■　関連資料

プログラム推進委員会（第5回）議事録

  1. 日時
    平成２０年６月１１日（水）１４：００～１６：００
  2. 場所　　　
    経済産業省２東３共用会議室（経済産業省本館２階東３）
  3. 出席者
    （委員）
    池田正之委員長、朝倉章委員、有田芳子委員、小倉正敏委員、首藤紘一委員、谷口幸弘委員（川口清二氏代理出席）、中杉修身委員、橋本昌憲委員、安井至委員
    （事務局）
    厚生労働省　　山本化学物質安全対策室長、石井技官
    経済産業省　　森田化学物質安全室長、羽田室長補佐
    環　 境　 省　　戸田化学物質審査室長、木野室長補佐
  4. 議題
    （１）プログラムの進捗状況について 　
    （２）海外における取組の動向について 　
    （３）プログラムの中間評価について 　
    （４）その他
  5. 配布資料
    資料１ 第４回委員会以降の活動状況
    資料２ 優先情報収集対策物質リストの修正について
    資料３ 海外における既存化学物質への対応等の動向
    資料４ Ｊａｐａｎチャレンジプログラム中間評価（案）
    資料５ 委員提出資料
    　　　　・小倉委員提出資料
    　　　　・中下委員提出資料
    参考資料１ 委員名簿
    参考資料２ Ｊａｐａｎチャレンジプログラムスポンサー登録状況について
    参考資料３ 国による既存化学物質点検状況一覧
    参考資料４ 化審法データベース（Ｊ－ＣＨＥＣＫ）の公開について
    参考資料５ スポンサー募集対象物質の情報収集状況について
    参考資料６ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の見直しに係る審議について
  6. 議事

    開会

    • 経済産業省・羽田室長補佐　本日は御多忙のところをお集まりいただき、ありがとうございます。定刻になり、委員の皆様方にもお集まりいただきましたので、官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム、第５回プログラム推進委員会を開催いたします。本日の委員の出欠ですが、９名の委員の皆様に御出席をいただいております。
      　また、前回の推進委員会から２名の委員が変更になりましたので御紹介いたします。
      　まず、電機・電子４団体事業所関連化学物質対策専門委員会委員長の池邨委員にかわりまして谷口委員です。本日は代理で、同委員会副委員長の川口様に御出席いただいております。
    • 谷口委員（代理：川口）　川口です。よろしくお願いいたします。
    • 経済産業省・羽田室長補佐　また、社団法人日本化学工業品輸入協会の林委員にかわりまして、同協会技術部長の朝倉委員です。
    • 朝倉委員　朝倉です。よろしくお願いいたします。
    • 経済産業省・羽田室長補佐　本委員会は、これまでと同様に公開といたします。また、あらかじめ御連絡いただきました方々に、傍聴者として参加をいただいております。
      　なお、本日の資料は会議終了後速やかに、また議事録は各委員に御確認いただいた後に、３省のウェブサイトに公開させていただきます。
      　では、本日の議事進行につきましては、池田委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
    • 池田委員長　だんだん暑くなってきました。その中で御参集いただきまして、大変ありがとうございます。
      ６月に入ったらクールビズだということで、私は喜んですぐ上着を脱ぎ、タイを外してしまいました。御参集の方々も、もしその方がよろしいようでしたら上着をおとりいただき、あるいはタイを外して下さい。
      　まず事務局から、本日の配付資料の確認をお願いいたします。
    • 経済産業省・羽田室長補佐　それでは、資料の確認をいたします。 　お手元の資料ですが、配付資料は５種類ございます。資料１は、第４回委員会以降の活動状況。資料２は、優先情報収集対象物質リストの修正についてという１枚紙。資料３は、海外における既存化学物質への対応等の動向。資料４が、中間評価（案）になります。資料５は、委員提出資料として配付しております。
      　また、参考資料が６種類ございます。１番目が、委員名簿。２番目が、スポンサーの登録状況について。３番目が、既存化学物質点検状況一覧という表がございます。４番目が、Ｊ－ＣＨＥＣＫの公開について。最後に参考資料５はインジケーターと、参考資料６は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、化審法の見直しに係る審議についての資料でございます。
      　もし、お手元の資料に不備などがございましたら、事務局までお申しつけください。
    • 池田委員長　ありがとうございました。 委員の方々、お手元に今御紹介のありました資料が５点と、参考資料が６点、そろっておりますでしょうか。万一欠けた資料がありましたら御指示くださいませ。あるいは、そこに来たときにお気づきになりましたら、その折に御指摘いただいても、もちろんお届けいたします。

    （１）プログラムの進捗状況について

    • 池田委員長　早速ですが、議題に入りたいと思います。お手元に議事次第がございますので、それに従って進めます。議題（１）「プログラムの進捗状況について」です。事務局から、資料に基づいて御説明をお願いいたします。
    • 厚生労働省・石井技官　それでは、資料１及び資料２に基づいて御説明させていただきます。
      　まず、資料１をご覧ください。平成19年５月15日に開催されました第４回委員会以降の１年間における活動の状況について御説明いたします。
      　まず３省による対応としまして、（１）事業者への協力依頼でございますが、平成19年８月に日本化学工業協会、日本化学工業品輸入協会あてに、会員企業・団体に対し、本プログラムへの積極的参加をより一層働きかけてもらう協力を依頼しております。また、事業者を対象とした各種説明会等の場において、本プログラムの概要及び進捗状況等について紹介するとともに、プログラムへの参加・協力を依頼しました。また、３省のウェブサイト等を通じて、本プログラムに関する情報を発信してきました。続きまして、スポンサー未登録物質を取り扱っていると思われる事業者に対し、電話や、必要に応じて直接訪問等を行い、積極的な参画を要請しております。また、スポンサー登録済み、または登録を予定している事業者からの情報収集に関する個別の相談に、随時対応を行ってきたところでございます。
      　ページをおめくりいただきまして２ページですが（２）として、情報の公開があります。本プログラムにより、スポンサーが情報収集した化学物質の安全性情報収集報告書を一元的に発信するデータベースとして、平成20年５月に「Ｊ－ＣＨＥＣＫ（化審法データベース）」を公開いたしました。Ｊ－ＣＨＥＣＫでは本プログラムによる報告書を含め、国が有する既存点検結果について、試験報告書も含めて情報を提供しております。今後さらに、内容を充実させていく予定です。
      　（３）としまして、情報収集の様式（テンプレート）の作成支援等があります。カテゴリーアプローチによる情報収集を含め、安全性情報収集計画書及び報告書の様式について、記入者が内容を理解しやすいよう修正を行い、ウェブページ等にて公表を行いました。 　またテンプレート作成に当たり、必要となる記載データの信頼性確認、試験実施の要否、必要に応じて既存データの所在等、事業者からの相談に適宜対応してきたところでございます。
      　（４）といたしまして、関係省庁間の連携推進があります。原則として毎月１回、Ｊａｐａｎチャレンジプログラム関係部署連絡会議を開催し、本プログラムの推進に向けた関係省庁間の連携を推進してきました。
      　最後に（５）としまして、海外への本プログラムの紹介として、各種国際会議等に参加し、本プログラムの内容及び進捗状況について説明を行ってきたところでございます。
      　続きまして２．として、国による既存化学物質安全性情報の収集についてでございますが、平成19年度には、既存化学物質の安全性点検として、分解・蓄積性に関する試験を17物質、人への健康影響に関する試験を13物質、生態影響に関する試験を24物質について実施をしてきております。試験項目ごとの調査状況につきましては、参考資料３を御参照ください。
      　最後に、スポンサー登録状況でございますが、これらの活動もあり、現時点で105社及び３団体から計92物質についてスポンサー登録がなされている状況でございます。こちらにつきましては、参考資料２を御参照いただければと思います。３省といたしましては、引き続き産業界と連携を図りながら、本プログラムへの協力について、一層呼びかけていきたいと考えております。
      　続きまして、資料２を御参照ください。優先情報収集対象物質リストの修正についてでございますが、優先情報収集対象物質リストは、ＣＡＳ番号ベースで平成13年度実績国内年間製造・輸入量が1000ｔ以上の有機化合物をリストアップしております。平成13年度実績報告の誤報告について、事業者より情報が寄せられてきたところでございまして、内容としましては、ＣＡＳ番号間違いや数量の記入間違いとなっております。以下に挙げさせていただきました12物質について、リストの修正を行いたいと考えております。
      　以上、説明を終わります。
    • 池田委員長　ありがとうございました。ただいまの事務局からの御説明に対して、御意見あるいは御質問等がございましたら、どうぞ承りたいと思います。
      　マイクを使うことになっているようですので、話されるときは合図をしてくださいましたら、すぐマイクをお届けいたします。いかがでしょうか。あるいは、今の御説明に対して追加があっても結構だと思いますが、いかがでしょう。どうぞ。
    • 中杉委員　確認ですけども、資料２で、何物質かについて数量の記入間違いというのがありますが、これは量が少なかったから、それでリストから削除したと解釈すればよろしいんですか。
    • 厚生労働省・石井技官　はい、そのとおりです。
    • 池田委員長　ありがとうございました。ほかにもどうぞ、質問等がございましたら。あるいは後の、特にプログラムの中間評価のあたりでいろいろ御意見を承ることが多いと思いますので、先を急ぐわけではありませんが、時間を有効に使いたい部分もございますのでよろしいでしょうか。

      （な　し）

    （２）海外における取組の動向について

    • 池田委員長　それでは続きまして、議題（２）「海外における取組の動向について」です。事務局から、資料に基づきまして御説明をお願いいたします。
    • 環境省・木野補佐　それではお手元資料３、海外における既存化学物質への対応等の動向ということで、御説明させていただきます。
      　最初に御紹介するのは、ＯＥＣＤのＨＰＶ（高生産量化学物質）安全性点検プログラムです。これは各委員、おなじみだと思います。
      　まず（１）の概要でございますが、ＯＥＣＤにおいて1992年から開始された国際的な取り組みでございます。対象といたしましてはＯＥＣＤ加盟国の、少なくとも１カ国で年間1000ｔ以上生産されている高生産量の化学物質を対象にして、有害性情報を集めるといったプログラムでございます。
      　当初は加盟国による取り組みでございましたが、1999年から化学物質製造事業者等の参画、これはＩＣＣＡイニシアチブと呼ばれておりますが、このように事業者の参加も得られて進められているプログラムでございます。
      　日本につきましても、このプログラムに参加しているところでございまして、2010年までの目標という計画におきましては、日本は96物質担当するということで、現在も進められております。
