１．目的
環境省設置法第４条第３号の規定に基づいて、関係府省の試験研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究費を「地球環境保全試験研究費（地球一括計上）」として環境省において一括して予算計上し、その配分を通じて国の環境保全に関する試験研究の総合調整を図るものです。
（参考）環境省設置法 第４条第３号
「地球環境保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備（以下この号において「地球環境保全等」という。）に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整並びに地球環境保全等に関する関係行政機関の試験研究機関の経費（大学及び大学共同利用機関の所掌に係るものを除く。）及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関すること。」
２．研究制度の概要
地球環境保全のうち、各府省が中長期的視点から計画的かつ着実に、関係研究機関において実施すべき研究（中長期的な観測研究、条約に対応した科学的パラメータ算出のための研究など）を実施するものです。現在までのところ、地球環境保全の分野の中でも、特に地球温暖化分野に対象を絞って研究を実施しています。
また、実施すべき研究課題の選定などに当たっては、外部専門家・外部有識者からなる環境研究企画委員会脱温暖化社会部会で検討することとしています。
(1)研究の実施機関
国立試験研究機関、国立研究開発法人及びこれに準じる機関 （研究の一部を必要に応じ、大学、民間試験研究機関等へ委託する場合を含む） ※大学（大学共同利用機関を含む）が主となる研究は対象となりません。
(2)研究期間
概ね３～５年
(3) 経費
年間１課題当たり約２～３千万円程度（例外もあり）
（参考）地球一括計上と環境研究総合推進費との違いについて
環境省では、地球環境保全を目的とした研究資金として、このページで紹介する地球一括計上のほか、環境研究総合推進費という研究資金を担当しています。 両研究資金制度は、それぞれ特徴があるため（地球一括計上は一言でいうと“国の行政機関の研究資金”であり、環境研究総合推進費は“産学民官連携の競争的研究資金”と位置づけることができます）、それらの効果的かつ総合的な活用を目指し、以下に示すような対比と役割分担のもと運用を図っています。
| 環境研究総合推進費 | 項目 | 地球一括計上 |
|---|---|---|
| 我が国の研究資源を最大限に活用し、政府全体で取組むべき研究を推進 | 目的 | 各府省の役割を踏まえ、関係行政機関が進めるべき研究を調整（配分計画の作成） |
| 緊急性が高く、時宜に応じた、 高度な研究目標を有する研究 |
研究のタイプ | 中・長期的視点も踏まえ、 計画的、着実に進めるべき研究 |
| 競争的研究資金 | 制度の仕組み | 非競争的研究資金 |
| 産学民官の研究者 産学民官の研究機関 |
研究の実施主体 | 国立研究開発法人含む官 （関係行政機関の試験研究機関又は関係行政機関） |
| 主に複数機関、多数の研究者 （学際的） |
複数か単独か | 単独機関又は少数機関 （原則、単独府省） |
| 研究者個人・研究者グループ （研究機関の場合もある） 又は環境省（戦略研究の場合） |
研究提案や 企画の主体 |
府省庁又は所管の研究機関 （国立研究開発法人含む） |
３．実施中の研究課題
平成28年度実施中の研究課題の概要をご紹介しております。
４．これまでの研究課題
平成15年度から平成28年度までの各年度に実施した研究課題の一覧をご紹介しております。
平成17年２月の第３回地球観測サミットにおいて、全球地球観測システム（GEOSS)設立のための10年実施計画が採択されました。このことは地球温暖化をはじめとする地球環境研究への長期的な取り組みが重要であることを再認識させるものです。平成18年度からは、「地球観測の推進戦略」（平成16年12月総合科学技術会議意見具申）を踏まえ、「地球観測モニタリング支援型」を創設し、関係省庁の連携の下、地球温暖化に関する総合的なモニタリングの推進を強化していくとともに、中長期的な観測に基づく科学的知見の提供や気候変動影響の監視評価など、政府として計画的に強化すべき重要な研究として「地球観測モニタリング支援型」を実施しています。
５．終了成果報告書
地球環境保全試験研究費による研究の終了にあたって、研究期間全体の成果をまとめたものです。
