125がスポンサー募集の対象になっていたということでございます。
スポンサー登録いただいた物質が、この96物質という赤枠で書かれているものでございます。そうした中、逆に新たに海外の情報収集の予定がなくなってしまったものが、この左上にある７物質でございまして、当初の整理、海外で情報収集予定のないものを集めるということで考えますと、現在スポンサー募集の対象となり得るものは、この茶枠になってございます36物質が対象になっているということでございます。
反面でございますけれども、この赤枠になってございますスポンサー登録されている物質、これらの中には、当初の整理以降海外で情報収集の予定が後から立ってきたものというのが入ってございます。これが、左側に赤枠の中で緑になってございます18物質ということでございまして、この18物質におきましては、前回の推進委員会以降、新たに６物質加わり18物質ということになってございます。
したがいまして、スポンサー登録がなされているもののうちに、一部海外で情報収集の予定の入っているものが結果的には18個ございます。この赤枠のうちの緑色の部分になっているところでございます。
ここで海外で情報収集がなされている場合のスポンサーとしての役割をあらためまして整理させていただいたのが、「２．」の２つ目の丸でございます。当初のJapanチャレンジプログラムの目標が化学物質の安全性情報収集し、国民に発信するという目的を考えますと、その収集に貢献された方がスポンサー企業ということになられるかと思いますので、こうした海外の情報というものも十分御活用いただき、また足りないものについては試験をされて報告書の形で提出される、これを、海外で情報収集がある場合においても、スポンサーの役割として整理することが適切であろうということでございます。
また、実は優先情報収集対象物質、この青枠以外の５物質について自主的にスポンサーをされているという方がいらっしゃいまして、実際には101物質がスポンサー登録されて、収集活動が進んでいるというのが全体の状況になってございます。
そうした中、この茶枠にございます36物質が現在の海外での情報収集も踏まえた未登録物質という整理になっているわけでございます。それから、スポンサー登録をされている物質のうち、実は２物質取り下げを予定されている企業の方がおられまして、そういったものを含めますと、この茶枠の36物質に加えた２物質、合計で38物質が未登録として整理されるということでございます。
未登録になっているところの理由につきまして、整理させていただいたのがこの４ページの表３でございます。こちらの方は、大きく６つの分類に整理させていただいております。
１つ目は、我々３年に一度の製造・輸入量調査を13年以降も行っておりますし、また化審法の監視化学物質となっている物質については、毎年製造・輸入量の方を取ってございます。そうしたところを確認しまして、当初1,000トン以上で整理したところ、実際には1,000トン未満に落ち込んでいる、1,000トン未満に減っているという物質はこちらの①で７物質ございます。それから、次の整理といたしまして、事業の関係で生産がなくなるというものがございます。これが９物質あり、②で書かれたものでございます。それから、③でございますけれども、物質の用途をあらためて精査いたしますと、閉鎖系、または中間物という形での整理ができるものが２物質ございます。それから、④でございますが、他法令での規制対象になっているというのが８物質ございます。食品衛生法や薬事法等の対象になっているものがこちらの８物質でございます。
それ以外の整理というのが、⑤⑥となっております。⑤につきましては、現在スポンサーになられるかどうかを保留されている、あるいは検討されているというもので５物質ございます。それから、⑥といたしまして、先ほど申し上げました前回推進委員会以降に新たに収集予定がなくなってしまったものというのが７物質ございます。内訳はこのような整理になってございまして、当初の趣旨を踏まえると、特に５物質をどうするのかというのが大きな焦点になるかと思います。
こちらについては、スポンサー登録の働きかけを行っておりまして、このうち２物質につきましては、スポンサー登録の見込みが出始めており、スポンサーとなり次第公表するという形をとりたいと考えてございます。
そうした中におきましても、当初の整理の物質リストのうち、まだ保留または検討中となっている物質がございますけれども、現在、中間評価におきまして、平成23年度末に必要であれば試験をされた形の報告書を提出していただくという形のプログラムになってございます。また、そのような形でございますので、これからスポンサー企業を獲得し、その後試験、収集の計画を立て、試験をして報告書作成するということを考えますと、何分事業者の方から平成23年度末に報告書が提出されるという蓋然性は、現在においてはかなり低下してきているという状況になっていると思います。
したがいまして、平成21年度末を目途にスポンサー募集の働きに区切りを付けるということで、それ以外につきましては、平成23年度からの改正法の枠組みの中で優先度を付けて情報をとってまいりますので、安全性情報の収集については、そちらの改正法枠組みの中で取っていくという整理にすることが適切ではないかということでございます。したがいまして、今後大事になりますのは、現在スポンサーとして付いている96物質についていかに情報収集が円滑に行くようにしていくかということでございまして、それが５ページの３．のところでございます。
スポンサー登録がなされている96物質でございますけれども、計画書というのは情報収集の計画書でございます。どういった形でデータを取ってくる、あるいは試験をするというようなことが書かれているものでございまして、96のうち55物質につきましては、ドラフトの段階も含め計画書が提出されているというような状況になっております。約半数については、ドラフトも含め収集計画が立っているということでございます。
その後、最終的には報告書の形での御提出をいただくわけでございますけれども、26物質につきましては、どちらもドラフトを含んでおりますけれども、既に最終の報告書が提出されているというような形になっています。
逆に言いますと、収集の計画もまだ立っていないということが41物質あるというような状況になっております。したがいまして、報告書の提出期限が２年後に迫っているということと、それから改正化審法においては、その成果に期待が高いということを考えますと、そうした収集の取組を、今後迅速に進められるように、国も計画書・報告書についての確認は迅速に行うことが必要ですし、スポンサー企業については、できるだけ早期に提出されるよう働きかけていくということが肝要であろうかと思います。
