■ 情報収集・発信対象物質の概要

平成17年6月に開始されたJapan チャレンジプログラムの立ち上げから約3年が経過しました。ここでは、直近のスポンサーの登録状況等を企業名や物質のCAS番号などにより検索することができます。 同プログラムは開始後3年を経過した平成20年4月以降に中間評価を実施することとされており、同年6月の第5回プログラム推進委員会で中間評価案が提示されました。厚生労働省、経済産業省及び環境省としては、引き続き産業界の皆様に本プログラムへの更なる御理解と御協力を求めていくこととしています。これまでに105社、3団体から自主的な参画を得、優先情報収集対象物質リストのうち海外で情報収集の予定のない92物質についてスポンサー登録が行われています(平成20年6月現在)。これは、本プログラムにおいてスポンサーを募り、情報収集を行うこととしている物質の約7割に当たります。