特定施設の設置状況

　瀬戸内海関係13府県においては ｢瀬戸内海環境保全特別措置法｣ 第５条及び第８条の規定に基づき特定施設の設置等について許可制が採られており､ 平成20年度は設置の許可282件､ 変更の許可430件が行われた｡

瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく許可・措置命令等件数（平成20年度）
　
 第5条
の許可		 第8条
の許可		 第11条の措置命令 第7条
第2項
の届出		 第8条
第4項
の届出		 第9条
の届出		 第10条
第3項
の届出
第5条
に係るもの		 第8条
に係るもの		 　　計　　
京都府 5 14 　 　 　 　 1 27 2
大阪府 20 26 　 　 　 　 4 57 6
兵庫県 49 57 　 　 　 　 12 112 11
奈良県 2 3 　 　 　 　 　 　 　
和歌山県 　 3 　 　 　 　 1 20 2
岡山県 13 15 1 　 1 　 　 45 10
広島県 18 17 　 　 　 　 6 53 9
山口県 29 50 　 　 　 　 　 73 8
徳島県 10 27 　 　 　 　 　 43 5
香川県 26 18 　 　 　 　 4 53 4
愛媛県 13 39 　 　 　 　 7 43 3
福岡県 2 7 　 　 　 　 　 16 1
大分県 7 3 　 　 　 　 　 14 4
府県計 194 279 1 0 1 0 35 556 65
京都市 　 　 　 　 　 　 　 4 　
大阪市 2 3 　 　 　 　 　 6 　
堺市 6 11 　 　 　 　 2 17 　
高槻市 1 3 　 　 　 　 　 3 　
東大阪市 　 　 　 　 　 　 　 　 　
神戸市 4 4 　 　 　 　 　 13 　
姫路市 13 21 　 　 　 　 2 16 　
西宮市 1 　 　 　 　 　 　 　 1
奈良市 　 2 　 　 　 1 　 1 2
和歌山市 3 10 　 　 　 　 1 22 2
岡山市 6 7 　 　 　 　 3 23 4
倉敷市 13 24 　 　 　 　 7 28 　
広島市 4 4 　 　 　 　 1 11 1
福山市 5 3 　 　 　 　 　 9 1
下関市 1 6 　 　 　 　 　 6 1
徳島市 5 19 　 　 　 　 　 　 2
高松市 2 　 　 　 　 　 　 15 1
松山市 3 6 　 　 　 　 6 14 　
北九州市 11 10 　 　 　 　 　 11 1
大分市 8 18 　 　 　 　 　 　 　
政令市計 88 151 0 0 0 1 22 199 16
合計 282 430 1 0 1 1 57 755 81 
注）1. 第５条の許可とは、「特定施設の設置」
       の許可である。
　　2. 第８条の許可とは、
      「特定施設の構造等の変更」の許可である。
　　3. 第７条第２項の届出とは、
      「特定施設に係る経過措置」の届出である。
　　4. 第８条第４項の届出とは、
      「軽微な変更」の届出である。
　　5. 第９条の届出とは、
     「氏名等の変更」の届出である。
　　6. 第10条第３項の届出とは、
      「承継」の届出である。
出典：「平成20年度 水質汚濁防止法等の施行状況」
     （環境省、平成21年11月）
特定事業場の排出水量規模別内訳（平成21年3月31日現在）
区　　分 全 特 定
事業場数		 排 水 量 規 模
① 1日当たりの
平均排水量
50m3以上の
もの		 ② うち有害物
質を使用する
もの		 ③ 1日当たりの
平均排水量
50m3未満の
もの		 ④うち有害物
質を使用する
もの
A
平
成
21
年
３
月
31
日
現
在		 　　　　 276,952
(9)
 34,807
 4,336
(1)
 242,145
 10,611
(8)
水質汚濁防止法
上の特定事業場　		 273,098
(9)		 31,212 3,697
(1)		 241,886 10,575
(8)
瀬戸内海法上の
特定事業場		 3,854 3,595 639 259 36
B
平
成
20
年
３
月
31
日
現
在		 　　　　 280,517
(13)
 35,506
 4,330
(1)
 245,011
 10,757
(12)
水質汚濁防止法
上の特定事業場　		 276,611
(13)		 31,844 3,713
(1)		 244,767 10,720
(12)
瀬戸内海法上の
特定事業場		 3,906 3,662 617 244 37
対
前
年
比
Ａ
／
Ｂ		 　　 (99%) (98%) (100%) (99%) (99%)
水質汚濁防止法
上の特定事業場		 (99%) (98%) (100%) (99%) (99%)
瀬戸内海法上の
特定事業場		 (99%) (98%) (104%) (106%) (97%)

府県別データ

注）1. 水質汚濁防止法上の特定事業場数は
       全国を対象としている。
　　2. （　％）内の数値は全特定事業場に
        対する構成比である。
　　3. 数字下の（　）内の数値は特定地下浸透水の
       浸透に係わるもので内数である。
出典：「平成20年度 水質汚濁防止法等の施行状況」
      （環境省、平成21年11月)

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