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平成18年度第1回議事要旨

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第1回環境省政策評価委員会 意見要旨

1.日時: 平成18年6月16日(金)13:30〜15:30

2.場所: 合同庁舎5号館 22階 環境省第1会議室

3.出席者

−委員−

(委員長)

須藤 隆一

埼玉県環境科学国際センター総長

 

大塚 直

早稲田大学法学部教授

 

崎田 裕子

ジャーナリスト・環境カウンセラー

 

藤井 絢子

滋賀県環境生活協同組合理事長

 

細田 衛士

慶應義塾大学経済学部教授

 

三橋 規宏

千葉商科大学政策情報学部教授

 

山本 良一

東京大学生産技術研究所教授

 

鷲谷いづみ

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

   

 

[欠席]

 

河野 正男

中央大学経済学部教授

 

佐野 角夫

ソニー株式会社社友


−事務局(大臣官房)−

西尾大臣官房長、小林秘書課長、伊藤会計課長、鷺坂総務課長、谷津政策評価広報課長、
村上政策評価広報課長補佐、他


−環境省各局部−

森本企画課長(廃棄物・リサイクル対策部)、上田総務課長補佐(総合環境政策局)、
平田企画課調査官(環境保健部)、清水総務課長(地球環境局)、
森谷総務課長(水・大気環境局)、紀村水環境課長(水・大気環境局)、泉総務課長(自然環境局)

   

4.議題:

(1)平成17年度事後評価書(案)について
(2)その他

5.議事概要  

議事概要

〔議事概要〕

(各委員紹介・配布資料確認)
(須藤委員長選任)

【須藤委員長】
 昨年度に改定した政策評価基本計画に基づいて本年度の評価をやっていく。国民に分かりやすい政策評価が基本的な目標であり、昨年度は施策数を47から42に見直しを行い、今年度はそれをさらに20程度に束ねていく予定である。但し、88ある下位目標については、何らかの形で連続性を持たせるよう留意したい。また、第3次環境基本計画が閣議決定されたところであり、環境省政策評価制度とも整合性をとっていく。
 本委員会設置要綱では、委員長に事故のあるときは委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行するとの規定があるので、この規定に基づき、委員長代理を山本先生にお願いしたい。

(事務局より資料説明)

【須藤委員長】
 参考資料3「重点的に評価する施策について」に掲げた重点施策に関する評価書(案)を中心にご意見を頂きたい。

【大塚委員】
 「I-2 大気環境の保全」について、評価シート[3]の総合的な評価で自動車に関して二酸化窒素も浮遊粒子状物質も改善されたとある。また、下位目標2の指標を見ると、浮遊粒子状物質については平成14年度:34.3%、平成15年度:77.2%、平成16年度:96.1%と、大幅に改善してきている。これにはどのような理由が推測されるか?
 この理由によって評価が変わってくる可能性があるので、お伺いしたい。

【水・大気環境局】
 公式な解析はやっていないが、気象上の要因、排ガス規制の強化、あるいはNOx規制の推進といった幾つかの要素が絡み合ったものと考えている。

【政策評価広報課長】
 平成16年までドラスティックに改善しているが、これで平成17年もこの傾向が続けば、短期的、自然的、偶発的な要因というよりは、政策効果、規制効果が現れていると評価できると思う。先行的にデータを出している3ヶ所で平成17年のデータを見たが、特に自動車排出ガス測定局について平成17年も改善が進む可能性もあると見ている。

【崎田委員】
 評価シートは、今までよりコンパクトで非常に分かりやすくなった感じがする。ただ、それぞれの部局によって分かりやすさの温度差があるので、最終的にその温度の違いを調整して頂くと有り難い。
 国民の目から見ると、評価シートの「G特記事項」の項目を設けて頂いたことは、政府全体の動きが分かり、有り難い。例えば、温暖化対策のところで、政府全体予算が4,803億円で、その全体像のポイントや省庁連携の状況についても、より理解が深まるよう記述して頂きたい。
 昨今の環境省の随意契約見直しについて、予算の透明性、公平性が進むのは良いが、環境政策はそれだけではうまくいかない分野もあるので、その辺を配慮して環境行政を進めて頂きたいと考えている。

【須藤委員長】
 各省政策評価委員長会議のやり取りで、政府全体の総合的な政策の評価は総務省がやるので、各省は縦割りの部分の評価をきちんとやりなさいと受け取ったが、位置づけはそれでよろしいか?それとも横断的な部分まで言及してよいのか?