また最後の「３．」の丸でございますけれども、まさに先ほど御質問の関係でございます。EUのREACH規制との関係で、なかなか計画書が提出しづらいという状況が発生しているということでございまして、REACHの方は同じ物質をつくっている方同士で、コンソーシアム等で、情報を提出登録できるというような制度がございます。そうしますと、どのような費用分担、どのような形での、だれがどういった試験をするかということの分担を決めていくというようなことが必要になってくるわけでございますけれども、REACHの登録につきましては、1,000トン以上、100トン以上、10トン以上ということで報告書の提出期限が時間の差がございます。Japanチャレンジプログラムにつきましては、23年度末に御提出をいただきたいという形になっているわけでございますけれども、REACH規制におきましては、平成25年、もしくは30年。これは数量によりますけれども、そのときに提出してほしいという形の状況になっております。したがいまして、Japanチャレンジプログラムで計画書を立てるということは、先にどの試験を自分がやるということを決める形になりますので、なかなかコンソーシアムとの関係で、その意向を示しづらいというのが実態として発生している問題でございます。
こちらについては、必要に応じて、配慮が必要となっておろうということが、今回書かせていただいている内容になってございます。
続きまして、では実際に得られた情報の評価ということでございます。「４．」です。国は得られた情報の信頼性を評価すること、これが国のミッションとして掲げられているわけでございます。
また、中間評価におきましては、スポンサー企業と相談しながら各化学物質の有害性評価といったところまで行っていくということが書かれているわけでございます。今お手元に、公表されているものでございますけれども、委員限りという形でカラーで安全性情報収集報告書と書かせていただいているものを配らせていただいております。 こちらの方、色が幾分分かれてございますけれども、黄色は必須でお書きいただきたいということでございまして、青字が任意項目、紫が一部必須という色分けでございます。表紙にございますのがテンプレート、いわゆる様式でございまして、３枚目以降が実際にデータが入り込んだものになってございます。こういった形の報告書を国に23年度末に提出いただくということでございます。こちらの書かれている内容は改正法の方でも有用なデータということ、あるいはOECD等への貢献にもつながり得るということでございますので、中身の信頼性をしっかり確認させていただくということが国の信頼性として重要なミッションであるというふうに考えております。
また、ここに書かれている情報につきまして、各企業と相談しながらできるだけ情報の信頼性というものを高めていく必要があれば、その中身について再度企業と御相談し信頼性を高めていくということが国の信頼性評価としての重要なミッションとして整理できるということであろうかと思います。
続きまして、６ページでございます。信頼性評価の後は、今度は情報を収集し、発信するという作業が待っております。収集につきましては、既にこちらのテンプレート、いわゆるOECDの必須項目という初期リスク評価での項目に沿っておりますので、スクリーニング評価やリスク評価になじみやすい状態になっております。したがいまして、国でのデータベースの収載につきましては、まさにこの形が沿っていると思います。
他方で、「５．」でございますけれども、当初の目的の化学物質の安全性情報を国民に発信するという趣旨においては、この形が適当であるのか、あるいは整理し直したものとして作成し、発信するべきかという点については、検討が必要になってこようかと思います。例えば、どれほど詳細のレベルで情報を発信していくか、あるいは最低限必要な要素は何なのか、形式はどういった形がいいのかといったことにつきまして、今後検討が必要になってくるかと思います。この場でも是非御意見をいただければ幸いでございます。
お手元の報告書、何分非常に細かい記載が多数書いてございます。この形としての発信がよろしいのかどうか、というところでの検討が必要であろうということでございます。
続きまして、その発信媒体の話が「６．」でございます。いわゆる化審法に関するホームページであるJ-CHECKというサイトにおきまして、国の既存点検の情報、それからJapanチャレンジの情報というものを発信していくという体制をとっております。したがいまして、こうした発信の仕方の充実、あるいはその利用促進といった観点での基盤強化が今後必要であろうということでございます。
また、OECD、そういった海外とのプログラムにもつながり、あるいは海外での情報収集にも有用に生かし得るデータであろうということでございますので、OECDで進めておりますグローバルなポータルサイトとの接続も視野に入れまして、英語版の開発もしっかり行っていきたいと、情報発信基盤についてはこのように考えております。
以上、中間評価を踏まえまして、また、現在の進捗を踏まえましての今後の方向性についてということでございます。
なお、７ページの一番下のところに書かせていただいておりますけれども、今回改正法の大きな目的となっておりますのは2020年目標というものでございまして、環境サミットというところで、人を化学物質において人環境への影響を最小化するという目標が立ってございます。こちらについて、目標達成すべく法改正も行ったというところでございまして、また、日本化学工業協会においても、その目標に向けて既に歩みが始まっているということでございます。具体的には、物質収集の取組は始まっているということでございまして、簡単に触れさせていただきます。
以上でございます。○池田委員長 ありがとうございました。最後のところで、ちょっとお触れになりましたが、７ページ（参考）の部分で、庄野委員から何かございますか。
○庄野委員 これは、この段階でよろしいですか。今の段階でよろしいですか。
○池田委員長 はい、今のに並べて。どうぞ。
○庄野委員 失礼しました。日本化学工業協会の庄野でございます。
（ＰＰ）
今、御紹介がございました日本の化学産業としての新たな化学品管理自主活動、これはJIPSと呼んでいますが、これの御紹介を簡単にさせていただきたいと思います。
（ＰＰ）
今、世界はレギュレーションも含めてでございますけれども、いわゆるWSSD2020、SAICMに向けた基本的な官民一体の取組がなされていると我々は認識しております。その中で我々がICCA、先ほどの一部の資料にも出てまいりましたが、International Council of Chemical Associations、国際化学工業協会協議会は2007年からリスクベースの化学品管理の推進を進めてきておりまして、2008年に「化学品政策と健康」のグループというものを新たにつくりました。これは現在JIFFのハンブロフト会長がこのチェアをやられております。この中で2009年、いわゆるプロダクト・スチュワードシップ活動におけるリスク評価のガイダンス案を提案しまして、現在これを進めつつあるわけです。この内容は、後から御説明します。日化協自身は基本的にはこのICCAの全体の動きに沿って日本での実効性のある活動とすべく現在具体化を進めております。
