■ はじめに

昭和48年の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）公布時に既に我が国で製造・輸入されていた化学物質（既存化学物質）の安全性情報の収集を加速化するため、環境省、厚生労働省及び経済産業省は、平成17年６月に官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（通称：Japanチャレンジプログラム）を開始しました。このプログラムは、産業界と国が連携して、産業界の自発的な取組により化学物質の安全性情報を収集・発信するものです。

Japanチャレンジプログラムでは、既存化学物質のうち生産・輸入量が1,000トン以上の有機化合物について平成20年度までに優先して安全性情報の収集・発信を進めることとしています。

事業者の皆様におかれましては、本プログラムの趣旨を御理解いただきますとともに、御協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。