      　（２）進捗状況でございますが、ここに総数、右側にＩＣＣＡイニシアチブの数がございますが、ＯＥＣＤのプログラムにおきましては、ＳＩＡＭと呼ばれます専門家会議によりまして、有害性情報のＳＩＡＲと呼ばれるレポートですとか、概要についてレビューされています。今年３月20日現在におきましては、総数1,307物質につきまして、少なくとも情報収集、レビュー中、あるいは一部については既に公表済みとなっております。詳しくはこの表を御確認いただければと思います。
      　次のページで（３）といたしまして、各国・地域における化学物質評価プログラムとのシナジー分析がございます。このＯＥＣＤプログラムでございますが、そのほかにも各国・地域、例えばＥＵのＲＥＡＣＨですとか、米国のＨＰＶチャレンジプログラム、あるいは本プログラムでありますＪａｐａｎチャレンジプログラムといった、各地域における同じような情報収集のプログラムとの有効な調和ですとか、整合連携を図るということで、シナジーについても分析がされているということでございます。
      　続きまして２番目に紹介しておりますのが、米国の既存化学物質安全性点検のプログラム、ＵＳチャレンジプログラムと呼ばれるものでございます。
      　（１）としまして目的、経緯がございますが、1998年からのプログラムでございまして、高生産量の化学物質の安全性情報を収集するために、行政、化学業界及びＮＧＯの協力のもとに開始されたというものでございます。
      　（２）対象物質でございますが、年間の製造・輸入量の合計が100万ポンド、トンにいたしますと450ｔ以上の化学物質が対象となっております。総数2,782物質が、当初の対象となったものでございます。
      　次に（３）といたしまして、プログラムの概要がございます。情報の収集ですが、これは非常にＪａｐａｎチャレンジプログラムに近い、これのもととなったようなものでございまして、化学物質の製造・輸入者が自主的に、単独又はコンソーシアムを形成する形でスポンサーとなっていただきます。情報収集項目としましては、ＯＥＣＤのプログラムと同様の、ＳＩＤＳと呼ばれる初期評価に必要な項目に関する情報を集めることになっております。この際には、構造活性相関等の推定も認められるということ。あるいは、カテゴリー評価についても認められているということで、情報収集が進められております。　次のページにいっていただきまして、スポンサーによって提出されます既存研究の要約、あるいは試験計画につきましては、ＥＰＡのホームページで公開されるとともに、パブリックコメントを受けることになります。最終的なデータにつきましてもＥＰＡに提出、それについてパブリックコメントが実施されるということで、信頼性確保が図られているということでございます。
      　次に「イ」、情報の発信でございますが、このプログラムで集められた情報につきましては、ＥＰＡのデータベースにおきまして情報公開されることになります。
      　「ウ」といたしまして、収集した情報の評価でございますが、ＥＰＡによりまして３段階の評価が行われます。最初にスクリーニングレベルが実施され、そこでスクリーニングレベルの有害性評価を行うかどうかの決定がされます。次に、スクリーニングレベルの有害性評価がされ、その結果を踏まえまして、スクリーニングレベルのリスク評価が行われ、結果、リスク管理を行う必要性があるかどうかが判断されることになっております。
      　次に（４）といたしまして、進捗状況でございます。当初の目標といたしましては、2005年までに2,782物質のデータを収集するというプログラムでございました。2007年７月現在でありますが、対象となる物質数として2,164物質が整理されておりまして、そのうちで1,899物質について、スポンサーによるデータ収集が進められているということでございます。またＥＰＡでは、200物質程度のスクリーニングレベルの有害性評価結果を公表しているところであり、現在、そのような進捗状況になっております。
      　次に（５）といたしまして、スポンサー未登録物質対策です。このプログラムでスポンサー未登録である物質について、どう対策をしているかということでございますが、ＥＰＡにおきましては571物質が、2004年６月時点でのスポンサーのない物質でございましたが、そのうち330物質について対策をとったということでございます。
      　なお、スポンサー未登録の理由として挙げているのは、情報収集が経済的に困難な中小企業等が製造を行っていることなどを挙げております。具体的に行った対策としては４つ挙げておりますが、手紙を送付する、業界団体を通じて働きかける、企業名を公表する、ＴＳＣＡ（米国の有害物質規制法）のSection８におきます報告規則を適用する、さらにSection４、試験の実施の規則を命じるといったところを一部については公布するという形で、ＥＰＡとしてはスポンサー未登録物質の対策をとっているということでございます。
      　次に（６）といたしまして、プログラムに対する関係者の評価を載せております。これにつきましては環境省と、専門家として本日御欠席の中下委員なども御参加いただきましたが、北米におきまして現地でのヒアリングを行いました。その結果について御紹介させていただいております。最初に行政、ＥＰＡにおきましてヒアリングしております。ここではＵＳチャレンジプログラムの評価についてお伺いいたしましたところ、以前は有害性情報の収集には時間を要していたと。本プログラムはボランタリーアプローチだったから、これだけ多数の物質の情報を収集できたのではないかという評価をしているということです。一方で、「ボランタリーな手段で情報が収集できなければ規則を適用する」という、ＴＳＣＡのプレッシャーがあることも大きいということも指摘されました。次に産業界で、ＡＣＣ（The American Chemistry Council）におきまして聞いております。まず、化学産業の参加の動機を伺いましたところ、社会からの信頼感の確保を挙げております。また、このプログラムのメリットといたしましては、他社からも毒性情報が得られる、あるいは企業が保有していたデータが公表され、公衆に利用可能になったことを挙げていただいております。まだスポンサー未登録物質が残っていることについて認識を確認したところ、米国企業の世界シェアが必ずしも大きくない物質について、米国企業が本プログラムに参加することにより、競争上不利になることも原因ということで、グローバルなレベルでの損得があるということでございました。次に、ＮＧＯ（Environmental Defense）という、このプログラムに非常にかかわっているＮＧＯについてもヒアリングをしています。表にまとめておりまして、例えばマイナス点としてはスクリーニングレベルのデータのみであり、慢性のエンドポイント、新たな懸念に対しては不足しているとか、データの質が悪い場合に、それに対する手段がないといったことを挙げております。詳細については省略させていただきます。
      　続きまして（７）で紹介しておりますのが、ＨＰＶ延長プログラムでございます。先ほど紹介したプログラムの後続といたしまして、2005年３月に、米国化学業界が自主的なイニシアチブであるＨＰＶ延長プログラムの実施を発表しております。これにつきましては、2002年時点でのインベントリーデータに基づきまして、新たに高生産量となった574物質について、2010年までに有害性情報を収集するというものでございます。これにつきましては、ＥＰＡが正式にサインしていないということで、業界主導のプログラムとして動いております。進捗状況といたしましては、2006年５月時点で231物質についてスポンサー表明がなされていると。８物質については情報収集が終了したという状況と聞いております。
      　米国については最後になります、おめくりいただきまして（８）今後の取組を紹介しております。そのうち１点目といたしましては、2007年８月にアメリカ、カナダ、メキシコの北米３カ国の首脳によりまして、「北米における安全保障と繁栄のパートナーシップ」という共同声明がなされております。その中で米国につきましては、2012年までに国内で２万5000ポンド、11ｔを超えて製造される6,750物質以上の中生産量物質についても評価する、それについて着手することにしております。また2008年３月には、「化学物質アセスメント・管理計画」を公表し、その中では高生産量の無機化学物質についても、今後対象を広げることを検討しているということでございます。以上が、アメリカの状況であります。
      　次におめくりいただきまして、カナダについてです。カナダの既存化学物質の対策でありますが、2006年12月に新たな化学物質管理計画を発表しております。その際に、２万3000の既存化学物質のカテゴライゼーションを終了したということになっておりまして、このカテゴライゼーションの優先度に沿って今後、化学物質管理計画を推進するということであります。
      　（２）カテゴライゼーションの概要でございますが、先ほど紹介した２万3000という既存化学物質について、優先順位づけを行うということであります。そのうち4,300物質につきましては、さらなる取り組みが必要と結論されております。そのうちの約500物質についてはHigh Priority（高優先）に分類されています。
      　（３）進捗状況でありますが、高優先物質のうち、現在流通している193物質につきましては一定の有害性、暴露可能性を有しているため、「チャレンジ」の対象とされております。チャレンジというのは、スクリーニングレベルのリスク評価でございまして、今後12バッチに分けられた物質について、スクリーニングのリスク評価を実施していき、その後、必要に応じてリスク管理措置が進められるということでございます。
      　最後になりますがおめくりいただきまして、欧州のＲＥＡＣＨの施行でございます。ＲＥＡＣＨにつきましては、今年６月から予備登録が開始されております。ＲＥＡＣＨの特徴といたしましては、御存じのように既存化学物質と新規化学物質の扱いをほぼ同等に変更し、１ｔ以上のものにつきましては、すべて登録等が義務化されるということでございます。
      　（３）でＲＥＡＣＨにおける安全性情報の扱いがございますが、１事業者当たり年間１ｔ以上製造・輸入される化学物質については登録が必要になります。どのような安全性情報が必要かといいますと、ここの表に書かれていますように、製造・輸入量のトン数に応じまして必要な情報、これらに挙げているような情報を収集して提出する必要があるということになっております。
      　以上で説明を終わります。
    • 池田委員長　ありがとうございました。いかがでしょうか。御質問、ございますか。申しわけないですが、例えば１ページをご覧いただきますと、ＳＩＤＳ、ＳＩＡＭ、ＳＩＡＰと記号になってしまって、ちょっとわかりにくい部分がありますが、ＳＩＡＭというのは会議の名前ですね。ＳＩＡＰは報告書、ＳＩＡＲというのは報告書に至る前のドラフトだと理解してよろしいですか。
    • 環境省・木野補佐　ＳＩＡＰがアセスメントプロファイルという概要に当たりまして、ＳＩＡＲがアセスメントレポートに相当いたします。
    • 池田委員長　それから全く同じように、最後の８ページの最後の行のＣＭＲ物質というのは、Carcinogenic、Mutagenic、Reproductive Toxic、つまり発がん性と変異原性と生殖毒性の物質という理解でよろしいんでしょうか。
    • 環境省・木野補佐　資料中、注釈がなくて申しわけございません。そのとおりでございます。
    • 池田委員長　ありがとうございました。どうぞ、御質問がございましたら。特に、外国での進行状況は関心をお持ちの委員の方もたくさんいらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。どうぞ。
