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国及び第三者機関による取組
[1]概要
(2013年5月現在)

エコリーフ環境ラベル
環境ラベル等の特色 製品の環境情報を、ライフサイクルアセスメント(LCA)手法を用いて定量的に表示し、インターネットなどを通じて公開することにより、ラベル利用者がグリーン購入・調達に活用するとともに、メーカーが環境負荷のより少ない製品(エコプロダクツ)を開発・製造・販売していくための動機付けとなることをねらいとした環境ラベルです。ISOの分類では、2008年6月にJIS化された「タイプIII環境ラベル」に属します。(社)産業環境管理協会が運営しています。 エコリーフ環境ラベル
情報の提供手法
マーク等表示環境負荷データ表示/提供
環境影響の考慮の範囲
様々な環境影響を全体的に考慮した環境ラベル等その他の環境ラベル等


[2]詳細

(1)運営主体名及びその概要
一般社団法人産業環境管理協会
環境管理に関する活動を行う公益法人で、公害防止管理者等国家試験の試験機関に指定されている。環境マネジメントシステムの普及の分野では、環境マネジメントシステム審査員評価登録の役割を果たしており、環境経営推進の分野では、環境管理会計、環境適合設計(DfE)、環境効率及びLCAの調査研究・普及等に取り組んでいる。

(2)運営開始年
1998年から試行開始
2002年4月から本運用開始

(3) 対象物品等(2013年5月現在)
エコリーフ作成の基準となる、製品分類ごとに取り決められる製品分類別基準(PCR;Product Category Rule)は、複写機や複合機を皮切りに、パソコンやそのディスプレイ、食品用金属缶、自動販売機、インターホン、紙製飲料容器、照明器具、タイルカーペット、ユニフォーム等81製品分類が完成し、その対象は、耐久消費財、 業務用機器・材料、日用品、基礎資材、 エネルギ、情報通信、物流システムなどに渡っている。このPCRを用いて作成されたエコリーフは、81製品分類453製品(累計1,137製品) が、検証(および判定)を経て公開中となっている。

(4)着目する環境影響
資源採取から製造、流通、使用、廃棄・リユース・リサイクルまでのライフサイクル全体にわたっての環境影響に着目している。
 

表 着目する環境影響

環境負荷項目ライフステージ
A 資源採取B 製造C 流通D 使用・消費E 廃棄F リユース・リサイクル
1 資源の消費
2 エネルギーの消費
3 大気・水・土壌への汚染物質の排出
4 廃棄物の排出
5 有害物質の利用
6 生態系の破壊





7 その他の環境負荷○※○※○※○※○※
※製品種に特徴的な様々な環境負荷にも着目可。

(5)マークを使用するための基準
1)データ様式概要
 
  1. 製品の定量的な環境情報を分かりやすくまとめた製品環境情報(PEAD)
  2. LCAの手法を用いて、その製品のインベントリ分析とインパクト評価を行った結果をまとめた、PEADのベースとなる製品環境情報開示シート(PEIDS)
  3. PEIDSを作成するために、エネルギ資源、原材料や環境物質などの動き(入出力)を実測値を基本にしてまとめた製品データシート(PDS)の3種のシートからなり、これらにはエコリーフの登録マークが添付される。
これらの情報の表示が困難な製品やカタログなどでは、貼付されたマークの登録番号から、これらの各シートの開示場所をインターネット上で容易に見いだすことができる。

2)データ様式策定手続
以下の手続きを経て、PCRを作成する。ただし、当該製品のPCRが作成済みの場合は不要となる。
  1. 製品分類別基準(PCR, 製品分野ごとに統一されたラベル作成仕様)の制定をエコリーフ事務局に申請する(本プログラムに係わるすべての利害関係者が申請できる)。エコリーフ事務局にて制定の可否を決定する。
  2. PCR作成が決定された場合、ワーキンググループ方式でPCRの原案を作成し、最終的には有識者による評価レビューパネルでの評価・承認を受けて確定する。
  3. 確定したPCRは、(社)産業環境管理協会のホームページ上に公開する。

(6)マークを使用するための手続
  1. PCRに基づき、LCA手法を用いて環境ラベル((5)1)の3シート)原案と、その作成根拠を証明する補助書類を作成する。
  2. 補助書類および現地調査を基に、環境ラベル原案を専門家が検証する。
  3. エコリーフ事務局の確認を受ける。
  4. 公開を認められたエコリーフ環境ラベルは、登録手続きをとり、登録番号を取得することによって、データの表示/掲載が可能となる。エコリーフ作成者の各種方法 (製品貼付、製品カタログ、ホームページ等)による一部または全部の公開の他に、(社)産業環境管理協会のホームページでも(5) 1)の全様式が公開される。


(7)

製品情報確認方法

(○)供給者の書類で確認
(○)検査機関等の検査結果の添付により確認
(  )運営主体から検査機関等に検査依頼
(○)事業所への立入調査
(  )特になし
(  )その他

*具体的な製品情報確認方法
(社)産業環境管理協会に資格登録された検証員が、ラベルの環境データの検証を行う。個々の製品ごとに、その製品のデータ検証申請者(組織)に属さない外部検証員が行う場合と、属する内部検証員が行う場合とがある。後者の場合、その組織が、 製品環境データを収集、加工し、エコリーフの形式による環境ラベルとして整理、公開する組織・システムを有し、それが実際に機能していることが、評価レビューパネルによって認定されていることが条件である。
また、最終的に一般公開されるラベル((5) 1)の3種のシート)と、その根拠となる定型的な5種の補助資料が提出されるので、ラベル公開の前に具体的な製品情報の確認ができる。
(8)適正表示の取組
(○)実施要領等における適正表示の規定
(  )適正表示のための規定(罰則規定等)を含むマーク等使用契約
(  ) 適正表示のための規定(罰則規定等)を含む同意書等での確認
(○)マーク使用者からの使用状況報告(必須ではない)
(  )市場サンプリング検査
(  )事業所への立入調査
(  )消費者等からの通報受付体制の整備
(  )特になし
(○)その他

(9)関連情報の掲載ホームページアドレス(最新情報はこちらで入手してください)
マークの概要、実施要領等(一般社団法人産業環境管理協会)

(10)問い合わせ先
一般社団法人産業環境管理協会
部署名 :製品環境部門 LCA事業推進センター エコデザイン事業室
住所 :〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2丁目2番1号
 (三井住友銀行神田駅前ビル7F)
電話 :03-5209-7712
FAX :03-5209-7716
電子メールecoleaf@jemai.or.jp
URLhttp://www.ecoleaf-jemai.jp/

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