また、ICCA提案の日本版PS活動への適応が必要とも認識しております、こういった意味での組織を挙げての対応が進められつつあります。
（ＰＰ）
まずGPSですが、これは例のグローバル・プロダクト・ストラテジーというものでございまして、決してナビゲーションシステムではございません。これは、ある意味でのナビゲーションでございまして、化学物質の悪影響を最小化することを目的として、自主的取組の枠組みの１つである。フレームワークでございます。一番大事なことは、プロダクト・スチュワードシップでございまして、これがどういうものかということでございますが、要するに、化学物質は従来輸入中心のところでの管理を我々としても行ってきたわけですが、実際の化学品は我々の手を離れますと、ダウンストリームユーザーさんの段階ですべてのサイクルを回っていく。基本的に、このプロダクト・スチュワードシップは、上流だけ管理してもだめだ。すべての過程でその化学物質を管理しないと意味はございませんという意味でございます。そういった意味で、我々このGPSは、２つのキーワード、リスクベースの化学品管理と、サプライチェーンをベースに化学品管理を進めていこうという業界の取組でございます。
（ＰＰ）
これは今の概念図でございまして、まさに揺りかごから墓場まで、Ｒ＆Ｂの中で全部この段階での化学物質の状態を見ながら、必要なリスク評価と管理を行う、こういう流れでございます。
（ＰＰ）
日化協の対応でございますが、基本的にこのICCAの動きを基本的に日本の中で進めるためにレスポンスするケア協議会とともに今Japan Initiative of Product Stewardshipの活動を開始しております。こういった意味で従来の我々の自主的な取組がさらに進めていくということでございます。
（ＰＰ）
これは皆さんの資料にもお出ししていますが、今まさに化学産業はある意味で化学物質への理解と信頼を得る中で進めていくという必要がございます。そういった意味ではJIPSを受けたGPSを進めていくということでございます。
（ＰＰ）
基本的に今のスケジュールでまいりますと、今年の５月にインターナショナルのリスクアセスメントのガイダンスもできますので、この段階から我々としては、この取組を進めたいと思っています。基本的には、後からちょっと御紹介をいたしますが、単にハザードデータだけを集めるのではなく、そのデータを用いて、リスクアセスメントをやって、かなりマネジメントを進めていく。その中身を社会一般に公表していく。こういう流れでございます。こういった一般の流れを５月ぐらいから進めていきたいと思います。
いつも、一般の方からも社会の方も言われるのですが、我々としてはやはり企業としての信頼性、それから透明性、公平性を何とか確保して、皆さんの中で納得をしていっていただきたいというふうな取組を進めたいと思っています、そういう意味では、サプライチェーン全体の相互情報交換というのも非常に大事だというふうに思っております。
すなわち、我々のお客さんが我々の物質をどんなところで使われるんだというのを、是非我々川上の方にも教えていただいて、その中で適切な使い方を指導していく、こういう流れになるのではないかと思っております。
（ＰＰ）
これはちょっと文字が多うございまして恐縮でございますが、とにかく現実的かつ効果的な取組をします。これは勿論化学的手法に基づいたリスク評価を行う。それから、情報を管理した内容を情報公開していきます。これはやはり一番重要なポイントでございまして、我々としても、これが今まで少なかった部分もある。これを是非盛んにやっていきたいと考えております。勿論、経産省の化審法、さらにREACH等、他のプログラムとの調和を図りながら進めていくということでございます。
（ＰＰ）
これはガイダンスを現在つくっておりまして、プレパイロットのガイダンスでございますけれども、とにかくこれもいずれ皆さんに公表していって透明性を確保していきたいと思っています。
これは、非常にややこしい専門的な議論がございますが、ある意味では国内基準と国際基準のバランスを取った皆さんが中小企業の方もできるようなガイダンスをつくってまいりたいというふうに考えております。
（ＰＰ）
このポイントでございますが、従来のJapanチャレンジプログラムとを比べてみますと、法規制との関係ではあくまでもボランティアベースでございますが、従来、官民連携であったものをかなり化学関連企業、産業界の自主活動としてやっていきたいと思っております。それから、１つのポイントですが、従来は1,000トン以上という高生産物質のいわゆる量的リスクを考えた内容ですが、我々はもう市場流通製品全般ということで、年間１トン以上つくっているものは全部対象にしてまいりたいと思います。ただし、リスクベースでの優先順位付けをします。それが先ほどのカナダの話とも若干関連してきます。
それから、対象物質リストは公開でございます。全面公開という形をできれば取りたいと思っていますが、いろいろな媒体での公開をしていきたいと考えています。ここがポイントでございますが、ハザード評価のみならず、リスク評価、勿論ハザード評価、情報も集めますが、リスク評価とリスク管理をやる。さらに、シーズとございますけれども、Japanチャレンジのシーズでございますが、これをリスクの程度に応じた要求項目、こんなイメージを考えています。これは後から御紹介します。
化学品安全性要約書なるものをつくりまして、これはかなり今のMSDSをさらに詳細化したものとイメージしていただければ結構かと思いますが、これをいろいろなウェブサイト等で公開をしてまいります。勿論会社でも公開をしていくという形を伝えます。
こういった意味で、情報発信に対しては社会一般、サプライチェーン全体、勿論国民もこの中に含めていこうと考えています。これは2020年ゴールでございますが、基本的には2018年ベースで考えていきたいと思います。
（ＰＰ）
これはちょっとややこしゅうございますが、物質の選定でございますが、既存情報豊富性関連安全性の懸念状況、社会的状況、例えば内分泌かく乱とかいろいろな問題があれば、そういう物質から選定をしてまいります。こういう物質について、基本的にはハザードと暴露の情報を集めます。したがって、ここでお客様からの情報をいただかなければならないことが起こります。