    • 有田委員　これに関して、今日、海外に視察に行かれた中下委員が欠席されているので、視察に関連した意見が出されていたら、それに対して回答していただけますか。
    • 池田委員長　次の「プログラムの中間評価」に関しての御意見のようなので、そこのところでお伺いします。
    • 環境省・木野補佐　事務局からも御紹介いたしますが、基本的には中間評価の構成に沿った形で御指摘いただいておりますので、後ほど紹介させていただきたいと思います。
    • 有田委員　この表にも何か、この報告書の中にも中下さんの意見が反映されているところがあるのかなということもありましたので、後でよろしくお願いします。
    • 池田委員長　ほかにもどうぞ。
    • 朝倉委員　２ページの（３）に、ＯＥＣＤの活動でシナジー分析というのが出てくるんですけども、そのときに「各国のプログラム等のシナジーについて分析がされています」と記載されていますが、Ｊａｐａｎチャレンジプログラムと比較したときとの関係でどういう分析がされたのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですけども。
    • 環境省・戸田室長　シナジー分析につきましては、ＯＥＣＤのウェブサイトにございますＨＰＶマニュアルの付録として書いておりまして、私が読んだところ、大体２点ぐらいかなと思いました。一つは、ＯＥＣＤのＨＰＶプログラムと情報要求の面ではほぼ整合がとれている、ハーモナイズされているという評価でございます。ただし、ＯＥＣＤのＨＰＶプログラムとの違いとしては、Ｊａｐａｎチャレンジプログラムの中に評価の仕組みがないことが、最も大きな相違点であるという分析がなされていたということでございます。
    • 池田委員長　今の評価というのは、何に関する評価ですか。
    • 環境省・戸田室長　そもそもＯＥＣＤのＨＰＶプログラムにおいては、情報が収集されるだけでなく、それがＳＩＤＳのスクリーニングデータセットのイニシャルアセスメントをしたレポートが出されるんですけれども、日本のチャレンジプログラムは情報収集・発信までであって、収集した情報を用いたハザードアセスメントなり――ＯＥＣＤのＨＰＶもリスクアセスメントまではいかないんですが、少なくともハザードアセスメントというところまでいかないということが挙げられておったと思います。
    • 池田委員長　ありがとうございました。Ｊａｐａｎチャレンジプログラムは後ほど御紹介があると思いますが、２つ、とりわけ１物質については、もう公表されたんだそうです。今の御紹介に関連して、後ほどスライドでご覧いただきたいと思います。
      　そのほかに。どうぞ。
    • 中杉委員　ＵＳチャレンジプログラムの話ですけども、３ページの一番下に、「スポンサーによるデータをもとに、既に200物質ぐらい公表している」とありますが、これは「データをもとに」という非常に微妙な言い方をしているんですが、事業者の方から出していただいたデータを、どのように扱って公表しているんだろうか。ＨＰＶだと一応、出てきたいろんなデータを集めてきて、それについて専門家が中身についての評価をしてＳＩＡＲをつくっていって、それについても全部パブコメまでやって、出しているような形になると思うんですが。後で日本のJapanチャレンジプログラムも、そういうことが一つ議論になるかなと思いますけれども、このところはどういう風に扱って公表しているんだろうか。もし、おわかりでしたら。わからなければ、後で少し確認をいただければと思いますが。
    • 環境省・木野補佐　専門家のレビューのプロセスにつきまして、後で確認させてください。
    • 池田委員長　ありがとうございます。ほかにも御質問ございますか。
      　本当は司会をしながらお伺いしてはいけないのかもしれませんが、４ページの下半分の（６）プログラムに対する関係者の評価のところで、２つ目のパラグラフのＥＰＡのところで、ＥＰＡの人は、最終的にはまだまだやることがあると考えており、ＡＣＣの人は、２つ目のパラグラフですが、現在のプログラムは完全ではないけれども、実質的には終了したと考えている。立場も違うかもしれませんけど、多分評価しているポイントが違うんじゃないかと思うんですが、少し説明していただけると理解しやすくなると思います。
    • 環境省・木野補佐　今の御指摘のところはここに書いてあるとおり、行政側としては現行プログラムにおいてまだ未登録物質があるので、その処理については、今後も必要な措置をとっていきたいということかと思います。産業界につきましては次の延長プログラムのステップに向けて、できるところをさらにやっていくという、未登録物質についてのスタンスの違いなのかなということで理解しております。
    • 池田委員長　５ページの（７）には、「The Extended HPV Program」というのが出てきますね。だから、今のプログラムについてはほぼ終わりだけれども、新しく登場してくるものについては、次のプログラムとしてやりますという位置づけだと考えます。
    • 環境省・木野補佐　そうです。ですから産業界としましては、このExtendedの新しいプログラムに軸足を移して、こちらでやっていきたいということかなと。
    • 池田委員長　どうぞ、ほかにも御質問がございましたら。
    • 谷口委員（代理：川口）　５ページですけれども、「ウ」のＮＧＯの表の一番右側の「得られた教訓」とあるんですが、ここで日本ものとは枠組みが違うかもしれないんですが、この中から今回のＪ－ＣＨＥＣＫなり、何かに生かされるような教訓はあるんでしょうか。
    • 環境省・木野補佐　教訓といたしましては、公衆が関与しますとか、あとはデータベースを早期に確立させて、公衆がわかりやすくアクセスできることが重要という御指摘だと思いますので、Ｊ－ＣＨＥＣＫにおきましても単にデータを格納するだけではなくて、いかにわかりやすく伝えていくかというところで参考になるかなと思っております。
    • 池田委員長　ありがとうございました。ほかにもどうぞ、御質問がございましたら。どうぞ。
    • 小倉委員　今の御質問に対する関連の考えでございますけども、「得られた教訓」の中に、「企業からの提出物に対する専門家のレビューが不可欠」というのがございます。そういう意味では日本のＪａｐａｎチャレンジプログラムは官民連携ということで、かなりデータはしっかり見ていただいていると。そういう面では非常に信頼性がある結果が出ていると思っております。
    • 池田委員長　ありがとうございました。ほかにも御意見、あるいは追加その他ございますか。では、この項目はこれで一応おしまいとさせていただきます。御説明、ありがとうございました。

    （３）プログラムの中間評価について

    • 池田委員長　続きまして、議題（３）「プログラムの中間評価について」に移りたいと存じます。まず、事務局から資料に基づいて御説明をいただきます。
    • 経済産業省・羽田室長補佐　それでは、資料４をご覧ください。Ｊａｐａｎチャレンジプログラム中間評価について御説明いたします。
      　まずはプログラムの概要及び進捗状況ということで、皆様既に御存じのことではありますが、経緯といたしましては、化審法公布の際に、現に製造又は輸入が行われていた化学物質（既存化学物質）は、事前審査の対象とはせず、附帯決議において、国がそれらの安全性の点検を実施することとされました。これに基づいて国は既存点検を行ってきたところですが、1990年代以降、ＯＥＣＤを中心に、国際協力によって高生産量の化学物質の安全性情報を収集する取り組みを進めてまいりました。こうした背景もございまして、平成15年の化審法改正の際には、厚生労働省、経済産業省及び環境省の合同審議会により、安全性点検については産業界と国が連携して実施すべきであるとの提言が行われ、また附帯決議でも同様の決議がなされました。これらを踏まえ、平成17年６月に、産業界と国が連携して安全性情報の収集を加速し、情報発信を行うためのＪａｐａｎチャレンジプログラムが提案され、開始されたという経緯でございます。
      　今一度概要の御説明をいたしますが、Ｊａｐａｎチャレンジプログラムは、既存化学物質に対し、まずは情報収集の優先度を設定し、まずは「優先情報収集対象物質」を選定の上、これらに関して安全性情報の収集及び発信を行うプログラムでございます。このプログラムの進行に当たっては、産業界と国の連携により取り組むこととなっております。また、試験の重複を排するという観点から、ＯＥＣＤなどの海外の取り組みによる収集予定がない物質に関して、事業者の自発的意思によるスポンサー協力を求めております。スポンサーになった事業者は、ＯＥＣＤのＳＩＤＳ項目の安全性情報を収集し、国に提出いたしますが、国はこれらのものについて信頼性評価を行います。また、新規性、開発性が認められる物質等について、自ら情報を取得するなどの活動を行います。また、情報の公開に当たっては、既存化学物質に関するデータベースを構築して、「優先情報収集対象物質」に関する情報を一元的に管理し、インターネットを介して広く発信するとされております。対象物質選定の優先度の考え方については、以下のとおり２点ございます。１点目は、通常の有機化合物を中心とする。２点目は、リスクの観点から優先度を設定するということでございまして、国内での年間製造・輸入量が1000ｔ以上のものといたしました。
      　次に進捗状況に移りますが、こうした考え方に基づいて、優先情報収集対象物質を選定したところ、645物質が対象とされました。このうち海外のプログラム、先ほど御説明いたしましたけれども、ＯＥＣＤのＨＰＶプログラム、ＵＳチャレンジプログラム、またはＩＣＣＡのＨＰＶプログラムなどにおいて情報収集が行われている物質は532物質でありまして、これらを差し引きますと、スポンサー募集の対象となるものが126物質ございます。なお、この126物質には、海外のプログラムで情報収集済み、または予定とされているものと重複している13物質を含んでいます。これらの詳細に関しましては、資料４の別添をご覧ください。スポンサー募集状況につきましては、現段階で92物質について108の企業、または団体から参加・協力が得られております。このうち36物質については、企業によるコンソーシアムが形成され、情報収集が行われる見込みです。また、34物質について８カテゴリーが形成されておりまして、これらの取り組みにより、優先情報収集対象物質リスト外の３物質についても情報が得られる見込みとなっております。その後の進捗でございますが、スポンサー登録がなされた物質のうち２物質については、既に情報の収集が終わり、報告書が３省に提出されております。うち１物質につきましては最終的なチェックが終わり、情報公開がされています。また27物質については、安全性情報収集計画書（草案を含む）の提出があり、現在試験を実施中でございます。なお、「既存化学物質」に関しましては、Ｊａｐａｎチャレンジプログラム以外にも、附帯決議に基づきまして、３省において既存点検を引き続き行っております。
      　最後に情報公開に関してですが、５月27日に化審法データベース（Ｊ－ＣＨＥＣＫ）を公開いたしました。こちらのスクリーンをご覧いただければと思います。ＮＩＴＥのホームページの中にございまして、ＵＲＬに関しましては参考資料の中に掲載されております。まず、Ｊａｐａｎチャレンジプログラムの対象物質一覧が左側にありますが、今、この画面がそれをクリックした状態です。ここにプログラムの対象物質がリストになって並んでいますが、このうち既に報告書の提出まであったものについては、リンクがついております。また、これ以外にも、国の方では積極的にＯＥＣＤなど海外でやっている取り組みについて和訳をし、掲載する取り組みを進めておりまして、そうした物質についても現在公開をされております。こうした物質のプロファイルについては、基本的には左側にメニューがありまして、詳細を見ていくことが可能であります。今、このページは生態毒性ですけれども、さらに左側のメニューをクリックすることによって、それ以外の毒性に関しても、データを閲覧できます。また、収集したデータによっては、データ収集レポートの原典をＰＤＦで添付していますので、そういった元データにさかのぼって信頼性をチェックすることも可能であります。
