全体の概要と評価

 11月7日(月)から11月18日(金)にかけて、モロッコ・マラケシュにおいて、国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)、パリ協定第1回締約国会合(CMA1)及び京都議定書第12回締約国会合(CMP 12)等が行われた。我が国からは、山本環境大臣、外務・経済産業・環境・財務・文部科学・農林水産・国土交通各省の関係者が出席しました。


今次会合の成果

(1)パリ協定の実施指針等に関するCMA1 開催後の交渉の進め方については、我が国が重視していた包摂性が確保されたほか、実施指針等を2018 年までに策定することが合意された。今後の交渉の進め方について、具体的には次の手続がCMA 決定及びCOP 決定に規定された。

(2)パリ協定特別作業部会(APA)等におけるパリ協定の実施指針等に関する検討については、緩和、市場メカニズム、適応、透明性、グローバルストックテイク等それぞれについて、来年以降技術的な作業を効率よく進めるため、次回交渉までの期間に行う具体的な作業が決定された。また、今次会合においては、指針等によってどのような制度を構築すべきか等について各国より様々な見解が示され、これらをもとにして、先進国と途上国の能力の違いをどのように考慮すべきか等、議題ごとに今後の議論の論点がまとめられた。

 気候資金、緑の気候基金、長期目標に関する2013-2015年レビュー、適応委員会、ワルシャワ国際メカニズム、技術メカニズムと条約の資金メカニズムの連携、京都議定書の第二約束期間の実施に関する細則等のCOP/CMP決定が採択された。

(3)資金については、本年の資金に係る第2回隔年報告書作成等の成果を歓迎するとともに、更なる議論を行っていく上での論点整理や方向付けを行った。例えば、資金の捕捉に係る方法論の議論については、ワークショップや交渉会合を通じて、気候資金の捕捉のあり方について率直な意見交換が行われ、重要な要素を確認する等、第46 回補助機関会合(SB46)で引き続き透明性向上に向けた前向きな議論を行う上での足がかりを作ることができた。また、本年10 月のプレCOP で発表した「Roadmap to $ 100 billion」については、先進国が主体的に提出したことについて途上国から歓迎された。

(4)議長国モロッコより、各国に対して気候変動対策を呼びかける文書(「マラケシュ行動宣言」)が発出された。自治体や企業等の非政府主体の行動を強化するための「グローバルな気候行動に関するハイレベルイベント」では、更なる取組強化を目指し、「マラケシュ・パートナーシップ」の設立が発表された。また、政府及び非政府主体の長期的視野に立った具体的な行動を後押しするための「長期目標達成に向けた2050 年までの道筋プラットフォーム」の設立イベントが開催され、我が国も参加を表明した。

(5)その他、損失及び損害に関するワルシャワ国際メカニズムのレビュー、能力開発に関するパリ委員会、技術メカニズムと条約の資金メカニズムの連携等に関するCOP/CMP 決定が採択された。

(6)次回COP23 は、フィジーが議長国となり、2017 年11 月にドイツ・ボンで開催されることとなった。

ジャパンパビリオン

 COP会期中には、各国自治体や研究機関などによる、展示ブースでの気候変動対策における取組の紹介や研究成果の発表等、サイドイベントの開催をしており、日本においても、これまで積極的に自治体や関係機関などが参加しています。COP22でのジャパンパビリオンにおいては、2015年12月のCOP21で採択された「パリ協定」を受けて、多岐分野にける先進的な我が国の気候変動対策の取組や技術の紹介が行われ活発な議論がなされました。

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