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| (1) | 運営主体名及びその概要 財団法人建築環境・省エネルギー機構 住宅等の建築物に係る省エネルギーをはじめとした 環境負荷軽減に関する技術の研究開発、指導及び普及を行う国土交通省所管の公益団体 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (2) | 運営開始年 1999年 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (3) | 対象物品等(2009年2月5日現在) 住宅 システム供給型:42 個別供給型 :21 団地供給型 :14 団地システム供給型:1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (4) | 着目する環境影響 地球環境の保全、周辺環境との親和性及び居住環境の健康・快適正の達成を基本要件とし、持続可能な社会の構築に役立つ住宅であるかどうかに着目している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (5) | マークを使用するための基準
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| (6) | マークを使用するための手続
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| (7) | 製品情報確認方法 (○)供給者の書類で確認 (○)検査機関等の検査結果の添付により確認 ( )運営主体から検査機関等に検査依頼 ( )事業所への立入調査 ( )特になし (○)その他 (現地調査(場合により実施) ○具体的な製品情報確認方法 申請内容のうち、客観的評価による裏付けが必要と思われるものについて検査機関、認証機関等による確認のための書類を求めている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (8) | 適正表示の取組 (○)実施要領等における適正表示の規定 (○)適正表示のための規定(罰則規定等)を含むマーク等使用契約 ( )適正表示のための規定(罰則規定等)を含む同意書等での確認 (○)マーク使用者からの使用状況報告 ( )市場サンプリング検査 (○)事業所への立入調査(場合により実施) ( )消費者等からの通報受付体制の整備 ( )特になし ( )その他 ○具体的な適正表示の取組 実施要領に広報上の注意点についての規定がある。また、認定住宅に付けるマークの使用については、使用契約の締結及びマーク使用数量の報告を受けている(年2回) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (9) | 関連情報の入手方法 (最新情報はこちらで入手してください) 概要(http://www.ibec.or.jp/nintei/kyousei/index.html) ・ 実施要領等(http://www.ibec.or.jp/nintei/kyousei/intro/about_basic.html) ・ マークを使用するための基準(http://www.ibec.or.jp/nintei/kyousei/intro/basic_2006.html) ・ マーク表示商品のリスト(http://www.ibec.or.jp/nintei/kyousei/intro/about_list.html) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (10) | 問い合わせ先 財団法人 建築環境・省エネルギー機構
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