      　これは公開してまだ１カ月でございまして、今後もユーザーインターフェースに関しましては使い勝手を見ながら、ユーザーの方々の御意見を聞きながら、改良を行っていく予定であります。また、Ｊａｐａｎチャレンジプログラムの情報収集ですとか、海外の情報収集の翻訳結果を踏まえまして、掲載情報についても、これから充実を図っていく予定でございます。Ｊ－ＣＨＥＣＫに関しては以上です。
      　続いて資料に戻っていただきまして４ページ、Ｊａｐａｎチャレンジプログラムの中間評価でございます。まず総論ですが、提案書の「プログラムの基本的考え方」を踏まえ、本プログラムが「安全性情報を広く国民に発信すること」という最終目標を達成するために適切であったかどうかを記述しております。まず、Ｊａｐａｎチャレンジプログラムですが、今までの役割分担や取り組み－基本的には国が既存点検を進めて、企業は新規化学物質を規制に基づいて安全性情報を収集していく形を超えた、新たな連携体制と位置づけることが可能だと思います。また、幅広い取り組みを含んでおりまして、コンソーシアムの形成やカテゴリーアプローチなどが入っております。本プログラムについては、スポンサーとして100を超える企業・団体から自主的な参加・協力が得られました。また、海外で行っている試験情報の翻訳も進めておりまして、その結果として優先情報収集対象物質に関しては９割強について収集済み、または収集予定とされる予定です。また、現時点でスポンサー登録がなされていない一部の物質に関しましても、事業者が今後の国際展開等も踏まえて取り組みを始める可能性もあり、今後とも引き続き取り組みを推進してまいります。本プログラムの運用に当たりましては、３省が関係部署連絡会を原則として毎月開催し、進捗の確認ですとか相談・打ち合わせ、技術的課題の解決などといった一体的な対応を行ってまいりました。また、国際的な取り組みを踏まえ、国際的に利用されているＳＩＤＳ項目を採用いたしまして、今後国内のみならず、国際的にも情報提供を可能としております。さらに、収集された情報に関しては、先ほど御説明いたしましたＪ－ＣＨＥＣＫを通じた情報提供を、今後とも行っていく予定です。総括いたしますと、産業界と国との連携による新たなプログラムの推進、また政府部内における連携の強化、国際的な取り組みとの協調、そして一元管理・公表といった点において着実な進展が見られているところであり、総じて適切な枠組みであったと言えると考えております。
      　次に各論に関してですが、２つの部分に分けて論じたいと思います。最初の部分は、事業者の取り組みについて、以下、提案書にあった項目に即して評価を行います。
      　１点目は、優先度の分類に必要な情報を提供したかという点です。分類を行う際は、経済産業省が３年に１度実施している承認統計の結果を活用いたしました。当該調査は、報告は義務ではありませんが、回収率は約74.5％でありました。
      　２点目は、スポンサー募集中の物質について、どの程度スポンサーになったかということでございます。実際にスポンサー登録は、実試験の実施を含みますので、非常に多くの時間と資金が必要になる中、108の企業、団体からスポンサーとしての申し出がございました。また、これは大企業のみでなく中小企業や輸入商社、また外資系企業の参加も得ております。特に、業界団体である日本化学工業協会の積極的な業界に対する支援もありまして、本プログラムの内容、目的に賛同する事業者は多かったと考えられます。登録物質数は92物質、うち３物質はリスト外でありまして、現時点で一部の物質が未登録として残っております。その一覧は、次の６ページの頭の表をご覧いただければと思います。理由一覧ということで、簡単に現時点でスポンサー登録がなされていない物質に関して、理由を分類いたしました。全部で37ありますが、うち３つは今後登録予定であります。そこから下は、基本的には保留または検討中ということですが、そのうち８物質は他法令で既に規制されており、一定の安全性が確保された中で使われている物質であるということ。また、２物質に関しては低懸念（閉鎖系）ということで、基本的には外部への暴露がない状況で使われているとの指摘があった物質でございます。続いて、７物質、２物質の計９物質に関しましては、平成13年の承認統計においては1000ｔ以上でありましたが、その後事業撤退が判明したもの、また100ｔ以下まで大幅に生産量、輸入量が下がったものと位置づけられております。最後の15物質が、現在保留または検討中であり、これらに関しての理由はさらに分析をするところでありますが、物によっては国際的な対応を見つつ検討したい、さらに検討したい、いった物質がリストアップされております。
      　続いて、コンソーシアムの形成に関してですが、27のコンソーシアムが36物質に関して設立されました。これらの形成を通じて、より多くの企業の参加が促されたということで、大きな役割を果たしたというように評価をしております。他方で、実務・運用面における費用や調整コストがある程度かかるので、物によっては難航する例も見られたという指摘がございました。
      　続いて、スポンサー登録物質の情報収集に関してですが、７ページをご覧いただければと思います。昨年秋から計画書提出の動きが加速しておりまして、現時点で27物質について計画書が提出されております。また、計画書の提出に至っていない場合でも、既存データの整理を行っている最中でありまして、スポンサーの作業は物質ごとに進展していると考えられます。
      　続いて、既存データの信頼性評価においてスポンサーは十分に協力したかという点です。既存データの整理の際に、スポンサー企業と３省が依頼した専門家が直接打ち合わせを行い、また、国を通じて意見交換をすることにより、信頼性の確認を行いました。
      　最後に、ＯＥＣＤの参加は促進されたかという点ですが、現時点ではまだその数は多くありませんが、今後さらに参加が進むことを期待しております。
      　以上を踏まえますと、本プログラムの「化学物質に関する情報を収集・発信する」という趣旨・目標に関して、このような官民連携のもとで多くの理解と賛同を得て、協力がなされてきていると評価されます。他方、一部残っている未登録物質についても、さらなる協力の可能性について、検討を行う必要があると考えております。また、本プログラムを通じまして、コンソーシアムなどの形成に対して一定の評価が得られると思います。なお、この形成に関しての仲介者の役割は非常に重要でありまして、各事業者の経営判断を踏まえつつ、柔軟な形態をとることが重要であると考えられます。
      　続いて７ページの下ですけれども、国の取り組みについて、同様に評価を続けます。１点目は、リストの公表は適切に行われたかということです。こちらは先ほどよりお話ししているとおり、1000ｔ以上リスト作成にあたり承認統計を使ったということですが、一部でやはり、回答しなかった企業もある、また回答企業に不備があるところもあり、リストの正確性に関しては一定の限界が見られるところです。
      　続きまして、データ調査の実施と結果の公表を行ったかという点で、８ページです。このうちスポンサーを募集する物質に関しましては、国は既存の安全性情報を調査し、平成17年７月にウェブサイトで公表いたしました。
      　次に、試験の実施等により安全性情報を収集したかという点ですが、カテゴリーアプローチなどの活用を含めて個別相談に応じ、評価をしてまいりました。また政府においても、今まで安全性点検を行っており、これが計2061物質になりましたが、これらの結果が事業者のスポンサー登録やカテゴリー評価の活用を促す効果もあったと考えております。
      　続いて、既存データの信頼性評価を行ったかという点です。こちらに関しましては、専門家と相談を行うことにより、信頼性評価を進めてまいりました。
      　プログラムに関する情報提供に関しては、ウェブサイトに毎月進捗を、インジケーターの形で掲載することにより、タイムリーな情報提供を行いました。また、スポンサーの情報収集様式のテンプレートに関しましては説明会を２回開催し、ウェブサイトを通じても提供をしております。
      　続いて９ページは、データベースを構築し、情報発信を行ったかという点です。こちらはＪ－ＣＨＥＣＫを公開しました。
      　さらに、事業者への働きかけの点ですけれども、プログラムの立ち上げ時に３省庁の局部長名によるレターを発出し、協力を依頼しております。また平成19年には、日化協及び日本化学工業品輸入協会に対してレターを発出いたしまして、協力を再度依頼しております。また、関係企業への直接訪問や対話も含め、スポンサー登録に向けて積極的な働きかけ、説明を行いました。
      　最後に、ＯＥＣＤのＨＰＶプログラムとの関係でございますが、ＳＩＡＭでの評価に関して、スポンサー国での事前レビューを行うなどの支援を行っております。これらを踏まえますと、本プログラムの提案書に沿って、国は政府内及び事業者との連携のもとで必要な取り組みを行ったと評価されます。
      　ただし、今後検討すべきと考えられる課題も２点ございます。１点目に関しましては、収集情報のタイムラインです。提案書においては、今年度末までに情報の発信を行うとしておりましたが、多くの物質は必ずしも今年度末までという見込みにはなっておりません。よって、相応の時間がかかることも考慮しまして、国がこれらの情報収集、発信に関して定期的にフォローを行っていく、また加速化を行う必要があると考えております。
      　２点目はデータベースに関して、今後とも改良をしていきたいと考えております。
      　最後に、10ページをご覧ください。Ｊａｐａｎチャレンジプログラムが有する特性と、それを踏まえた今後の進め方についてです。このプログラムの特性に関してですが、企業自らが経営判断に基づいて参加するというような、規制ではない自主取り組みであるということが１点目の特性だと考えております。このような柔軟で自主的なプログラムにすることにより、企業自らが安全性情報収集の重要性の認識を促し、またその企業の社会貢献度、アピールも考えながらプログラムに参画していくという、新たなプロセスができたと考えております。また、プログラム自身にも柔軟性、効率性もあると考えておりまして、例えばカテゴリーアプローチであるとか、コンソーシアムの形成といったものが挙げられると思います。さらに言いますと、ＯＥＣＤや米国においても、こういったスポンサー方式による取り組みが進捗しておりまして、各国でもこうした流れがあると考えております。
      　他方、これらの特性を踏まえながら、スポンサー登録、また情報の収集、発信まで持っていくという今後の見通しを考えますと、５点の取り組みを進めていくことが必要であると考えております。
      　11ページをご覧ください。１点目は、スポンサー募集の継続です。こちらは本年度末までは引き続き募集を継続してまいります。来年度以降も引き続き物質は公開していくことにいたします。また、製造量等について継続的に確認を行いながら、必要な対応を検討いたします。
      　２点目については、データベースに関してですが、今後もさらなる充実を図ります。
      　また３点目とも関わりますが、ＯＥＣＤプログラムとの連携・協力も図り、将来的にはＯＥＣＤのグローバルポータル（eChemPortal）との接続も視野に入れた貢献の検討をしていきたいと考えております。
