■ 官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム 推進のための更なる御協力のお願い

化学物質製造・輸入者 各位

平成19年8月6日
厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室
経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室


厚生労働省、経済産業省及び環境省(以下「3省」という。)では、平成17年6月に「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム(通称:Japan チャレンジプログラム)」を立ち上げ、産業界と国が連携して既存化学物質の安全性情報の収集・発信に取り組んでいます。

本プログラムは、国内年間製造・輸入量が1,000トン以上の有機化合物について、経済協力開発機構(OECD)等海外における取組とも連動しつつ、官民が連携して安全性情報を収集するとともに、その情報を広く国民に発信していくことを目的としています。本プログラムの対象物質へのスポンサー登録につきましては、平成20年度(2008年度)まで受け付けることとしておりますが、来年4月以降には本プログラムの中間評価を行うこととされていることも踏まえ、3省としては、今後、スポンサー登録がなされていない優先情報収集対象物質(スポンサー未登録物質)について、企業への協力要請を一層進めていく所存です。

このため、8月1日に、別添のとおり、日本化学工業協会及び日本化学工業品輸入協会に対して、3省部局長レターを送付し、産業界の協力を依頼いたしました。

つきましては、添付のスポンサー未登録物質リストにお取扱いの化学物質がございましたら、是非とも積極的にスポンサーとして安全性情報の収集にお取り組みいただきたく、よろしく御協力お願い申し上げます。なお、スポンサー登録する場合には複数社でコンソーシアムを形成することも可能です。スポンサー表明をいただいた企業については、積極的に化学物質の安全性情報の収集に取り組まれた企業として、3省のホームページ等を通じて公表しています。

近年、国民の環境安全に対する関心は高く、企業の社会的責任についても広く論議されているところです。化学物質の安全性情報の提供を求める声も高まっており、本プログラムに積極的に御参加いただくことは、こうした社会のニーズに応えるものです。是非、本プログラムの趣旨を御理解いただきますと共に、御協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。

<参考資料>

<問い合わせ・相談窓口>

厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室
  TEL:03−3595−2298
  FAX:03−3593−8913
  e-mail:exchpro@mhlw.go.jp

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
  TEL:03−3501−0605
  FAX:03−3501−2084
  e-mail:qqhbbfa@meti.go.jp

環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室  
  TEL:03−5521−8253  
  FAX:03−3581−3370
  e-mail:chem@env.go.jp