このハザードと暴露の状態が厳しいものから、人間的な話になりますが、非常に問題があるというものは高懸念に、ほとんど閉鎖系で使って出てこないよというようなものは最低懸念という形で部屋を４つに分けまして、これらを基に情報の収集をします。この後、実際の無影響量とユーザー状況での暴露情報を入れてアセスメントとマネジメントをしていくということでございます。
（ＰＰ）
皆さん御興味あるのはどんな情報を集めるんだということでございますが、基本的にはここにございますコアの情報、物質のアイデンティティーのみならず物理化学性状、それから急性毒性の一部、成分改正、これはコアでございまして、これに先ほど言ったTier１、２、３、４で分けて、一番下は刺激性、あるいは非常にある意味での急性ぐらいのレベル、からTier４、これはまさに刺激変異原性、Ames in vitro 感作性、亜急性、繁殖性、生殖毒性と、ほぼシーズに近いデータまで取っていく。こういう分類をしながら進めていくということでございます。
勿論、量の制限が１トンからになりますので、１トンでも危ないものは全部取っていくという極端な話になります。
（ＰＰ）
これはエコトキシックスでございまして、これもコアのデータ・プラス、これに合ったいわゆる生態影響にある必要なデータを取ってまいります。Tier４では、慢性毒性まで取るということを基本的に進めていきたいというふうに思っています。
（ＰＰ）
化学品安全性要約書はこういう形で、必要最低限のこれだけの情報は出していきます。勿論健康への影響、環境への影響は、いろいろな毒性データが入りますが、特徴的なところはこのリスクアセスメントをどうやったか、どんな情報に基づいてどういうふうな結果を出したかという話を入れて、それを公表しながら、こういうリスク管理をしてくださいというところまで要約書を書いてまいりたい、また、これを公表したいと考えております。
（ＰＰ）
ちょっと長くなりましたけれども、決して自主活動ではございますけれども、やはりリスク管理という意味では、リスク評価のできるところというのは、透明性とか客観性が必要ですので、こういった意味で、行政の方とも御相談を進めながら必要な人材のシェアとかそういった意味での可能性も追求してまいりたいと思います。さらに、先ほどJ-CHECKの話がございましたけれども、こういった情報を必要なチャンネルを利用して、ある意味での官民とのタイアップ体制での情報公開も進めてはどうかなと現在考えておりまして、ここは今、協議を進めているところでございます。
（ＰＰ）
一応、これが最後のスライドになると思いますが、ちょっとこれは時系列で表していますが、化審法のいろいろな動き、それからREACHもいろいろな動きがございます。先ほどありましたように、100トン以上ぐらいの2014年になるとだんだん公開が始まります。Japanチャレンジも大体2012年ぐらいのところで、一応基本的にはまとまってまいりますけれども、我々業界の自主活動も同時にこの段階で進めてまいりますので、ある意味でのうまいリスクバランスが、ここで続けられるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。簡単にちょっとお時間をいただきましたけれども、日化協の新たな自主活動は、こういう形で進めたいと思っております。一部、化学工業日報等にも御紹介した内容でございますが、以上の進め方を考えております。
以上でございます。○池田委員長 ありがとうございます。目標としては１トンまで行こうというのは、まさにチャレンジですね。いろいろなお話を多角的に承りました。どんな具合に進めていけばよろしいか、まず第一にJapanチャレンジプログラム自体がどんな具合に進むのかということに関して、御質問がございましたら承りたいと思います。
特に、資料４の４ページ、スポンサー未登録の理由一覧辺りは、物の名前が具体的に出てまいりますので、興味をお持ちの方が多いのではないかと思います。
直の疑問は、①のところは、製造・輸入量が３年間の時間の流れの中で、1,000トン未満に下がりましたというのがありました。逆に、1,000トンを超しましたという話はないのですか。
○経済産業省 これは、当初のリストからの未登録の分析ということでございますので、逆の方の整理はしていません。
○池田委員長 それからもう１つは、５番目のところで、５つ問題があります。そのうち２つは可能性があります。残り３つをどうしようかというのが最後の宿題ということですか。そういう理解でよろしいでしょうか。
○経済産業省 御指摘のとおり、特にそこが課題かと思われます。最後の３つというところを何とか今年度末をめどにさらに働きかけを続けていくということであろうかと思います。
○池田委員長 ６番目の国際的に情報収集はされないことになった物質、例えばクエン酸ソーダとか、サリチル酸だとか、フマル酸だとか、この辺のものは、情報を集めるまでもないという物質だと思います。何か言葉を添えられることがありましたら。
○経済産業省 御指摘のとおり、今御指摘がありましたクエン酸ナトリウム、それからサリチル酸等は、御案内のように薬事法でも特に情報が集められているというようなものになっているかと思います。
またフマル酸等につきましては、食品添加物といったような形での利用もかなりあるというところかと思います。○池田委員長 つまり、生産量が大きいから載ってきただけで、実際に考えてみると、特に先ほどの用語ですと、懸念の高い物質ではないというので、情報収集しなかった、そういう理解でよろしいでしょうか。
○経済産業省 直近になりまして、海外で当初情報収集されると思っていたところがされなくなったということがわかったということでございます。ただ、実は、この７物質の中につきましては、今申し上げましたように、他法令の規制にも入っている、あるいは中間物になっているもの等ございます。また、生産量が1,000を切っているものもございます。そのようなものも、入り組んだ形での７ということでございます。これからスポンサーの募集を働きかけていくということでは、少し時間的に厳しいかと思います。要は、
○池田委員長 ほかにもどうぞ御質問がございましたら。
○中杉委員 基本的な解釈としては化審法が改正されたので、そちらの方に移行しましょうというのが基本的な考え方で、そうは言いながら残っている物質の中で５つについてはもうちょっと努力をしてみましょうというふうな解釈であると考えてよろしいですか。
○経済産業省 御指摘のとおりでございます。
○中杉委員 基本的にはそれで結構だと思うのですが、全体としてはどうしても、努力をしてもどれだけあるかということなので、あと５物質については改めて化審法の下で必要に応じて半定量的なリスク評価、定性的か半定量的かわかりませんがリスク評価をして、優先性のものについては、業者に協力も得て情報収集をしていくことになりますから、そちらの方に移行していくことになると、そういうことですかね。