      　４点目に、情報の評価と発信でございます。発信する前に、きちんと国が情報を評価し、それを発信することは非常に重要であると考えております。そのようなことから、本プログラムを通じて収集された情報についてはスポンサー企業と相談しながら、国が各化学物質の有害性評価を行います。また評価文書の作成は、原則として平成24年度中を目処に順次行っていく。そのためにも、23年度中には報告書を提出していただけるような枠組みとして進めていきたいと考えております。
      　最後に、化審法の見直しを踏まえた来年４月以降の取り組みの検討についてです。このような手法は、自主的な情報提供を求める上で効果的な手法と考えられますので、今後、化審法の体系において、どのように安全性情報を収集していくかを考える際、この経験を十分に踏まえていくべきであると考えております。また、化審法の制度体系を検討する中で、その施行準備の観点から、合理的かつ適切に検討を進めていくべきであると考えています。特に、平成13年度以降の製造・輸入量実態調査結果において、1,000ｔ以上の製造・輸入量があると判明した物質に関しましては、今までの経験や、米国など他国における取り組みも参考としながら、情報収集に向けた検討を進めることといたします。またその際、必要に応じてリスクの観点も踏まえて優先順位を考えるなどの改善の余地があると考えております。以上です。
    • 池田委員長　ありがとうございました。これから御意見を承るフェーズに入りますが、今の説明に関しまして小倉委員と、それから本日御欠席の中下委員から意見の提出をいただいていますので、まずそれを承りたいと思います。
    • 小倉委員　委員長、ありがとうございます。一応官民連携ということで、このプログラムの推進に産業界、各企業をいろいろ支援してまいりました日化協の立場としまして、若干触れさせていただきたいと思います。書面に書いておりますが、ポイントだけを触れたいと思います。
      　一つは背景としまして、産業界としても非常に大きな課題であるＷＳＳＤ、2020年に向けてのＳＡＩＣＭの一環と位置づけておりまして、特に産業界としてはリスクということを重視しておりますが、有害性の情報の収集は、リスク管理のための第一歩という意味で重要視しております。
      　また日本の官民連携が、結果的に非常によかったという判断をしておりまして、そういう点を若干触れさせていただきたいと思います。
      　Ⅱ．日化協の活動の１．プログラム参加の要請でございますが、先ほどお話がございましたので省略させていただきます。
      　２．プログラム推進の支援は、昨年度も若干お話しいたしました。このプログラムでは幾つ対象物質があって、幾つ参加表明が出たのかという数字だけが割と議論されやすいのですが、実態としましては、参加登録をして以降の最終報告書に至るプロセスを、いかにうまく進めるかが非常に重要になってまいります。そういう意味で、２．の（１）コンソーシアムの形成・運営が重要となりますが、企業でいろいろ立場が違い、事業の位置づけも異なる中で、お互いに合意できるような手法でコンソーシアムを組んで、コストの負担もしていくことが求められるわけでございます。結果的に現在、27ぐらいのコンソーシアムが動いているということで、かなり効率的にコンソーシアムが形成されたのではないかと思っております。
      　（２）情報収集については、私ども日化協としましても、既存のデータの紹介とかいろんなことで御支援申し上げています。政府の方からも、そこには書いてございませんが、光分解だとか環境への分布のデータを提供いただいていまして、それが非常に我々としては役立ってきておると。そういうモデル計算の事例の拡大とか、あるいは企業へのトレーニングを、今後ともぜひ継続をお願いしたいと思っているところでございます。
      　次に重要なのが、（３）のカテゴリー評価です。これは政府のお話のほうにも、カテゴリーアプローチということで、これが非常によかったというのが書いてございますが、類似した化学物質をファミリーといいますか、一つのカテゴリーとして、お互いの物質にあるデータで足らないデータを補完するという手法でございます。これは一つずつの物質のデータをすべてとるということに比べますと、動物愛護とか追加試験の費用という観点から見て非常に効率的な方法でございまして、ＯＥＣＤ等でも非常にこれを推奨しております。日化協もこのカテゴリーの提案から始めまして、一方で政府の専門家の方に、そういうカテゴリーでいいかどうかという判断をしていただくという形で進めてまいりました。例えば、１－ペンテンというものがございますが、これは炭素数が５のものでございますけども、炭素数が４から６を一緒にしまして、例えばそれで12物質を一つのカテゴリーとして進めております。そういう意味で、その効率性が御理解いただければと思います。現在８カテゴリーと書いてございますが、検討中のものを含めましてまだかなりございますので、この手法を今後とも続けていきたいと思っております。またもう一つ、このカテゴリーに入る物質等について、政府の方で一部試験もやっていただいております。ぜひ、そういう政府の支援も、今後ともお願いしたいと思っているところでございます。
      　３．は、私どもも情報発信に心がけてまいりました。政府の指導を含めまして、日化協のウェブサイトに提案、あるいは掲載させていただいております。
      　それから４．未登録物質の状況把握でございます。これも私どもなりに、あるいは政府のコメント、御意見もいただきながら一緒に分析をしてまいりました。①、②は先ほど修正リストがございました。いわゆるＣＡＳ番号の間違いとか、製造・輸入量の違いということで修正をいただきました。それから取り組みがおくれているものとしまして、そこで③、④、⑤、⑥と挙げておりますが、一つは海外、国際的な動きとしまして、例えばＲＥＡＣＨの登録とか、欧州のバイオサイド規制への登録とタイミングを合わせるといいますか、そういう意味で登録を遅らせているという例がございます。それから、医薬品、農薬あるいは食品添加物、いわゆる他の法令の規制対象となっている物質については、リスクの観点から、どこまで突っ込むべきかという問題がございます。それから閉鎖系。それから⑥は、1000ｔを切って大幅に減少しておるところでございますが、特に産業界としましては④の他の法令で規制対象となっておりまして、一つの安全性を担保されているものについては優先順位を下げるか、あるいは当初から抜いておくべきであったなというのが、産業界の意見でございます。
      　全体を見まして、今回前進したと受けとめることでございますが、対象物質の約９割強、計算によりますと95％に近いところまでは今回カバーできておりまして、そういう意味では先ほどＵＳチャレンジプログラムで、その裏には規制的なプレッシャーが効いておるという話がございましたけども、それでも１割強の未登録物質が残っておるわけでございまして、そういうものに比べても、この官民連携はうまくいったのではないかと考えております。
      　特に今回このプログラムをやってみまして、産業界自身の前進でございますね。３ページの頭にございますように、ＩＣＣＡのＨＰＶ、ＯＥＣＤと一緒にやっておりますが、これは世界の製造業者が評価主体になっておりまして、いわゆる輸入業者とか商社は入っておりません。ただ、Ｊａｐａｎチャレンジプログラムの場合には、今回は輸入商社の方も入っていただくような格好になります。そういう意味では、日本の化学品管理という観点からの意識向上が非常に促進されたと考えます。
      　もう一つは５行目ぐらいでございますが、データの信頼性というところで、先ほどちょっと触れましたように、いわゆる政府の専門家の方の御意見もいただきながら、信頼性がどこまで担保できているかというところをかなり突っ込んだ議論をなされました。そういう意味では、このプロセスが産業界の能力向上といいますか、キャパシティービルディングと我々よく言っていますが、それに非常に役立ったのではないかと。ですから、今後ともそういうすそ野を広げていくことが必要だと思います。
      　また、カテゴリー評価は先ほど申し上げましたように、今後とも進めていくべきだと考えております。
      　次の今後の課題でございますが、ここで一つ政府の方にもお願いしたいのが、試験計画書を提出いたしますが、それに対するレスポンスといいますか、政府サイドでの業務の促進を要請と書いてございますが、企業としてはできるだけ早くということで、計画書をお出ししたのに、なかなかレスポンスがいただけないと。これはいろんな事情がございます。中身の問題、あるいはリソースの問題いろいろあると思うのですが、進捗状況等についてお知らせいただければ、こちらの方の準備も可能ということで、今後一つの課題として御検討いただければと思います。
      　それから、未登録物質の登録促進は先ほどもございましたように、それぞれの理由が大分わかってまいりましたので、もう一度そこで優先度についての認識統一を図りたいと思います。
      　それから、海外との連携強化。私どももＯＥＣＤというのは国際貢献の一つの場だと思っておりますし、ＯＥＣＤの活動への連携を視野に入れていくべきだと思っております。
      　その次の「・」で新規ＨＰＶへの対応につきましては昨年、あるいは前回のこの推進委員会でも申し上げましたように、あくまでこの推進委員会は現在のプログラムの推進を評価する委員会であって、その次のプロセスをどこまで話をするんだというのがちょっと議論になっておりました。ただ、今回は中間評価ということでもありますし、既に化審法改訂の議論も始まっております。そういう意味では、我々も平成13年度以降、ＨＰＶとなった新規ＨＰＶについての取り組みも必要だと思います。基本的には化審法の議論も踏まえながら検討すべきものと思っておりますが、もうすぐ開かれます化審法のワーキンググループでも、Ｊａｐａｎチャレンジプログラムの将来も議題に挙がっているとお聞きしておりますし、産業界としては今後とも前向きに進めていきたいと考えております。ただそのときに、現在のままの形でいいのかという点では優先順位づけとか、あるいはリスクの観点をどういうふうに取り込むかというのが、一つの論点になるのではないかと思っております。産業界といたしましても、今後ともライフサイクル全般にわたる化学物質管理の一つの端緒という意味で、この有害性データの収集は今後とも継続してまいります。一方で、現実面としましては、試験をするためには事業性を含めた検討が必要になるという、経営上の大きな判断を求められるケースもございます。そういう意味では、法的に規制でもってがんじがらめにやるというよりも、こういうフレキシビリティーを持ったやり方がいいのではないかと思います。
      　ちなみに、今回未登録の物質でも、いわゆるごね得というケースは余りないと、私どもは理解していまして、いろんな問題はございますけども、非常に深刻な事業性の問題を抱えていらっしゃるところもあるとお聞きしております。そういうところも含めて、今後ともこのプログラムを年度末まで継続していきたいと思っております。
    • 池田委員長　ありがとうございました。どうぞ。
    • 環境省・木野補佐　それでは、今の小倉委員からの書面意見に引き続きまして、本日御欠席であります中下委員からも書面で御意見をいただいております。これにつきまして、事務局の方から紹介させていただきたいと思います。非常に御丁寧にいただいておりますが、時間の関係で、ポイントのみ御紹介させていただきたいと思います。
      　まず１ページの一番冒頭の柱書きですけれども、そこで一部委員の方に事前にお送りした資料の中で、リストの数値が合わないという御指摘をいただきました。これにつきましては、本日の資料をセットするまでに事務局で修正しております。申し訳ございませんでした。
      　まず御意見、最初に１、評価に当たっての考え方ということで、総論的なお考えをいただいております。ここで御指摘いただいておりますのは、このプログラムが世界のモデルになるような手法の開発を目指すという気概を持って取り組むべきだという御認識のもとで、今回の中間評価（案）の総括としては、評価できる点の指摘に重点が置かれていて、問題点の指摘が不十分ではないかというお考えをいただいております。
