岐阜県

レジ袋有料化の導入を目指して、平成19年12月より協議が整った市町村から順次、４者（市民団体、事業者、市町村及び県）によるレジ袋削減（有料化）に関する協定を締結。
平成20年11月1日現在、県内42市町村のうち32市町村でレジ袋有料化を実施。
平成20年度中に39市町村において有料化を実施する予定。

北海道浜中町

レジ袋の有料化及び削減に際しては商店主と消費者の協力、行政の後押しがキーポイントと認識。
有料化の代金支払いは消費者の環境意識による任意とし、商店の収入として商品やサービス等に還元される仕組み。
共有バッグを商店に貸与し、消費者に利用してもらう仕組みも構築し、レジ袋削減への意識改革を推進している。

東京都杉並区

平成20年4月1日、条例を制定。条例の対象は、スーパー34店舗、コンビニ188店舗、その他小売業10店舗。
レジ袋多量使用事業者は21年度までに目標（マイバッグ等持参率60%）を達成するため、レジ袋有料化等計画書を対象事業者ごとに作成し、平成20年6月30日までに区長に提出することを義務付け。

富山県

平成20年4月から全国で初めて県内全域の主要スーパーマーケット、クリーニング店でレジ袋の無料配布を取りやめ（いわゆる「有料化」を実施。
実施店舗は、開始当時の28社208店舗から、平成20年11月1日現在44社400店舗に拡大。マイバッグ持参率は94%と高い水準を維持。
マイバッグ持参をライフスタイルとして定着させるため、県民総ぐるみの「ノーレジ袋県民大運動」を展開。

名古屋市容器・包装３Ｒ推進協議会

事業者・協議会・名古屋市の３者でレジ袋削減に関する協定を締結。レジ袋有料化を拡大中。
平成19年10月から、市内1区（緑区）全域で食品スーパー等が一斉に有料化を実施。
平成20年10月、東部7区でレジ袋有料化を開始。平成20年11月1日現在、61社3組合635店舗で実施。
平成21年4月、西武8区でレジ袋有料化開始、全市で実施予定。

京都府京都市

平成19年1月、全国に先駆けて事業者、市民団体、京都市レジ袋有料化推進懇談会及び京都市との４者でレジ袋削減に関する協定を締結。
平成20年12月現在、参加協力店は67店舗と2商店街、支援する市民団体13団体に拡大。
マイバッグ持参率は、取組実施前が概ね２割程度であったが、実施後は概ね７割以上に向上。

福岡県北九州市

平成18年12月より、北九州市内共通ノーレジ袋ポイント事業「カンパスシール」を開始。
参加店での買い物時にレジ袋の受取を辞退するとポイントシールが1枚もらえ、シールを20ポイント分集めると、参加店共通の50円割引券として利用できる仕組み。
参加店舗は、事業開始時147店舗から平成20年10月31日現在305店舗に拡大。

全国生活学校連絡協議会

我が国初めての全国運動を「レジ袋減らし隊」運動として、平成19年7月1日からの一年半、全国地域婦人団体連絡協議会、まちむら全国ネット、財団法人あしたの日本を創る協会と共催して実施している。
消費者がレジ袋を断った証として「レジ袋減らし隊カード」に店の押印を貰う仕組みで、金銭的な見返りは一切ない運動。