【政策評価広報課長】
 法律上、各省にまたがる政策分野については、総務省が政府全体としての統一性や総合性を確保するため適宜評価するとなっているが、環境省の政策評価で、例えば6%削減というものを自ら掲げているので、環境省だけの施策で書き切るわけにはいかない。環境省としても、連携を意識した評価をやっていくことが役目だと思っている。

【会計課長】
 環境省の今までの契約方式が随意契約に偏っていたことは事実だった。一般競争入札に移行するが、決して調査研究の質を落とすのではなく、むしろ競争原理によって質を高めていくような形で契約を改めていきたい。

【藤井委員】
 「I-5-(3) 一般廃棄物対策」の「[3]総合的な評価」では、「[1]一般廃棄物の排出量は、基準年である平成9年度比では増加しているものの、平成12年度以降若干ながらも減少する傾向にある。」とある一方、下位目標1の達成状況の欄では、「[1]・・・平成12年度以降若干ながらも減少するものの、基準年である平成9年度比では若干増加しており」とあり、表現の違いが気になる。
 一般廃棄物の排出量は増加しているが、石油特会で大きな予算を支出しているごみ固形燃料(RDF)などで発電に使われている分が増加することにより、一般廃棄物の最終処分量が減っているのでは、と気になる。
 「I-4土壌環境の保全」で、カドミウム米の生産地のように土壌汚染がある田に菜種を植えて、バイオディーゼルを作るのはどうかという質問がある。カドミウムの基準が厳しくなると、(規制により)資源作物の栽培面積が1,000ヘクタール増えるという話が出ているが、資源作物と土壌汚染の問題をどうつなげるかの視点をお持ちか?
 「I-3-(2) 閉鎖性水域における水環境の保全」を見ると、CODの改善は依然として進んでいない。ずっとこのような状況である。琵琶湖のある滋賀県では、ほとんど下水道は完備されている状況であり、CODを改善するために、いい加減そろそろ新しい政策、食い込みが欲しい。

【廃棄物・リサイクル部】
 I-5-(3)の総合評価と下位目標1(達成状況)の記述は、平成9年度比で絶対量が増加している点に重点を置いて、表現を直したい。廃棄物排出量は発生時点で見ており、リサイクルが進んでも排出量が減るわけではない。

【水・大気環境局】
 I-3-(2)の閉鎖性水域のCODについては、このままでよいとは考えていない。改正湖沼法において新たに面源対策を導入し、国交省・農水省などと連携しながらモデル調査事業等を行ってきている。また、琵琶湖については滋賀県によるレイクビジョン21等の取組も行われている。まずは汚濁のメカニズムを徹底的に解明することが大切と考えている。
 農用地の土壌汚染対策の実施の部分は農林水産省が担当している。汚染土壌対策技術全般の話になるが、環境省では技術開発支援を行っており、その中に植物に有害物質を吸収させる方法も含まれうると考えている。農用地の土壌汚染対策に係るバイオマス利活用については、今後とも農水省における動向等を注視していく。

【細田委員】
 「I-5-(3) 一般廃棄物対策」について、「[5]今後の取組」の「[4]市町村による災害廃棄物処理にかかる防災体制の整備の促進」とあるが、災害廃棄物が産業廃棄物として扱えないため、市町村の処理能力を超えたものとなっており、困っていると聞いている。
 また、一般廃棄物について、景気が回復してきており、消費が伸びれば廃棄物が増えることが予想される。これに対して注意深く対応する必要があると思うがいかがか?
 「I-6-(4) 国際協調による取組の推進」について、「[4]残された課題・新たな課題」のところで「我が国の化学物質管理システムを東アジア地域のデファクトスタンダードと位置づけること」とある。この点、アジア圏へのリサイクル物の輸出などの問題など、動脈と静脈とを対に考えて頂きたい。また、廃棄物と化学物質は切り離せないものであると考えるが、この点の取組はいかがか?