○経済産業省 実際に、製造・輸入量の届出は、今度は調査ではなく義務として再来年度からかかってまいりますので、すべてについて正確に把握できるという形になります。そういった形を踏まえて、優先的に評価をする対象となれば、当然安全性情報の収集はさらにその中で進めていくというふうに、御指摘のとおりで考えております。
○中杉委員 そういうことで結構だと思うのですが、もう一つだけちょっと直接絡まないのですが、先ほどの食品みたいな話ですね。これについては、少なくとも人健康については食品としての評価のときに十分な情報があって評価をされておられると思うんですけれども、そこら辺はどうしてもなかなか出てこないので、改めてやらなければいけないような話になってしまう。どんどん既存にある情報でやろう。そこら辺のところをどういうふうに使えるようにするのかというところが１つのポイントになってくるのかな、なかなかそこら辺がほかのものもそうなのですが。確かにこういうものについても食品として人の健康には影響がないことがわかっていても、生態系はまた別ですという話になって、それかまた別にこれをだからやらなくていいという話ではないんですけれども、ここら辺のところを前から少し気になっている話で、やはりそういうものも何らかの形で集めて化審法の方のJ‐CHECKの方に整理をしていくことが必要なのだろうと。これは国としても非常に無駄になるわけですね。利用者の方も負担、事業者の方も都合でそうなるかもしれない。そこら辺のところは何か少しここの議論だけではないのかもしれませんけれども、少し考えていく必要があるのかなというふうなことを思っています。
ちょっと感想めいたことで申し上げました。○池田委員長 中村委員、どうぞ。
○中村委員 聞き漏らしたかもしれません。教えてください。先ほど池田委員長の質問に関連するのですが、資料４の４ページ目、表３の①です。1,000トンを切ったからスポンサー未登録の理由ということですが、経済が少し下向き加減なので1,000トンを切ったという理由も考えられるのですが、23年度末の報告書が挙がった後に、1,000トンを超えるという懸念はないのですか。
○経済産業省 この７物質の中で。
○中村委員 ええ。７物質の中ですね。
○経済産業省 御指摘のように、経済情勢により前後する可能性は勿論あろうかと思います。ただ、そのような場合においては、先ほど御指摘がありましたように、改正法の中でしっかり製造・輸入数量はあがってきますので、それを踏まえて評価していくという形になろうかと思います。
○中村委員 それから、もう１つよろしいですか。庄野さんにちょっとお伺いしたいのですが、JIPSは来年度から始まるのですか。
○庄野委員 今年の５月から始めたいと思っています。
○中村委員 今年の５月から始まるんですね。それで、御説明の中にあったのですが、サプライチェーンといいますか、下流のところと情報の共有化ということをおっしゃったのですが、どういうところに例えばつくった化学物質が使われているかというのは、ある意味では企業秘密になる可能性もありますので、その辺がクリアーされているのかどうか。情報の共有というのは、非常に耳障りのいい言葉なのですが、実際やるとなると、かなり難しいところが出てくると思うのですが、その辺はクリアーされているのでしょうか。
○庄野委員 今、先生の御指摘の点は非常に重要かつ非常に我々としては頭の悩ましいところでございます。特に、混合物、ペイントというところは、まさに企業秘密そのものでございます。これをいかに我々として情報を収集するかは非常に難しい取組。既にJAMPの皆さんもいろいろな取組をされているわけですが、今、我々１つ考えておりますのは、企業ベースですと、ある程度コンフィデンシャルな契約をうまく結んでいけばサプライチェーンで、それは結んでいけると思うんです。そういった意味で、ただ上流の方に対して、どうしても言いたくないというケースはかなりございますので、これをどうやって今解決しようか、あるいはその情報をどうやって第三者的に集めた機関で動かすか、そういうようなことも今考えざるを得ないかなと思っております。先生、ありがとうございます。それは非常に大事な話でございます。
それと先ほど、REACHでCFでトラブっているという話の半分にはそういう話もございまして、非常に我々、言うは易し、聞きですが、なかなか行うは難しというところがございますので、また今後御指導賜ればありがたいと思います。ありがとうございます。○有田委員 よろしいでしょうか。
○池田委員長 どうぞ。
○有田委員 庄野さんの御報告も含めてですが、J-CHECKもそうですが、物質名は出ているのですが、私たちが知りたいのはそれは何に使われているのかというのが知りたいわけです。それは企業秘密とも関連はあるでしょうけれども、すべてのことが全部出てこなくても、これはこういうものに使われていますよという商品名が、例えば同じ農薬でもいっぱい商品名がありますよね。そこが、やはり欲しいなと。それはどういうものなんだろうというふうに思ったときに、それは出せないのですか。
○経済産業省 なかなか商品名というところはこのプログラムの趣旨からして、かなりハードルが高いかなと思うんですけれども、物質の用途については、実際の報告書のテンプレートにも記載してございます。例えば、今、お配りしているものでございますと、２枚目をおめくりいただいて、裏側に書いてございますけれども、クリーニングの洗剤添加物に使われているとか、溶剤に使われていると、こういったような情報につきましては発信していくというような形は取りたいと思っております。
○庄野委員 基本的に我々も同じ感じでございまして、特に電子・電気の部分ですと、こういうところにこういうものを使っているというのは、絶対に言わないでほしいという話がございます。ただ、そういう場合は、基本的にリスクが低うございますので、ただねこういう皆さん消費者に直接触るものとか、非常に暴露の可能性が高いものは、できるだけその情報は皆さんにお話をしていった方が我々企業にとっても得だろうと思っていますので、そういう取組は何とか進めたいと考えております。ありがとうございました。
○有田委員 J-CHECKは難しいですか。
○経済産業省 商品という形ではちょっと難しいかなと。用途や暴露に関する情報、そういったものについてはJ-CHECKでも公開できると思います。
○池田委員長 どうぞ。
