生物多様性
生物多様性は、すべての生物の生存基盤であり、人間にとってもなくてはならないものです。我が国は、生物多様性条約に基づき、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国の施策の目標と取組の方向を定めた、「第三次生物多様性国家戦略」を2007年11月に閣議決定しました。「生物多様性２０１０年目標（PDF）」の目標年であり、「国際生物多様性年」でもある2010年には、生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が愛知県名古屋市で開催されることとなりました。
会合では、この節目の２０１０年を視野に、自然と共生してきた長い歴史を有する我が国の経験を踏まえ、世界の生物多様性の保全と持続可能な利用を推進していくために何をすべきか、議論が行われました。
その結果、
●生物多様性は、我々の生命と世界の経済開発の不可欠な基礎であること
●２０１０年目標達成のためには今まで以上の努力が必要であること
●生物多様性条約の３つの目的（生物多様性の保全・生物多様性の構成要素の持続可能な利用・遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分）を指示すること
などが再確認され、すべての国に対してさらなる行動を呼びかける「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」（Kobe Call for Action for Biodiversity）にＧ８各国が合意しました。
「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」概要
2010年目標の達成とフォローアップ行動
●「ポツダム・イニシアティブ」の１０の活動の実施を奨励。
●生物多様性国家戦略・行動計画（ＮＢＳＡＰ）の策定、実施に向けた国際的な強調の推進。
●地球規模生物多様性概況第３版（ＧＢＯ３）作成・発行のための国際的な強調の推進。
●ポスト２０１０年目標のフォローアップのオプション検討のための対話プロセスの開始。
生物多様性の持続可能な利用
●日本の里山をモデルとした持続可能な自然資源管理様態の検討による生物多様性の保全と持続可能な利用の促進。（ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ）
●違法伐採及び関連の貿易への対処による持続可能な森林経営の推進と途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出の軽減。
生物多様性と保護地域
●保護地域の指定、管理推進のための協調の強化。生物多様性の保全上、世界的に重要な生態系のネットワーク化。
●生物多様性条約における保護地域作業計画の実施の促進。
●サンゴ礁生態系の重要性に関する人々の意識向上のための「国際サンゴ礁年：２００８」を歓迎。
民間参画
●ビジネスセクター、ＮＧＯ、研究者を含む様々な利害関係者の間の対話の場の強化。
●民間セクターとのパートナーシップの成功事例に関する情報交換の拡大を通じた、社会における生物多様性の概念の主流化。
●企業の社会的責任（ＣＳＲ）の奨励、生物多様性の持続可能な管理への民間投資の促進。
生物多様性のモニタリングのための科学の強化
●気候変動の影響も観測できるような生物多様性のモニタリング、評価、情報共有に関する世界的な協力の推進。