【廃棄物・リサイクル部】
 災害廃棄物については、市町村への補助を行っているが、処理能力、産廃処理業者の活用については、今後の課題として受け止めさせて頂きたい。
 一般廃棄物が今後増えていくというご指摘はその通り懸念している。リサイクルを進めるも制度の整備が進んでいるが、廃棄物排出量を減らすツールが十分育っていない。
 また、RoHS指令対応として、資源有効利用促進法で表示制度を導入し、この表示制度を廃掃法でも引き継ぐシステムとした。化学物質対策と廃棄物対策との連携は進めているが、まだ不十分であると認識しており、これも課題である。

【環境保健部】
 我が国の化学物質管理システムを東アジア地域のデファクトスタンダードにすることを目指すというのは、どちらかというと化学物質の入り口対策で、アジアには化学物質の開発の際に安全性の審査制度を持っていない国がある。そうした動きを見ながら、我が国の制度をベースにして、東アジアに効率的なシステムを作っていくことで貢献していきたい。

【三橋委員】
 「I-1-(1) 地球温暖化対策」の「[2]施策の目標」で、「アメリカや中国、インドなどの途上国を含むすべての国が参加する実効ある枠組みが構築されるよう国際協力や経験交流に努めることにより」とあり、それに対する総合的な評価としてCOP11及びCOP/MOP1における成果の話が書かれている。この評価の部分は、経済産業省、外務省が書いても同じ記述になる気がする。環境省として書くなら別の視点があってもいいのではないか。
 「I-5-(3)一般廃棄物対策」の下位目標3の指標について、平成16年度、17年度の欄が空欄のままで平成21年度の目標が書かれている。平成17年度の数字がいつ頃公表されるかなど、書けるのではないか。
 「I-7-(5)動物の愛護及び管理」について、この施策は管理が主目的と思う。施策名にある「愛護と管理」と実施していることの中身とに違和感を持つ。
 「II-4-(2) 環境保全型産業活動の促進」についても、環境保全型の産業活動の促進と言っても、中身を見るとグリーン購入の推進や国際会議への参加とある。「[2]施策の目標」と「[4]残された課題・新たな課題」などとの間にギャップを感じる。第5回日中韓環境産業円卓会議の記述があるが、会議を開くのは大切であるが、具体的に得られたものを記述してほしい。
 4月に実施されたPSEマークの件で、環境省としては中古品を使ってもらうことについてはほとんど発言がなかったようで、違和感があった。環境保全型産業の育成のためにも環境省として積極的に擁護するような発言があって然るべきではないか?

【地球環境局】
 I-1-(1)について、ここに書いてあることは、確かに国全体、政府一体としてやっていることである。ただ、エコアジアの枠組みのもとでの取組や2国間の科学技術協力など、もう少し広く捉えれば、環境省の独自性を出して書けるところもあるので、ご指摘を踏まえて工夫してみたい。
 また、先ほどの藤井委員のお話についてコメントする。資源作物というのは、温暖化対策の中でも重要な項目である。バイオエタノール等のバイオ燃料利用は、休耕田や減反農地で対応をすると聞いているが、土壌汚染というのは新しい視点なので、そういうことも含めて担当の農水省と相談してみたい。
 それから、一般廃棄物に石油特会のお金が流れているとのご指摘があったが、これは一般廃棄物ではなく産業廃棄物発電である。

【自然環境局】
 I-7-(5)の施策は「動物愛護管理法」に基づいているものであるため、この施策名となっている。ただ、昔は動物管理に関する法律であって、今では愛護を含めるようになったという歴史的流れがあり、管理に関する施策が多くなっているのはご指摘の通りである。現在は、愛護と管理というのを2枚看板として掲げて取り組んでいる状況である。

【廃棄物・リサイクル部】
 I-5-(3)のごみ発電に関する指標は、本委員会には間に合わなかったが、平成16年度の数値は6月末に公表する予定で準備を進めている。
 PSEの件では、安全性が論理の根っこにあったが、安全性基準が中古品も同じであったことが問題であった。中古品市場については、環境省自らの所管でないこともあり、まだ対応できていない部分もあるので、これから努力していきたい。

【総合政策局】
 II-4-(2)の環境保全型産業活動の促進施策としては、需要サイドはグリーン購入で環境省としても対策を進めているところであるが、供給サイドは各業種を所管する省が主として取組を推し進めており、この分野の環境省の取組が少ないのは御指摘の通りである。環境省としてできることとしては、まずマーケットのルールの仕組み作りであると考え、進めているところである。