○中杉委員 先ほどのREACHとの関係で、多分Japanチャレンジプログラムは、うちは強制でも何でもないので、仕方がないのかなという形なんですけれども、化審法に絡んでくると。日本の化審法の中で、両方が、これは優先でやらないといけない。事業者の方に情報を出してほしいとお願いをしたときに、REACHに出すのだから出せないよというところがちょっと嫌らしい問題が出てくるから、それをどういうふうに仕分けるか。ここの議論ではないのですけれども。１つ、そういう話が出てくる可能性があるのかなと。ほかの国との規制と、日本との規制とが時間のずれが出てきたときに、ほかの国の規制のために少し待ってくれというのが通用するかどうかというのは、最初に議論しておいていただく必要がある事柄かなというふうに思います。
ちょっと一言だけ。それから、情報発信の話ですけれども、テンプレートをこのまま載せても必要な人は必要だけれども、多分、有田委員の御要望にはとてもこたえる話ではないので、やはり割り切りをしてまとめた形で、データの信頼性に関しては、それこそＡＢＣのランク分けして割り切った形で制御する。これはどこで作業をしていただくのかわかりませんが、そのような形で出していただいて、もし必要であれば後側に入り込めるような形につくり込んでいただくといいのではないかと。多分、一般の人がこれを全部もらっても評価できないですよね。どれを使っていいのかわからない。だから、これを使いなさいよと。でも、もう少し詳しく知りたい、そうはいいながら少しおかしいのではないかというときに裏を見ることができるような、そういうしつらえをしていただけるとよろしいのかなと。ものすごく、そういう意味では表に出てくるのは簡略化で、これは中小企業の利用者の方が両方得ようとする場合でも、多分そうだと思うんですね。○有田委員 よろしいですか。
○池田委員長 どうぞ。
○有田委員 農薬をつくっている会社で、企業によっては、MSDSがわかりにくいとおっしゃるわけです。これを見て、本当にそこで働いている方が利用しやすいのか疑問に思いました。３省で、そして、多様な関係者の協力の下にこれを発信していくのであれば、環境省が出しているファクトシートのような、簡単な、何かコンパクトにしたものと、もっと詳しいものがあればいいなと思ったのです。
しかし、１つの物質を調べるときに、例えばPRTRの関係をファクトシートでは全然用が足りない物質もあったりします。ほかの省のHPをいろいろ探して、結局企業のものと全部合わせて最終的に確認します。全部網羅していないわけですよ。そういうことでちょっと入っていけるようなものがあったらいいなと思うのですが。○池田委員長 非常に大事なポイントだと思います。先ほど海外情報を入手した方は正しい日本語に翻訳して提供することがスポンサーの責任の一部ですというのがありましたね。多分これは、国産の情報ではなくて、海外から取り寄せた情報の場合、特に海外が集約した情報をそのまま情報として輸入した場合、正しい日本語に翻訳してくださいというのは、入口と思いますが、でも、出口はその情報を使う人が知りたい、かつ比較的容易に理解できる形にまとめてあることが必要です。それは何か予定の中に入っているのですか、あるいは次の段階でのことになりますか。
○経済産業省 まさに御指摘のとおりだと思っておりまして、この形は非常に企業の方には御尽力いただいて、これで提出いただいているわけでございますけれども、さすがにこのままでというのは厳しいかなとこちらも考えておりますので、もう少し違ったまとめ方で出していく必要があるかなと思っています。今日いただいた御意見は、今後参考に進めていきたいと考えているところでございます。
○池田委員長 ひょっとして安井先生のところで何か計画が、特にはありませんか。
○安井委員 特にはございません。今のところ、それどころではない方をちょっとやっておりまして。済みませんが、そのうちにということになると思います。
○池田委員長 ほかにもどうぞ御質問がございましたら承りたいと思います。どうぞ。
○川口委員 資料４の３ページ、最後の丸ポツの「したがって」というところで、改正法の枠組みの中で、すなわちスクリーニング評価やリスク評価の状況に応じて、安全性情報の収集を事業者に求めていくこととすると。先ほど口頭で改正化審法の枠組みの中でということをおっしゃっていましたけれども、そんなに影響はないだろうと我々のような立場として、これが遅れることによって詳細用途情報みたいな形でこれまで言われている化審法の枠組みの変更の中で何か川下の事業者として対応が増えるようなことというのは何かあるのかなというのが１点。
あともう一つは、庄野さんの参考資料８ですけれども、こちらは１ページ目の２番JIPSの内容の２行目ですけれども、解析した上で、使用・用途の情報を合わせてリスク評価を行うと書いてありましたけれども、この使用・用途という言い方で、これも同じように我々のような川下の方での用途情報というのは何か先ほど共有の話がありましたけれども、情報を出したりフィードバックを受けるとか、そのようなことの枠組みというのは、今、どのように考えられているのかということを教えていただきたいというのが２点でございます。○池田委員長 ありがとうございます。どうぞ。
○経済産業省 初めの御質問でございますけれども、用途情報という観点での御質問であったかと思います。御案内のように用途情報は我々の方で、今も法律上いただいているわけでございます。改正法の中でもいただいていくということでございまして、これは排出がどの程度されたかということの推計を行うためにいただくものでございます。したがいまして、あくまで推計値という形になりますので、どの程度実際に排出があるのかというのは、さらに詰めていく必要があるということでございますので、川下ということをおっしゃいましたけれども、実際の用途に使われている方にもう少し詳細な情報を国の方からお伺いすることが、優先度が高いものについては言えるということでございます。
○庄野委員 基本的によく似た考え方ですけれども、川上のサプライヤーというのは、自分が化学物質を開発するときは、こういう用途に使ったら性能が発揮できると思ってつくるんですね。安全性の評価も、結局こういう用途に使っている限りは基本的に大丈夫だろうという認識をするのですが、最近怖いのは、サプライチェーンでどんどん流れていくと、途中で我々の想定外のところで使っていて、すごいリスクを生じるようなケースが起こり得るんですね。だから、完全に我々として民間でございますのでどこまでユーザーを教えていただけるかわかりませんけれども、少なくともこの領域以外は使わないでくださいねというような話はどんどん伝えていきたいと考えています。
だから、そういう意味で、「え？」と思うような分野での使用は、我々の心臓にも悪いので、そういったコミュニケーションがうまく取れるシステムが望ましいのかなというふうに考えております。以上です。○池田委員長 ただ、用途を限定することはほとんど不可能ではないですか。
○庄野委員 不可能です。
○池田委員長 そうすると、こういう例えば毒性情報なり、あるいは生態毒性情報があるから、この部分に配慮して用途を考えてくださいねとしか言えないですね。
