［2］詳細

運営主体名およびその概要

マリン・エコラベル・ジャパン
水産資源の持続的利用や生態系保全を図るための資源管理活動を積極的に行っている漁業者を支援し、消費者をはじめとする関係者の水産資源の持続的利用や海洋生態系保全活動への積極的参加を促進することを目的として、エコラベル制度を設け、この制度の運営のため、マリン・エコラベル・ジャパンを一般社団法人大日本水産会内に設置した。

FAO（国際農業食料機関）が定めたガイドラインに基づき、マリン・エコラベル・ジャパン協議会から認定を委ねられた認定機関より、審査能力があると認定された審査機関が独立・中立の立場から個別案件を審査し認証する三段階スキーム制をとっている。現在、審査機関は一般社団法人日本水産資源保護協会が認定されている。

運営開始年

2007年

対象物品等

下記の漁業の認証水産物として、対象水産物以外の水産物の混入や混在が生じないことが確保されているもの。

日本海べにずわい漁業、十三湖シジミ漁業、さくらえび２そう船曳き網漁業、愛知県いかなご船曳網漁業、近海かつお一本釣り漁業、遠洋かつお一本釣り漁業、摂津しらす・いかなご船曳網漁業、南かやべ定置漁業、高知県カツオ曳縄釣漁業、高知県キンメダイ流し釣漁業、高知県キンメダイ手釣（餌）漁業、高知県キンメダイ手（毛ばり）漁業、高知県サバ立縄釣漁業、大船渡さんま棒受網漁業、北海道猿払サケ定置漁業、北海道猿払小型定置漁業、愛知県しらす船びき網漁業、青森県三厩あぶらつのざめ延縄漁業、宿毛湾きびなご中形まき網漁業

着目する環境影響

水産資源の持続的利用・生態系の保全に着目している。

表　着目する環境影響

環境負荷項目	ライフステージ
	A 資源採取	B 製造	C 流通	D 使用・消費	E 廃棄	F リユース・リサイクル
1 資源の消費
2 エネルギーの消費
3 大気・水・土壌への汚染物質の排出
4 廃棄物の排出
5 有害物質の利用
6 生態系の破壊
7 その他の環境負荷

マークを使用するための基準

1. 基準概要

   【生産段階認証基準】

   • 確立された管理制度の下で漁業が行われていること。
   • 対象資源が持続的に利用される水準を維持していること。
   • 生態系の保全に適切な措置がとられていること。

   【流通加工段階認証基準】

   • 責任者の設置および関連文書の保管等、管理体制が整備されていること。
   • 上記等によりトレーサビリティが確保され、対象水産物以外の水産物の混入や混在が生じないことが確保されていること。

2. 基準策定手続き

   認証基準および認証指針は、次の要件を基礎に技術専門部会において検討の上、協議会で決定する。

3. 基準の目安

   前述のマークを使用するための基準で記載した３要件を基本に認証基準、適用するための技術的な指標として認証指針、審査項目をマリンエコラベル協議会が定める。審査機関は、申請者の漁業の特性に応じ適切な審査項目を選択しガイドラインを設定し評価する。持続可能な漁業として第三者として水産資源およびISO審査についての専門知識を有する独立した審査機関が判定する。

マークを使用するための手続

生産段階での基準を満たして漁獲された魚介類を、流通加工された製品について販売しようとする業者は、使用許諾申請書を事務局に提出し、許諾を受け、ロゴマーク表示ツール仕様書に基づき作成する。

製品情報確認方法

• 供給者の書類で確認
• 検査機関等の検査結果の添付により確認
• 運営主体から検査機関等に検査依頼
• 事業所への立入調査
• 特になし
• その他

＊具体的な製品情報確認方法
商品にマリン・エコラベル・ジャパン認証貼付を確認する。店頭で取扱店証の掲示を確認する。

適正表示の取組

• 実施要領等における適正表示の規定
• 適正表示のための規定（罰則規定等）を含むマーク等使用契約
• 適正表示のための規定（罰則規定等）を含む同意書等での確認
• マーク使用者からの使用状況報告
• 市場サンプリング検査
• 事業所への立入調査
• 消費者等からの通報受付体制の整備
• 特になし
• その他

関連情報の掲載ホームページアドレス（最新情報はこちらで入手してください）

マークの概要、実施要領、基準（マリン・エコラベル・ジャパン事務局）

問い合わせ先

団体名マリン・エコラベル・ジャパン事務局（一般社団法人 大日本水産会内）
部署名資源管理室
担当者名西村　雅志（にしむら　まさし）
住所〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル8階
電話03-3585-6685
FAX03-3582-2337
電子メールmnishimu@suisankai.or.jp
URLhttp://www.melj.jp