［2］詳細

運営主体名およびその概要

一般社団法人日本有機資源協会
有機資源循環システムの構築に向け、普及啓発と調査研究を行う団体

運営開始年

2006年8月

対象物品等

• 日用品（台所用品・服飾資材等）：63品目
• 事務用品（文房具等）：6品目
• 繊維：8品目
• 物流・包装（袋・包装容器・セロハン等）：493品目
• 土木・建築（化粧板等）：16品目
• 農林・漁業（出荷用資材・ポット等）：5品目
• 情報・通信（液晶用途のフィルム・通信機器部品等）：11品目
• その他（インキ・素材等）：243品目

最新の認定商品数や個別の認定商品については下記リンク先をご覧ください。 認定商品数 認定商品検索

着目する環境影響

使用したバイオマス原料の乾燥重量割合を「バイオマス度」として定め、CO₂の増加抑制に着目しています。また、環境商品としてふさわしく品質や安全性が関連法規や基準、規格等に適合していることも審査しています。

表　着目する環境影響

環境負荷項目	ライフステージ
	A 資源採取	B 製造	C 流通	D 使用・消費	E 廃棄	F リユース・リサイクル
1 資源の消費
2 エネルギーの消費
3 大気・水・土壌への汚染物質の排出
4 廃棄物の排出
5 有害物質の利用
6 生態系の破壊
7 その他の環境負荷

マークを使用するための基準

1. 基準概要

   バイオマス原料を使用しており、品質や安全性が関連法規や基準、規格等に適合していること。

2. 基準策定手続き

   消費者関係団体やバイオマスに関する学識経験者および関係機関の有識者によって構成する運営委員会にて事業の運営に関する基本事項を審議し、学識経験者や有識者による審査委員会が審査基準を策定し、審査する。

3. 基準の目安

   申請商品におけるバイオマス原料の使用割合（当事業では「バイオマス度」といいます）が、10％以上であること。ただし、生きもの、動植物の粗製品（原毛皮や骨・種子・花き・木材など）、食品および医薬品は除く。

マークを使用するための手続

1. 事業者が認定申請書を提出する。
2. バイオマスマーク審査委員会の審査を経て認定する。
3. 契約書を取交わした後、マークの表示内容の事前確認を経て使用が認められる。

製品情報確認方法

• 供給者の書類で確認
• 検査機関等の検査結果の添付により確認
• 運営主体から検査機関等に検査依頼
• 事業所への立入調査
• 特になし
• その他

＊具体的な製品情報確認方法
申請者から提出される以下の書類で確認します。

1. 申請者自身による証明
2. 第三者および第三者試験機関による証明（食品容器の370号試験や抗菌性能等）
3. サンプリングした商品をC14法で測定し、バイオマス度をチェック。

適正表示の取組

• 実施要領等における適正表示の規定
• 適正表示のための規定（罰則規定等）を含むマーク等使用契約
• 適正表示のための規定（罰則規定等）を含む同意書等での確認
• マーク使用者からの使用状況報告
• 市場サンプリング検査
• 事業所への立入調査
• 消費者等からの通報受付体制の整備
• 特になし
• その他

関連情報の掲載ホームページアドレス（最新情報はこちらで入手してください）

概要 実施要領等 マークを使用するための基準 マーク表示商品のリスト

問い合わせ先

団体名一般社団法人日本有機資源協会
部署名バイオマスマーク事務局
担当者名寺林　敬浩（てらばやし　たかひろ）
住所〒104-0033　東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401
電話03-3297-5618
FAX03-3297-5619
電子メールmark@jora.jp
URLhttps://www.jora.jp/biomassmark/