○庄野委員 それがまさにそのとおりなのですが、これがだんだん下へ下へ行けば、下へ行くほど、このワーディングの意味が御理解いただけないリスクは生じることがございます。だから、本当にそういう意味では、そういう化学物質自身のインフラ自身を教育とかいろいろなところから進めていかないといけない部分もあるような感じがします。非常に頭の痛い問題でございます。
○中杉委員 ちょっとよろしいですか。
○池田委員長 どうぞ。
○中杉委員 今の川上から川下という話で、庄野さんが言われる一番最後の廃棄というところ、一番化学物質でよくわからないところは廃棄のところで、実際にこの前も横浜国大でシンポジウムをやってそこで発表者とやりとりをしたときも、「うん、そういうことだね」という話をしたのですが、実は化学物質の多くは製品の中に入っている。勿論使ってしまう溶剤などはつくる工場でとまってしまう話ですが、製品の中に入ってきたものは製品の中で動いて、使っている間は全く問題がなくて、最後に環境中に出るところ、廃棄されるところでどうなるかによって環境に出るのはどうなるかというのがわかると。残念ながら、今、PRTRでもそこら辺のところについて、発生源の特定されたといいますか、そういうところの届け出外の推定のところでは、製品の廃棄に伴って環境中に出ている化学物質の量というのは、残念ながら、今、追えてないのです。かなりのところが、そこで廃棄物として例えばある意味では家庭から出てくる。それはどうなったかというところは、全くだれも追えてないというところがあって、そこは少し嫌らしいところなのです。そして、いろいろなものが入ってくるよと、危ないよというところがわからないままになっているという意味では、そこまで含めた形で、ライフサイクルでやっていかないといけない話なので、できるだけそこのところは明らかにする努力をしていただく必要はあるのかなと。横浜国大では、まさにライフサイクルについて、リスク評価をしようと思っているけれども、結局廃棄の場面でどれだけ出ているか全くわからない。その部分がかなり大きい。だから、実際のリスク評価はできないような状況にあるので、ぜひ日化協で頑張っていただいて。
○庄野委員 確かにそのとおりだと思うんですけれども、今、ヨーロッパの１つの切り口というのは、廃棄の手前まではREACHが押さえて、それから先はRoHS、ELV等で抑えているような、ちょっとシステム的に非常に実は難しい部分があるのです。ただ、我々は協会として廃棄までになるとなかなか難しい部分がございますので、今、それはできるだけ頑張りますとなかなか言いがたい。ただ、おっしゃることはそのとおりだろうと思いますし、事実SAICMに向けてのICCM-2で、マーケットイシューでこの問題は出ている話でございますから、やはり我々としては真剣に考えておく必要はあるというふうに認識しております。ありがとうございます。
○池田委員長 あと15分ばかりしか時間がなくなりました。今まで全く御発言の機会がなかった先生方で、「ここは一言、言わせてくれ」という方、どうぞ御遠慮なく。今は資料４に限定して話をしていますが、ほかの資料についても結構でございます。あるいは既に御発言になった委員の方々で、前の資料にさかのぼって一言言っておきたいということがございましたら、どうぞ遠慮なく。
○朝倉委員 私は日本化学工業品輸入協会ですが、今、化審法の話が出たのですが。我々もやはり立場上から行くと、サプライチェーンの日本で行けば上流の辺りです。やはり、一番皆さん事業者で気になっているのは用途情報をきちんと把握できるかというのは、１つの課題でございます。今後、23年度の化審法の施行に向けて、届け出に向けて、実際にそれぞれの事業者は動いていると思うんですけれども、課題が出てきたら何らかの用途情報について、収集できるような仕組みというのは、もし課題が出たときには考えていただきたいというのは、我々の団体からもお願いしたいと思っております。
○池田委員長 ありがとうございました。ほかには発言はございませんか。どうぞ、どうぞ。
○橋本委員 私ども自動車で、やはり一番川下なのですが、お話を聞かせていただいて、進め方そのものはこれでよろしいかと思いますが、感想になってしまうのですが。お話を聞いていますと、いわゆる先進国ではこういう化学物質の管理をしっかりやられているのですけれども、我々の今の化学物質管理の危機感というのは、海外の現地生産で今日御紹介があったアメリカ、カナダ以外のところで、現地の部品を使ったときに、化学物質の管理が不十分だというリスクがあるということで、それをヨーロッパなどに持っていくと法律違反になってしまうわけで、そういう観点から、こういう取組が進んでいる日本の取組を、ワールドワイドに標準化できないものかなというのが、ちょっと感想として思いました。
それから、川下企業としてREACHの対象にもなっていて、その現地で問い合わせがあれば、我々もその説明責任があるというのか、川上のサプライさんと情報共有をしておかなければいけないのですけれども、そういう規制は日本にはなくて、製品として入ってくるものについては、そういうREACHみたいなものはないですよね。ということで、化学物質の管理はよくできているのだけれども、そういうリスクがまだ残っているのかなというふうに感じました。○池田委員長 ありがとうございます。どうぞほかにも。安井先生は、今日、非常に沈黙を守っておられて。
○安井委員 半分当事者なのですが。今、先ほどの中杉さんの話もそうなんですけれども、それからまた庄野さんのお話もそうなんですけれども、RoHSやELV以外で、最近世界的に問題になっているのは、どうもおもちゃとか、そういう全く規制のない部分で、それから日用品もそうなのかもしれないですけれども、その辺りはやはり本当に何とかしないといけないのかなと。日本のその辺りの仕組みになりますと、やはり非常に複雑でございまして、その辺を含めてサプライチェーンはいろいろと考えないといけないなと。特に輸入品をどうするかというような話ですね。
それから、先ほどお話をいただいた庄野さんの御発表の中で、私の知る限りはサプライチェーンの中間辺りを対象にJAMPアーティクルマネジメントというようなものが動いていたりして、あの辺りに今度は廃棄物辺りでちゃんと動いているところを上から下までくっつけるとくっつくかというのは、中杉先生がそんなことを言っていましたけれども。そんな感じかなという気もするんですけれども、その中間辺りとの、今の接合性はいかがなものでしょうか。○庄野委員 接合ということは、理論的には可能だろうと思います。ただ、現実的に果たしてどこまで行けるかという部分が結構ありまして、廃棄物は日本の状況から考えますと、いろいろな意味で地方公共団体に依頼されたところからちょっとあって、若干いろいろなシステム上の違いがあるような気がしているんです。私自身としては、今、JAMPさんとかその辺が伝えているところは製品まででございまして、そこから先をどうやってうまくつなげるかというところを工夫すれば可能性はあるのではないかと思っております。なかなか難しい部分が、この辺は中杉先生の方がむしろ。