      　次に２、評価の基準でございます。総論の冒頭の方で基準といたしましては、最終目標である「化学物質の安全性情報を広く国民に発信すること」ということで現在記載しておりますが、これにつきましても、これを達成するために設定された具体的数量目標、期限が達成されたかどうかで判断すべきではないかと。具体的には当初、平成20年度末までにということでのプログラムだったので、その点を踏まえるべきではないかということでございます。
      　３以降が、より具体的な御指摘があります。まず、総論の総括についてであります。１段落目につきましては、スポンサー未登録物質がまだ相当数あるのではないかということと、平成20年度末までの情報発信もごく少量にとどまるということにつきまして、プログラムの枠組みそのものについて、厳しく見直すべきではないかというお考えをいただいております。
      　次の段落につきましては、御指摘として、このプログラムについて何からの強制的手段の発動を可能にするような法的枠組みを整備した上で、自主的取り組みの長所をさらに引き出すことが求められているのではないかという御指摘です。ここにつきましては、先ほど海外の取り組みで御紹介させていただいたような、アメリカ、ＥＰＡの担当官がＴＳＣＡの規制が背景にあって進んだのではないかという、現地のヒアリングについても御紹介いただいているところでございます。
      　２つ目の御指摘といたしましては、公平さが重要であろうと。その点において、今回のインベントリーの作成のもとになった製造・輸入量の調査について回収率が低いと。これを踏まえて正確な数値を把握するために、製造・輸入量の届出を義務づける必要があるのではないかという御指摘をいただいているところです。
      　続きまして、各論についてです。一つ目、スポンサー未登録物質の取り扱いについてというところで１段落目ですが、先ほどリストの分析で紹介しました他法制の対象物質についてはできるだけ国でやると、情報収集に努めることではないのかと。なぜ、既存情報が収集できなかったのかという御指摘をいただいております。
      　次の段落につきましては、平成20年度末までにスポンサー登録を求めた結果、それでは未登録の物質については、法的な義務づけを検討すべきではないかという御指摘をいただいております。
      　（２）として国、事業者の取り組み状況に関しまして、一つ目の御指摘といたしましては、当初４年間という期間で、このプログラムの情報収集発信が位置づけられていましたけれども、その期間設定そのものは妥当であったであろう。そうすると、それまでに情報発信が余り進まないということに関しては、やはりプログラムの仕組みに問題があったと言わざるを得ないのではないかと。厳しい御指摘がございます。
      　あと、国の情報発信につきましても御指摘いただいておりまして、当初、期限前であってもデータが集まり次第順次発信していくということだったのが、先ほどＪ－ＣＨＥＣＫを御紹介しましたが、平成20年５月というタイミングになったのは、余りにも遅いのではないかという御指摘もいただいております。
      　その上で、こういったさまざまな点についておくれが生じたことを真摯に反省し、結果的には遵守できなかった要因について、問題点も含めて十分に検討した上で、その結果をきちんと評価書に書くべきではないかという御指摘をいただいているところです。
      　（３）公表形式でございます。Ｊ－ＣＨＥＣＫでございますが、御指摘としては、一般市民にとって使いやすいのかと。必ずしも使いやすいものになっていないということで、その改良、あるいは解説ページを設ける必要があるのではないかといった御指摘。あるいは、現状でまだ空欄の部分が多いので、せめていつ公表予定であるなどの情報もきちんと入れておくべきではないかという御指摘をいただいているところであります。
      　最後に５番目といたしまして、中間評価書の最後の章であります、Ｊａｐａｎチャレンジプログラムが有する特性、それを踏まえた今後の進め方ということでの御指摘です。
      　まず冒頭では、おおむね順調に進展しているという評価については、そこまで言えないのでないかという御指摘がございます。
      　その後は何度もダブりますが、最終的には法的強制手段をとるような枠組みが必要ではないかという御指摘。
      　あと、中間評価で今後の取り組みにおいては、収集の目標年次といたしまして、ここでは平成24年度末と書いていますが、平成23年度末までに情報を収集するとしておりますが、ちょっと長過ぎるのではないかと。１～２年の伸長が妥当ではないかという御指摘。
      　次の段落では、1,000ｔ以下の化学物質の情報収集・発信につきましても、検討を行う必要があるのではないかという御指摘。
      　最後に、化審法の見直しの議論との関連におきまして、製造・輸入量の届出義務、スポンサー未登録物質についてのデータ届出義務等定める法的枠組みを導入することが検討課題であることを、この中間評価で指摘し、化審法の見直しに対して問題提起すべきではないかという御指摘をいただいておるところでございます。
    • 池田委員長　ありがとうございました。これで資料の説明と、同じく書面で御意見を頂戴しました小倉委員、中下委員からの御意見を承ったことになります。 　ここからフリーディスカッションに入っていきますが、中間評価自体がかなり大部の印刷物なものですから、少し分けて議論を頂戴したいと思います。もう一度資料４に戻っていただきまして、１ページにＪａｐａｎチャレンジプログラムの概要及び進捗状況、今までどうだったかという議論がございます。次いで評価があって、最後に第３部のところでは、これからどうしようかという記載があろうかと思います。
      　まず、過去の経過はこれでよかったのだろうかというあたり、どうぞ御意見がございましたら承りたいと思います。先ほど、せっかくスライドで公表された１物質についてご覧いただいたのですが、望遠鏡がないとちょっと読みにくいぐらいの小さい画面になってしまいました。細かくご覧いただけなくて残念です。ただ、リンクが張ってあるというのがおもしろいですね。それがあるとさらに深く、もとにたどりたいときは役に立つと思いました。
      　いかがでしょうか。どうぞ。
    • 安井委員　この中間評価ですけど、誰が出すことになるのですか、この委員会ですか。
    • 経済産業省・森田室長　私どもの方で案を作成して、推進委員会というのは外部の御助言をいただくという立場ですので、文章責任は役所でございますけれども、それに対していろいろと御注文をつけていただくというのが今日の役目でございます。よろしくお願いいたします。
    • 池田委員長　安井先生、それを踏まえて何か御発言はありますか。
    • 安井委員　細かいことではなくて、全体の構成にかかわることだったので、後でまた。先に言うとちょっとあれかなと思うので最後に。
    • 池田委員長　いかがでしょうか、第１部のところでほかに御意見がございましたら。まあ、事実の記載になりますので。
      　ただ、１点お伺いしたいことがあります。これは小倉委員にお伺いすることになるのかもしれません。あるいは事務局にお伺いすることになるのかもしれませんが、テンプレートをつくるというのは、実際に作業をされる企業の側から言えば非常にありがたいことだと思うのですね。データを一定のフォーマットに従って埋め込んでいくという格好で、作業がしやすくなると思います。
      　ただ、言葉の問題を仮に解決できたとしますと、例えばＨＰＶプログラムとかで出てくる、先ほど記号みたいに名前が出てきましたいろんな委員会、ＳＩＡＭとかでの議論の対象で、国際的な発言をしていくためには、少なくとも互換性のあるテンプレートでないと情報が生きてこない部分がありますよね。そのあたりはもう解決されていると理解してよろしいですか。先ほどのスライドをもっと詳しく見るとよかったのかもしれませんが。
    • 経済産業省・森田室長　一応、最初の設計のときに当然それを意識して、ＯＥＣＤの様式にすべからく合わせているという前提でやってございます。
    • 池田委員長　ありがとうございました。ほかにもどうぞ。
      これも先ほど小倉委員が御指摘になったことですが、このタイプの情報は当然のことですが、過去に行われたデータを掘り起こす作業になります。そうしますと、過去のデータ自体は、例えば今の時点での品質保証レベルに達しているかというと、必ずしもそうでない。むしろそうでないものの方が多いかと思います。それをどこまで容認するか、どこで切るかという判断がかなり難しいと思います。これも専門家の御意見に従って作業していると、さっきおっしゃいましたね。
    • 小倉委員　ＯＥＣＤのＨＰＶでは、クリニッシュという学者の分類表がございまして、いわゆる信頼性が４段階に分かれております。私の理解はＪａｐａｎチャレンジプログラムも、クラス１はそのままで、クラス２の一部は専門家の判断も含めて、入れるか入れないか判断するという形で進めさせていただいているというふうに理解しています。
    • 池田委員長　ありがとうございます。どうぞほかにも過去の経緯について、１ページから３ページのことについて御意見がございましたら。よろしいですか。
      　そうしますと、コアの部分は多分それ以降になると思いますので、４ページから９ページまでで御意見がございましたら承りたいと思います。特に６ページには、なぜこういう物質については今までスポンサーがなかったのか。オーファンケミカルというのは、非常にうまい名前だと思いました。フォスターペアレンツもいないという意味なんだと思います。
      　御意見ございましたら。どうぞ。
    • 中杉委員　先ほど小倉委員からの御発言にもあったのですが、他の法令でという話がありますよね。他の法令でどこまでやっているかというのが一つの問題で、人、健康というのは、大体どの法令も入っているのですが、生態の部分に入ってない部分があって、医薬品なんかは今、検討していますけども、そういうところはどういうふうにするかというのが少しあるので、そういう見方はしていかなきゃいけないんだろう。単に他の法令でやっているからと。人、健康は食添だとか、食品の安全委員会が当然十分検討されているので、それはそこの情報を持ってくれば、それ以上のものはなかなかないだろうと思いますけれども、そういうふうなところを少し見ていかなきゃいけないだろう。そういう意味ではＪａｐａｎチャレンジプログラムのあれでも、この項目はもういいよというような出し方があるんじゃないだろうか。生態毒性の部分についてだけ情報が欲しいというふうな募集の仕方があってもいいのではないだろうかと思いますけど。
    • 小倉委員　中杉先生のおっしゃるとおりでございまして、物によってどれぐらい環境の方に出るかとか、そういう暴露の状況を見ながら、この項目は必要だという議論を入れていくようなところがあればと思います。
    • 有田委員　そのことも含めて中間評価に反映させるものなのか、逆に言えばそこをここで議論して、外すとか、外さないというところまでいくものなのですか。実は中杉先生がおっしゃったように、例えば農薬や、ほかのものも体内から河川などに流れてということも含めて考えていくと、外すというようなことではなくて、情報収集ということで考えていたはずだと思うのですね。
      　私、先ほど「中下さんがどういうふうに評価をされたのですか」とお伺いしたのは、文章の中にも書かれていたように、アメリカの産業界の方の回答というか、社会からの信頼感の確保ということで言えば、これが始まったときに私は産業界が協力する姿勢に対して信頼感を持ったわけですよね。あっという間にボランタリーな情報が集まって、「ああ、日本も変わったな」と思えるのかなと思っていたら、なかなか進まない中に、国の姿勢もあったのだということが、小倉さんの先ほどの意見の中であったので納得しました。遅れた理由について、いろいろなものが遅れたのはどうしてなのだろうと思っていましたが。そういうところでいくと、最初の考え方からいくと、外すということではないんじゃないかなと、戻りますけど。以上です。
