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国及び第三者機関による取組
[1]概要
(2013年4月現在)
エコマークエコマーク
環境ラベル等の特色ライフサイクル全体を考慮して環境保全に資する商品を認定し、表示する制度です。
ISOの規格(ISO14024)に則った我が国唯一の第三者認証によるタイプI環境ラベル制度です。幅広い商品(物品、サービス)を対象とし、商品の類型ごとに認定基準を設定、公表しています。
(公財)日本環境協会において、幅広い利害関係者が参加する委員会の下で運営されています。
情報の提供手法
マーク等表示環境負荷データ表示/提供
環境影響の考慮の範囲
様々な環境影響を全体的に考慮した環境ラベル等その他の環境ラベル等


[2]詳細

(1)運営主体名及びその概要
公益財団法人日本環境協会
環境保全に関する知識の普及啓発、人材育成、環境教育、エコマーク、グリーン購入、環境金融など様々な環境保全事業を実施している。

(2)運営開始年
1989年

(3) 対象物品等(2013年3月末現在)
  • 商品類型数:55品目
  • 認定商品数:5,228商品
※品目数が多いため、具体的な品目は、エコマーク事務局ホームページ(公益財団法人日本環境協会)へ

(4)着目する環境影響
個々の商品類型ごとに、資源採取から廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体における環境負荷項目を全体的に考慮し、重要と考えられる環境負荷を選定している。

 
表 着目する環境影響
環境負荷項目ライフステージ
A 資源採取B 製造C 流通D 使用・消費E 廃棄F リユース・リサイクル
1 資源の消費
2 エネルギーの消費
3 大気・水・土壌への汚染物質の排出
4 廃棄物の排出
5 有害物質の利用
6 生態系の破壊
7 その他の環境負荷

※基準は個々の商品によって異なるため、個別商品の基準については、商品の認定基準(エコマーク事務局)
(5)マークを使用するための基準
1)基準概要
商品は用途や特徴などによって使用する材料や環境負荷などが異なるため、エコマーク認定基準は商品の用途や特徴などによって分類されたカテゴリー(商品類型)ごとに制定している。認定基準書は認定基準、解説、その他(別表、付属証明書など)から構成されている。
2)基準策定手続き
エコマークの対象とする商品類型を選定後、商品類型ごとに認定基準を策定する。概略は以下の通りで、詳しくは「エコマーク商品類型・認定基準の制改定等に関する諸ガイドラインおよび規程」をご確認ください。
  1. 年に1回受付期間を定めて募集した提案を考慮して、学識者、関係行政機関、消費者問題専門家などの有識者から構成される企画戦略委員会において、新たな商品類型を選定する。
  2. 選定された商品類型の利害関係者である事業者、消費者および中立機関の専門家や有識者から構成される基準策定委員会において、商品のライフサイクル全体にわたる環境負荷を考慮した上で、認定基準案を策定する。
  3. 認定基準案は専門的見地から精査・検証する基準審議委員会の審議を経て、エコマークニュースおよびホームページなどで公表し、30日間、一般からの意見や提案を受け付ける。
  4. 受け付けた意見等を考慮のうえ基準策定委員会において認定基準案を再度審議し、その審議結果にもとづき、公益財団法人日本環境協会が認定基準を制定する。
  5. 新たに制定された認定基準は、その背景となる情報などを添えてエコマークニュースおよびホームページなどで一般に公表される。

3)基準の目安
商品のライフサイクル全体にわたる環境への負荷を考慮した上で、その商品の製造、使用、廃棄などによる環境への負荷が、他の同様の商品と比較して相対的に少ないレベル、またはその商品を利用することにより、他の原因から生じる環境への負荷を低減できるレベルの基準となるよう、商品類型の目的を達成するために優先度の高い項目を絞り込んで、定量的な認定基準を策定する。

(6)マークを使用するための手続
エコマーク認定審査の申込・認定を受けて、(公財)日本環境協会と「エコマーク使用基本契約」を締結することで、エコマークを使用・表示することができる。概略は以下の通りで、詳しくは「エコマークのてびき」をご確認ください。
  • 現行の商品類型の対象になっているかを確認し、エコマーク認定審査の申し込み
  • 公平な立場の第三者で構成される審査委員会による認定審査(月1回審議)
  • エコマーク認定審査の結果通知
  • 「エコマーク使用基本契約書」を締結し、エコマークの使用・表示を開始
(7)製品情報確認方法
(○)供給者の書類で確認
(○)検査機関等の検査結果の添付により確認
(○)運営主体から検査機関等に検査依頼
(○)事業所への立入調査
(  )特になし
(  )その他

具体的な製品情報確認方法
申込者から提出される以下の書類で確認する。商品ごとに異なるので、詳しくは各認定基準をご確認ください。
  • 第三者機関による証明
  • 製造事業者の証拠資料
  • 申込者の証拠資料
(8)適正表示の取組
(○)実施要領等における適正表示の規定
(○)適正表示のための規定(罰則規定等)を含むマーク等使用契約
( )適正表示のための規定(罰則規定等)を含む同意書等での確認
(○)マーク使用者からの使用状況報告
(○)市場サンプリング検査
(○)事業所への立入調査
(○)消費者等からの通報受付体制の整備
(  )特になし
(  )その他

(9)関連情報の掲載ホームページアドレス(最新情報はこちらで入手してください)
マークの概要(公益財団法人日本環境協会)
事業実施要領・規定・ガイドライン(公益財団法人日本環境協会)
認定基準(公益財団法人日本環境協会)
エコマーク商品検索サイト(公益財団法人日本環境協会)

(10)問い合わせ先
公益財団法人日本環境協会
部署名:エコマーク事務局
担当者名:普及・国際協力課
住所 :〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16 馬喰町第一ビル9F
電話:03-5643-6255
FAX:03-5643-6257
E-mailinfo@ecomark.jp
URLhttp://www.ecomark.jp/

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