○池田委員長 どうぞ。
○中杉委員 これは環境省のお話になってしまうのですが、排水、排ガスの規制というのと、廃棄物の規制というのは、必ずしもうまくすっぽりいかないので、廃棄物に入ったところで廃棄物だけは少しそこのところで、廃棄物としてどう動くかということは、十分マニフェストという制度でどこの廃棄物がどう動いていくかということは追えるのですが、その廃棄物に乗って何が動いているか、化学物質がどう動いているかというところが把握できるシステムに今なっていない。多分、含有量をばっと乗せてしまえば廃棄物の動きはわかるので、そういう意味ではどういう廃棄物が出て、どういう廃棄物にどういうものが入っているか、それこそ製品の中に何が入ってくるかということがわかると、後はそれなりに類推はできてくるのではないかなというふうに思います。
ちょっとそこら辺のところはどちらの責任かはわかりませんけれども、うまくつながっていない。これを是非つなげていってどう管理するかを考えていかないといけないと思うんですけれども。これもだれが考えるかというのは、ちょっと今環境省の中でもなかなか難しいのではないかなと、私は感じています。○池田委員長 今さっき、中村委員が話しかけられたのに、ブロックして失礼しました。
○中村委員 簡単なことですが、庄野さんに質問を。聞き漏らしかもしれませんけれども。JIPSがこの５月から始まりますけれども、このフォーマットを拝見しますと、懸念のグレードによって随分Tier１からTier４までグレードが分けられていますね。いろいろな安全性を担保するための試験をされますが、文献を集められて簡潔というか提出される試験結果と、実際問題として試験をやらないとはっきりわからないというものもあると思うのですが、どれぐらいの割合か、現在の段階でわかっているところを教えていただけますか。
○庄野委員 ちょっと今、それがわかるわけではございませんけれども、ある一定のレベルで、例えば内分泌かく乱物質のポテンシャルがある。それがある意味でのin vitro知見とか文献でわかっている。それで生殖毒性がない。そうなると、これはもう自動的にTier４に行って、そこで集めるというアクションに働くと思います。ただ、そこでいろいろなそれを保管するほかのデータがあれば、エビデンスがあれば、それはサポートできて、若干落とすこともあり得ます。
それと、もう１つはQSARとか、それがどこまで使えるかわかりませんけれども、少なくともカテゴリーアプローチに近いところは、OECDで出てくる限りにおいては、それはどんどん取り組みたいとは思っています。ですから、ちょっと今、定量的な予測というのは難しゅうございますけれども。○朝倉委員 先ほどサプライチェーンとかそういう話になったのですが、ちょっと別の観点で、事業者の立場でいいますと、Japanチャレンジはいろいろ取り組んだ方はいらっしゃると思います。今後、化審法に入っていくと、また優先評価化学物質とか、いろいろ事業者としてデータとかそういうのを収集したりするような、同じようなことは起こるケースは出てくると思います。そういうときに、やはりJapanチャレンジでデータ収集した方の意見を聞いて、いろいろ苦労した点も、官の方もいろいろ苦労されているし、事業者もいろいろ苦労した点も多々あると思いますので、そういう点を一度整理していただいて、今後の化審法に是非ともつなげていっていただきたいというのは、１つあるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○池田委員長 ありがとうございます。ほかに。あと５分、「一言、言いたい」という委員がいらっしゃると。どうぞどうぞ。
○有田委員 この参考資料２のJapanチャレンジスポンサー登録状況のことです。主婦連は、エコナの関係で、花王さんからはあんまりよく思われていないんです。けれども、化学物質の情報という視点から見て、私はすごく花王さんを高く評価、いい企業だというふうに思っています。こういうことが、まだ見えてこないのが残念だなと思っています。
○池田委員長 その企業御自身も「うちはこれだけやっているんだ」というふうにおっしゃれば、ファクトとしてあるのですから。
○庄野委員 まさにJIPSはそれをやってどんどん企業として社会的な信頼を確保していこうという取組みでございます。できるだけ、その辺は頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。
○有田委員 もう一言。最近、企業の方が、どうも対話が下手になっているというのでしょうか、ちょうど2000年ぐらいにOECDでいろいろな省庁と一緒に何かをやろうという動きとかコミュニケーション、リスクコミュニケーションという言葉でレスポンスブルケアでいろいろ始まったときというのは、担当していた方はコミュニケーションというのは非常に大事にされていたのです。けれども、最近、理由はわからないのですが、何かもう余りコミュニケーションというのが上手ではなくなっています。嫌いなところは対話すらしないみたいなところもあるので、そこがちょっと残念です。消費者団体は訳がわからないから嫌いだ。あそこは対応しないでちょっと外しておこうというところもあるかもしれない。けれども、それではなかなか進まないというふうに思っています。対話というのをもう一度進めたり、こういう情報がどんどん出ていくということがやはり必要ではないかなと思います。
○庄野委員 私は若いわけではございませんけれども、心に入れまして、できるだけそのようなことのない、いい形に持っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○池田委員長 ありがとうございました。この会は、そんなに頻度が高く開かれているわけではありませんが、フリーディスカッションに近い形になると、断然盛り上がってきます。また、次に、適当な機会をセットアップしていただきたいと思います。
ここで、進行を事務局にお戻ししたいと思いますが、何かその他のところで、承るべきことがありましたら、どうぞ。○厚生労働省 特にございません。
○池田委員長 では、ちょうど時間も近くなりましたので、本日はここでおひらきにさせていただきたいと思います。２時間にわたって、いろいろ御意見を承りました。化学物質の揺りかごから廃棄処分、墓場まで、多角的な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
どうもありがとうございました。