    • 池田委員長　ありがとうございました。ほかにもどうぞ、御意見がございましたら。
    • 中杉委員　９ページは国の方で書いたのですかね。データベースを構築して情報発信を行ったか。これは中下委員の中にも御指摘があったのですが、誰に対してやるのかというのは非常に難しい話で、今の情報での情報発信は、一般市民の方に向けてのものではないだろうと。そこら辺のところ、非常にあいまいな形で情報発信をしていますよというのは、少し問題があるんじゃないだろうかと。これ、そもそもどうなったかということを、見きわめてやっていかなきゃいけないんじゃないだろうか。そういう意味では化管法の物質についても、もとのところで一般的な情報発信をされたようですね、物質選定のときに。ですけれども、あれじゃ十分じゃないということで、環境省の方でファクトシートを使って。あれも十分かどうかわかりませんけれども、一応、一般市民向けの情報発信をしている。そこら辺のところを少しきっちり書き込んでおかないと、そういう批判が出てくる。どこまでやるかというのは、判断として難しい。
      　それからもう一つは、海外で収集された情報の和文内容を公開しているという話がありますけれども、ここのところは先ほど私が質問させていただきましたが、ＵＳチャレンジプログラムではどういうふうに評価しているんですか。アメリカのＮＰＯの方の御意見としては、データの質が悪いときにはどうにもならないという御意見とか。これは実態なのかどうかわかりませんけれども。逆に言えば、そういうものをそのまますっと流して、Ｊ－ＣＨＥＣＫの中に載せることはいいことなのかどうか。Ｊ－ＣＨＥＣＫの中に載せるということは、３省がオーソライズしたというふうにとられかねないということもあるので、そこら辺のところは少し気をつけた方がいいのだろうと私は思っているんです。そういう意味で、これ自体をぜひ載せるべきだろうと、日本のだけじゃなくてですね。例えば、ＯＥＣＤのＳＩＡＲができているようなものは、これは専門家でやっていますからチェックはできているんだろうと思うんですけども。単純に出たから載せるという話ではないように思いますので、そこのところは少し気をつけた方がいいのではないかというのが、ここの部分についての私の感想めいたものですけど。
    • 池田委員長　済みません、確認めいて恐縮です。先生の御懸念は、例えばですが、ＯＥＣＤのＨＰＶプログラムに従って得られた情報を和訳しますね。和訳することによって、３省がその内容を保証したように思われる場合があると。
    • 中杉委員　というよりは、もとの情報がＪ－ＣＨＥＣＫの中に入って、これは例えばＵＳチャレンジプログラムの情報ですよというマークをつけて一応書くのでしょうけれども、Ｊ－ＣＨＥＣＫで３省が出しているデータベースの中に、こういう数字がずっと並んでくるわけですよね。その数字はそこで訳すところじゃなくて、数字自体を保証するというか、３省で出したというふうな形にならないか。そこのところをどのぐらい、後ろが担保できているかというのがちょっと気になる。そういう意味で、ＥＵも含めてほかの国はそういう情報をどうしているのだろうか。Ｊａｐａｎチャレンジプログラムについては先ほど小倉委員が言われたように、ある程度ルールにのっとって内容をチェックしていって信頼性を確保していると。逆に言えば、そこはそうじゃないんだという形の出し方をしないと、データベースにぽんと載せるということは、逆に問題を起こすのではないだろうかということで、ＳＩＡＲに質問させていただくことも含めて確認をいただければと思います。
    • 池田委員長　翻訳したそのデータ自体の信頼性まで保証するものではないということを、明確にすべきであるということですね。
    • 環境省・戸田室長　ＯＥＣＤの評価書については、これはＳＩＡＭで評価されていますのでよいかと思うのですけれども、特にＵＳ、その他の情報につきましては、掲載するときにしっかり精査してまいりたいと思います。
    • 池田委員長　つまり、内容の保証をしているわけではないと。内容を紹介しているにとどまりますということを明確にすればいいということですね。
      　ほかにもコメントあるいは御意見ございましたら。どうぞ。
    • 有田委員　９ページで、前回の委員会のときに、「どのような働きかけを行っているのですか」と私が質問したと思うんですが、この中間のところでこういう文章だと、当たり前のことをこんなふうに書いてよく頑張りましたという、すごく恥ずかしいような気がするのですが。「スポンサー登録に向けた事業者への働きかけを行ったか」と、これは中間の報告書の中にこういう文章で載せるということなのですか。わかりました。
    • 池田委員長　どうぞ。
    • 安井委員　一番最後に申し上げようかと思ったのですけれども、やっぱりこっちで申し上げておいた方がいいかと思いまして。実を言うと、ここの２．のＪａｐａｎチャレンジプログラムの中間評価ですが、構造が総論となっていて、各論になっているんですよね。最初の各論のＡが事業者で、Ｂが国の取り組みになっていて、それぞれに総括と課題があって、よくよく読めばわかるのですけど、多分総括と課題というものを受けて、３番の10ページ以降がかかるはずなんですよね。それが、どうもちょっと焦って読むと、事業者の方のやつじゃないか、そうだ、事業者の方のやつを読み飛ばす。だから、総括と課題を事業者側と国がまとめた格好に、もう一遍リストアップをすべきだろうと私は思うんですね。というのは、今回幾つかの問題点があって、それは例えばさっきのオーファンの話もそうですし、あとは遅いとか、あるいは最初からそもそもリストがうまくできてないとか、幾つか重要な問題があるわけですよ。ですからそれを２．の中間評価の中に、現状の課題みたいな格好で、両者を統合した格好で１ページぐらい欲しいなという気がするんです。それを受けて、３番でこういうふうにやりますよという方が、ずっとわかりやすいかなという感じがしました。
      　あとついでですが、オーファンの37件のこれは、よくよく読めば126から92を引いて３足せばいいのでわかるのだけど、非常に焦って読むとわからないかもしれない。
    • 有田委員　もう一つ質問いいですか。
    • 池田委員長　どうぞ。
    • 有田委員　12ページの最後のところで、「化審法の体系において」という中から、来年４月以降の取り組みについては、新たな化審法の制度体系……。
    • 池田委員長　すみません、まだそこまでいってなくて、今２．のところで。
    • 有田委員　すみません。急いだというよりも、という流れの中で合理的かつ適切に検討という、12ページに飛んじゃったので申し訳ないのですが、この流れが合理的かつ適切というのは、９ページとかその流れの中に組み込まれているのでしょうかということをお伺いしたいんですが。
    • 池田委員長　ちょうどいい機会なので、ページにこだわらないで、10ページ以降も含めて議論させていただいてよろしいですか。どうぞ。
    • 経済産業省・森田室長　すみません、若干わかりにくい整理で申し訳ございません。２つの論点が混ざっておりまして、プログラムの中間評価をしていただくという意味では、２．で本当は終わっているという理解でお願いしたいと思います。３．はそれを含めてということでございますので、恐らく２．と３．の間の書き方はちょっと変わってくると。２．まではあくまでも事実がどうであるか。その事実をどう評価するか、進捗したのかということを厳しく見ていただくということかなと考えております。
    • 池田委員長　スタンスとしては、これは３省が提出される報告書です。それに対してコメントがあれば、あるいは意見があれば、今日承るということですね。どうぞ。
    • 中杉委員　Ｊａｐａｎチャレンジプログラムを一番最初にやるときにも、その議論があったのかもしれませんが、そこは私は忘れてしまっているので、あえて質問しますけれども、得られたデータ、情報をどう活用するか。活用するのは情報発信を行ったというところを、全部触れているんですね。そのほかにどこに活用したかというのは、特にないのですか。
    • 経済産業省・森田室長　そこはございません。
    • 中杉委員　多分これ、既存化学物質についての情報を国が集めて、それに基づいて審査をしていましたよ、点検をしましたよという話があるわけですね。それは一番最初に事業者の方が独自にやるのだから、それをもとに点検をして、何らかやれるなという話があったかどうかというのを、私は正確に覚えてないんですけれども。そこら辺のところは非常に大きなポイントであって、既存化学物質の点検というのは、淡々と今、国が集めた情報でやっているわけですね。それも場合によっては、既存の情報があればそれを使ってやりますよということをやっているわけですね。そういうものにこれを使えるのかどうか。例えば今、既に２物質について報告書が上がってきている。その情報をもとに、既存化学物質の点検の場に出てくるというスタイルがあるのか、ないのか。そこが一つのポイント。もう一つは、それは事業者がせっかく出していただいたんだから違うんだよというのが一つの考え方だろうと思うのですが、そうなるとそこは聖域になってしまって、既存化学物質の点検はそこはやりませんよという話になりかねない。そこの難しさがちょっと、嫌らしい問題としてあるのかなと。本来は淡々と、それは一つの情報として既存化学物質の点検の中に扱って、裏の情報も出てきているわけで、どこまで出てくるかはあれですけれども、それをやるということがあるのかどうか。ちょっとそこら辺のところ、今、化審法の見直し云々の議論をしているところも物すごく絡んでくると思うんですね。既存化学物質の点検をもっと進めましょうよ、促進しましょうというのが必ず出てくる話なので、その一つの手段として、こういうＪａｐａｎチャレンジプログラムがあったのだろう。だけど実際には化審法の審査の場には、これから出てくるのかもしれませんが、今のところは離れている。そういう意味では、もしそういうのがあるのであれば、そういう意味で活用していくよという話が当然あってしかるべきだろうし。そして、先ほどＯＥＣＤのシナジー分析のところで、日本のプログラムは評価がないというふうに言われたことがあるのですけれども、そこら辺のところは化学物質の審査には恐らく使えるレベルの情報があるだろうと思うので、そういう評価に使っていけば、一応そこもきっちり使えていくという話になる。これはそうすべきだということを申し上げるつもりもないのですけれども、そういうふうなところはどう考えていくのだろうか。
    • 池田委員長　ありがとうございました。
      　今の御質問は、ぎゅっと圧縮すれば、Ｊａｐａｎチャレンジプログラムで得られた情報は既存点検に活用できるか、あるいは活用する予定なのかですね。
    • 経済産業省・森田室長　いろいろと御議論があると思います。３省の中でももう少し調整したいと思いますけれども、もともとこのプログラムは、まず情報を集めること。集めたことを発信することが最大の目的であったというふうに、この場では御認識をいただけたらと思います。今、先生がおっしゃったような次のフェーズの話は、我々次の問題、課題として受けとめて、それで行政としての評価のフェーズにいくのか、いかないのかとなると、当然集めた情報の精度によっては既存点検と同等に使う場合もありますし、使えない場合もあるという、そこは少し分けて考えさせていただけないかと考えます。
