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国及び第三者機関による取組
[1]概要
(2013年5月現在)

環境共生住宅認定制度環境共生住宅認定制度
環境ラベル等の特色「地球環境の保全」、「周辺環境との親和性」及び「居住環境の健康・快適正」を包括した「環境共生住宅」を認定する制度です。
自由に発想した環境共生に役立つ技術や設計の工夫を求めた基準となっています。
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構によって運営されています。
情報の提供手法
マーク等表示環境負荷データ表示/提供


[2]詳細
(1) 運営主体名及びその概要
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構
住宅等の建築物に係る省エネルギーをはじめとした環境負荷軽減に関する技術の研究開発、指導及び普及を行う団体
(2) 運営開始年
1999年
(3) 対象物品等(2013年5月9日現在)
  • 住宅
  • システム供給型:19
  • 個別供給型  :24
  • 団地供給型  :20
  • 団地システム供給型:1
(4) 着目する環境影響
地球環境の保全、周辺環境との親和性及び居住環境の健康・快適正の達成を基本要件とし、持続可能な社会の構築に役立つ住宅であるかどうかに着目している。

 

表 着目する環境影響

環境負荷項目ライフステージ
A 資源採取B 製造C 流通D 使用・消費E 廃棄F リユース・リサイクル
1 資源の消費





2 エネルギーの消費




3 大気・水・土壌への汚染物質の排出




4 廃棄物の排出



5 有害物質の利用





6 生態系の破壊





7 その他の環境負荷





(5)マークを使用するための基準
1)基準概要
【システム供給型、個別供給型の場合】
  • 原則として、特定評価項目を満たし、CASBEE戸建て-新築評価に基づくランクがA以上であること。
  • 特定評価項目は、省エネルギー性能、資源の高度有効利用、地域適合・環境親和、健康快適・安全安心に関する基準である。
【団地供給型の場合】
  • 必須要件の全てを満たし、2つ以上の提案類型に該当する、より高度でユニークと認められる工夫や提案がなされたものであること。
  • 必須要件は、省エネルギー性能、耐久性、維持管理、節水、立地環境への配慮、バリアフリー、室内空気質に関する基準である。
  • 提案類型は、[1]省エネルギー型、[2]資源の高度有効利用型、[3]地域適合・環境親和型、[4]健康快適・安全安心型の4つがあり、限定的な基準を設けず、自由に発想した環境共生に役立つ技術や設計の工夫の提案を求めている。
2)基準策定手続
学識経験者等で構成される基準検討委員会において基準を策定。
3)基準の目安
先進的な取組をしている住宅を認定することを目的に基準を策定。

(6)マークを使用するための手続
申請する環境共生住宅の建築・販売などを行う供給者または所有者は、申請を行うことができる。
環境共生住宅に関する学識経験者である認定委員(15名以内)が審査を行う。
基準に係わる審査、内容に関するヒアリング、その他の審査を行い、認定されれば、認定書が交付され、結果が公表される。

(7)製品情報確認方法

(○)供給者の書類で確認
(○)検査機関等の検査結果の添付により確認
(  )運営主体から検査機関等に検査依頼
(  )事業所への立入調査
(  )特になし
(○)その他

*具体的な製品情報確認方法
申請内容のうち、客観的評価による裏付けが必要と思われるものについて検査機関、認証機関等による確認のための書類を求めている。

(8)適正表示の取組

(○)実施要領等における適正表示の規定
(○)適正表示のための規定(罰則規定等)を含むマーク等使用契約
(  )適正表示のための規定(罰則規定等)を含む同意書等での確認
(○)マーク使用者からの使用状況報告
(  )市場サンプリング検査
(○)事業所への立入調査(場合により実施)
(  )消費者等からの通報受付体制の整備
(  )特になし
(  )その他

*具体的な適正表示の取組
実施要領に広報上の注意点についての規定がある。また、認定住宅に付けるマークの使用については、使用契約の締結及びマーク使用数量の報告を受けている(年2回)。

(9)関連の掲載ホームページアドレス (最新情報はこちらで入手してください)
マークの概要(一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)
環境共生住宅認定規程(一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)
基準(一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)
環境共生住宅認定一覧(一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)

(10)問い合わせ先:一般財団法人建築環境・省エネルギー機構
部署名:企画・環境部
担当者名:永岡(ながおか)
住所:〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-1 全共連ビル麹町館
電話:03-3222-6737
FAX:03-3222-6696
電子メール:kankyokyosei@ibec.or.jp
URL:http://www.ibec.or.jp
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