【山本委員】
 「環境省政策評価基本計画」を読むと、政策評価はPDCAサイクルを回すということと、国民に説明責任を果たすということが書いてある。その視点で「I-1-(1)地球温暖化対策」の評価を見ると、京都議定書について、守れるのか守れないのかをはっきり書いて欲しい。「京都議定書は、絶対守れそうにない」、「環境税や排出権取引は経産省、経済界が反対している」、と書いて欲しい。これは環境省の政策評価であり、抜本的な取組をすべきである。事態は加速化して悪化しており、一国民の立場としては、何をしているのだと思う。環境税も導入されなかったことについて言及されていない。これをパブコメにかけても世間に何のインパクトもない。

【地球環境局】
 「I-1-(1)地球温暖化対策」は、目標自体が6%削減となっており、それに対応する政府の立場で評価書を書いている。環境省として、環境税についてどう書くのかは総合環境政策局と相談したい。京都議定書目標達成計画がその通り実施されれば、6%は達成できるとの希望を持って取り組んでいる。また、来年度が全面的な評価見直しの時期であり、目標達成の実現に向けた新たな対策、追加的な対策の必要性に関する議論を全面的に展開していきたいと思っている。

【鷲谷委員】
 内容については十分な指摘があったので、形式的な面についてコメントをする。形式を整えると自ずと内容が整理され、分析が足りないところも明確になって、PDCAサイクルをしっかり回すのに寄与するのではという観点からの意見である。
 評価シートの1枚目の構成は非常に分かりやすくなった。それを活かすべく、それぞれの項目タイトルにふさわしい内容にしたい。
 例えば、「I-1-(1)地球温暖化対策」のところで、「[4]残された課題・新たな課題」における「京都議定書の6%削減の達成が可能かどうかの検証を行う」という記述に対し、「[5]今後の取組」に受ける記述がない。しかし、I-2の「[4]残された課題・新たな課題」における「光化学オキシダントの環境基準達成状況は極めて低い」「流入車対策や局地汚染対策の検討」という記述に対し、「[5]今後の取組」には「光化学オキシダントの・・・排出抑制対策を推進する」や「自動車排出ガス操業対策の在り方について・・・追加施策を検討する」とあり、対応がついている。
 また、I-3-(2)の「[3]総合的な評価」はシンプルになっているが、「[5]今後の取組」の部分は、文がそれぞれ長くなっている。
 I-6-(4)の[3]総合的な評価では、成果をアピールしている。[4]新たな課題として「我が国の化学物質管理システムを東アジア地域のデファクトスタンダードと位置づける」とあるが、[5]今後の取組でこれを受けるような具体的な記述がある。
 また、ここでは評価において成果がアピールされているが、「II-3環境パートナーシップの形成」のところでは、「[3]総合的な評価」のところに問題点が主に書いてあり、「[4]残された課題・新たな課題」に各課題が非常に明瞭な形で書かれていて、比較的よく「[5]今後の取組」に対応している書き方になっている。
 I-7-(5)の「[3]総合的な評価」の最後「・・・国民の動物の愛護及び管理に関する要望等はますます多様化している」という記述と「[4]残された課題・新たな課題」の「・・・国民の動物の愛護及び管理に関する要望等は、ますます多様化しており」という記述が重複している。
 このように施策ごとに[3]、[4]、[5]の3つの箱の使い方がまちまちなので、論理が流れていくよう、記述すべきことをもう少し統一すべきではないか。

【自然環境局】
 I-7-(5)の記述は、ご指摘の通りだと思う。読む方にわかりやすく書き方を工夫するよう、今後検討を続けていきたい。

【須藤委員長】
 崎田委員が帰られる際にメモを置いていかれたので、要点だけ申し上げる。
 「I-2ヒートアイランド対策」について、大綱の下に進んでいるというニュアンスだが、都市部では関心の高い問題であり、もう少し対策状況が分かりやすい報告にして頂きたい。
 「I-5-(3) 一般廃棄物対策」で、法律用語の排出抑制という言い方が、「環境省は3Rをやっていない」という誤解を市民に与えている。3Rへの課題認識をもう少しきちんと表現して頂くとうれしい。また、文言として「再利用」ではなくて「再使用」ではないか?
 「II-4-(2) 環境保全型産業活動の促進」で、環境ビジネスの今後の課題などで、金融のグリーン化やSRI投資への認識はないが、これでよろしいか?
 後でそれぞれの施策担当者は、問題として取り上げて頂ければ有り難い。

(事務局より参考資料5の説明)

以上



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