    • 中杉委員　最後の12ページに、「化審法見直しの議論を踏まえた来年４月以降の取り組みの検討」に書き込むのか、書き込まないのかというのはあれですけど、もしそういうことが検討されるなら、書き込んでもいいのではないだろうか。まだ今の段階でそこら辺ははっきりしないので、差し障りがあるというのであればこのままで結構だと思いますけれども、もしそういうことも一つの実績として、既存情報を使ってやりますよというのは、必ずしも国が試験しない今でもやっていますから、信頼できる情報だよということで使っていくという方向で。ただ、これをやると事業者の方は、「何だ、自分たち、そんなことやられるならやらないよ」と。そんなことは言われないと思いますけど、そういう話もあるので、そこら辺のところはよくよく考えなきゃいけない話だろうと思います。ただ、そういうふうなことが考えられ得るということで、少し発言させていただきました。
    • 池田委員長　ありがとうございました。実はあと15分ほどに時間が迫ってきましたので、ほかにも御意見を承りたいと思います。どうぞ。
    • 朝倉委員　私もここに出たのは初めてなのでわからなくて、ちょっと的外れのことを言うかもしれませんけども。中間評価は大きく２つに分けて考えた方がいいと思うのです。要は、一つはボランタリーがどの程度あったかということと、その手を挙げた後に、結果が出るまでの課題。
      　私ども、化学品の輸入協会ですけれども、基本的なメンバーさんとしては製造会社の方、あと販売会社として商社の方が入っているわけです。トータル、ボランタリーされた数値が92物質あったということは、事業者サイドからしたらかなり皆さん、積極的に参加されたんじゃないかという感想を持っております。ただ、中には商社さんみたいな方がいらっしゃいまして、なかなか化学物質の管理を専門的にやっている方はおりませんので、全体的にこれをやることによって、輸入業者の意識の向上にはつながったと理解しておりますけれども、進める上ではかなり内容は専門性が高いように思えるわけです。例えば、一つ情報とってくるにしても、かなり高度な信頼性の高い情報をとってこなきゃいけないということがございますので、日化協さんを中心に、いろいろ御協力していただいているとは思うのですけれども、やはり進め方はもう少し工夫していただく必要があるような気がします。これが１点。
      　特に、コンソーシアムを組むといっても、販売業者にとっては独禁法の問題になりますので、勝手に集めてやることもできないし、それから我々、化学物質の輸入業者の団体ですけれども、具体的な物質を持っているわけではないので、どこの業者が何を扱っているかは全然わからないんですよね。だから我々としては、ボランタリーでこういう情報を発信して、「協力してください」ということは言えるのですけど、それ以上はなかなか踏み込めない。そうすると今後、具体的に進めるとしたら、ほかの例えば化学物質を持っている団体さんに積極的に入っていただいて、例えばコンソーシアムをよりスムーズに進められるようにすることも当然必要だし、より専門性の高い、試験になるとさらに専門性が高くなりますから、それにリソースを考えたときに多分、中小企業の方がかなり大変だ。そういう意味では、かなり時間がかかるんじゃないかと思うのですね。そういうのが一つあると思います。
      　それからもう一つは、これが進められる間にＲＥＡＣＨの問題が非常に大きかったと思うのですよね。基本的にはＲＥＡＣＨの影響がありまして、皆さん、ＲＥＡＣＨの対応ということで、かなりそちらの方にリソースを注いでおります。担当の方は、製造会社も含めて、実態は大体兼務しているんですよ。そういう面では必ずしも、結果が少ないから事業者が努力をしてなかったということに決してつながらないということは、御理解していただければと思います。
    • 池田委員長　ありがとうございました。どうぞ。
    • 安井委員　いささかローカルな話で恐縮ですけど、11ページにございます（イ）のデータベース（Ｊ－ＣＨＥＣＫ）ですが、「さらなる充実と普及」というのは、別に異議があるわけでも何でもないのでありますが、今、実際内閣府を中心に総合科学技術会議の中のプログラムとして、化学物質連携施策群というのを今、私主幹でやっておりまして、そこで結局、データベースのある意味のポータルといいますか、リスクというものを少し中心に考えた場合という条件つきではありながらも、ある種のポータルみたいなもののあり方の研究をやっているんですよね。ですからそれをお考えいただくと、Ｊ－ＣＨＥＣＫの性格は余りこの中に規定されてないまま、これをがんといくと言われると、何かなという感じがしないでもないので、その辺もう少し幅広に記述ができないだろうかという気もします。ですから、Ｊ－ＣＨＥＣＫのあり方の検討を含めていただいた方がいいのかなという感想でございます。
    • 池田委員長　現状のＪ－ＣＨＥＣＫは、既存点検プラスこれという内容を持っているということになります。どうぞ。
    • 谷口委員（代理：川口）　今の安井先生の話にも関係するかと思いますけれども、私の使う側の立場としては、今のこれからのデータベース、情報発信で、もともと誰を対象にというのは多分難しいと思うんですが、我々使う立場としては、こういうシステムがいろんなところにあるというのはなかなか使い勝手が悪いので、入り口はワンストップで、その趣旨によって入っていけるというのが、我々しては望ましい姿かなと思っております。そこをちょっと、ぜひ検討をしていただければということでお願いします。
    • 池田委員長　ありがとうございました。どうぞ。
    • 有田委員　10ページの中段のところぐらいで、「スポンサー対象外の物質であっても、カテゴリーアプローチ云々」の最後のところに「これを促しているのも、本プログラムが柔軟な枠組みであるためである」と評価されていますが、規制を入れる議論は別にして、国の方でそういうふうに評価されているということですね。産業界から出た意見とかではなくて、あくまでも３省の話し合いの結果。
    • 経済産業省・森田室長　そうです。
    • 池田委員長　頂戴しています時間があと10分に迫りました。大体今までチェックした範囲では、全部の委員の方から御意見を頂戴していると思いますが。どうぞ。
    • 有田委員　今、質問して「そうです」とおっしゃったんですが、産業界の方も、これが規制でなくて柔軟な枠組みだから積極的にボランタリーにかかわっている。協力していこうという姿勢になっているというふうに理解してよろしいですよね。
    • 小倉委員　基本的に私どもは、ボランタリーな取り組みの方がフレキシビリティーがあっていいと。規制のあり方といいますのは、基本的には「規制」と我々が言っています「ボランタリー、自主的活動」のベストバランス、あるいはベストミックスを追求すべきと従来から申し上げておりまして、何でもかんでも全部自由にしろという意味ではございません。
    • 池田委員長　もう一つ、中下委員の御意見の中で、「もっと急げ」というのがありました。これは、言うは易く行うはという部分でもあるのですが。参考資料５の１ページ、２ページ、裏表ですが、かなりの物質についていい線までいっていて、草案を提出するところまでは行っているのですね。あと、実際のプロセス審をして、Ｊ－ＣＨＥＣＫに載せるところまでというのは、少し時間がかかりそうですが、ここまで進んでいるというのは、参考資料５をご覧いただくと御理解いただけると思います。
      　ほかにもどうぞ、御意見がございましたら承りたいと思います。どうぞ。
    • 有田委員　中間の取りまとめの評価で、別添で優先情報収集対象物質リストというので、スポンサー企業等というのはずっと出ているのですけど、この中間取りまとめの中にもう少し大きく協力企業の一覧表が、眼鏡をかけなくても読めるような大きさで書けないものなんでしょうか。
    • 池田委員長　参考資料２をごらんいただきますと、今、お話になっていたのが読める大きさで。
    • 有田委員　参考資料には出ているのですが、中間評価の中には入ってない。
    • 池田委員長　中間評価の中に入れろと。わかりました。ありがとうございました。
      　これは中間報告書に、参考資料を何回かいただいた分を全部くっつけて出すことになりますか。
    • 経済産業省・森田室長　全般に小さい字で入っているのが多いので、少し工夫をしたいと思います。
    • 有田委員　やはり協力した企業がばかを見ないように、社会的に高い評価を得られるような資料づくりをお願いします。どこどこを訪問したと、「私たちがこんなに努力しましたよ」という文章よりも、そちらの方がすごく中間の評価としては高くなると思います。手紙を出したとか訪問したというのは、ちょっと恥ずかしいと思うんですよ。余り書かなくてもいいと思うのですが。
    • 池田委員長　小倉委員が先ほど話されましたけれども、どうして参加のインセンティブを高めるかですね。企業にしてみたら、社会貢献という言葉は美しいですけれども、実際どうなるのかというのはやっぱり関心がある部分だと思います。
      　どうぞ、ほかにも御意見がございましたら。
      　今日の基本的なスタンスは、この文書は３省の合同で出される中間報告で、この委員会はそれについて、こうすればもっといい報告書になるだろうという提案なりコメントを申し上げるということのようでございました。その段階で、「これを一言言いたい」というのがありましたらどうぞ。
    • 中杉委員　細かい点であれなんですが、この物質の名前を見ていると、環境中に出たらこういう形ではない、試験中もそうではないだろうと。例えば、酸無水物なんていうのは、生態毒性試験にしろ、人健康の毒性試験にしろ、そんな状態で暴露されているわけがないと思うのですよ。そういう意味で、カテゴリーアプローチじゃないですけど、Ｊ－ＣＨＥＣＫに載せられるときに、そういうところを少しチェックされた方がいいんじゃないか。そういう面で少し気になる。これは製品というか、経産省の統計の中でリストアップしているのでどうしてもこうなるのですけれども、ここら辺を少し見ていただければと思います。
    • 池田委員長　実際に環境中、あるいは人間への暴露が起こる過程では、このままの形ではなく、何らかに変化している場合もあるだろうと。
    • 中杉委員　試験をやっているとき自体が、もうそうだろうと。
    • 池田委員長　そうですね。ありがとうございました。
      　そういうことについてもしコメントが書けるようだったら、一筆入れてほしいという御意見だと思います。
      　ほかには何かございますか。
      　大体御意見は、ほぼ承り尽くしたと理解させていただきます。
      　そうしますと、あとは３省が最終的な報告を書かれることになると思いますが、その部分でもし文面上の相談がありましたら、大変差し出がましいですけれども、それなりにメモをとっていたつもりでございますので、事務局との調整は御一任いただければありがたいと思いますが、お許しください。

    （４）その他

    • 池田委員長　今後の手続につきましては事務局から、この会合自体の将来も含めて、一言御紹介いただければと思います。
    • 経済産業省・羽田室長補佐　それでは御説明いたします。まず、中間評価（案）につきましては、ただいま委員長より御説明のあったとおりですが、委員長と事務局の間で所要の修正をさせていただきます。その後、パブリックコメントを実施しまして、広く国民の皆様方から御意見をいただいた上で、中間評価として最終的に公表したいと考えております。
      　また、その次以降の推進委員会に関しましては、別途御相談をさせていただきます。なお、中間評価のパブリックコメントの結果、中間評価を公表する前に再度推進委員会を開催する必要があると判断される場合には、早急にまた御連絡、御相談をさせていただきたいと考えております。
    • 池田委員長　以上のようなプロセスだそうです。
      　あと２分ばかり残っていますけれども、これで本日の委員会を閉会とさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
      　ありがとうございました。御協力、厚く御礼申し上げます。
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