生態系維持回復事業

自然公園の一部の地域では、シカによる自然植生等への食害、他地域から侵入した動植物による在来の動植物の駆逐などの問題が発生しています。これらの問題は、希少な動植物の生息・生育環境を脅かし、生息数の減少につながる他、生態系自体が変化し従来の自然公園の景観を損なうおそれがあります。
これまでの自然公園の保護は人間活動の直接的な影響を極力抑制する仕組みでしたが、これらの仕組みだけでは必ずしも対応できない事態が生じており、生態系を積極的に維持又は回復をしていく措置を講じていく必要があります。
ただし、原因となるシカなどの特定の動植物のみに注目した取組みを行っていたのでは、その動植物と関係の深い別の動植物の異常繁殖や減少など新たな影響が生じてしまうおそれがあり、結果として自然公園の景観を保護できない可能性があります。
そのため、自然公園内でこれらの取組を行う際にはシカや外来種の駆除といった特定の動植物を対象にした取組を個別に進めるのではなく、生態系の過程や動植物間の相互作用などに注目した総合的な取組をモニタリングに基づいて順応的に行っていくことが大切です。
このようなことから、平成21年の自然公園法の一部改正により、自然公園の生態系の維持又は回復を図ることを目的とした生態系維持回復事業制度を創設しました。