議事録

第17回化学物質と環境円卓会議 アンケート整理結果

傍聴者総数 75人
回答数    42人

Q1.化学物質と環境円卓会議への出席は何回目でしょうか。

  • 12~13回 … 1人
  •    12回 … 1人
  •   約10回 … 3人
  •     6回 … 1人
  •     5回 … 4人
  •     4回 … 2人
  •     3回 … 4人
  •     2回 … 4人
  •     1回 … 21人
  •     不明 … 1人

Q2.本日の化学物質と環境円卓会議の開催を知ったきっかけは何でしょうか。
(複数回答あり)

  • 環境省ホームページ  … 19件
  • 環境省メールマガジン …  7件
  • 所属団体内の連絡   … 13件
  • その他        …  4件
    • 他のメールマガジン
    • 関連会社からのメール
    • 知人からの紹介
    • 社内の連絡

Q3.本日の化学物質と環境円卓会議における個別の講演やその後の意見交換を聞いた御感想をお聞かせください。

(円卓会議の全般的評価)

  • 行政、産業界、市民(NGO)、それぞれの立場の意見を聞くことができ、大変勉強になった。 同様の意見、ほか2件。
  • かなり本音の意見交換がされてよかった。 同様の意見、ほか1件。
  • 円卓会議も回を重ねる毎に、立ち上げ時のリスクコミュニケーションの手法等から、個別の議論について変化し、行政、産業、その他、と切り口の異なった発表があって良かった。
  • 今回は立場の異なる部門の発表があり、質問、コメントも含め、問題点が浮き彫りになったように思う。
  • 久々の東京開催だったため、参加した。予想以上に内容の濃い発表・討議が行われたと思う。
  • 参考になった意見があった。
  • 難解な内容を比較的分かりやすく話し合われ、助かった。今後も開放的に進めてほしい。
  • いつも内容が難しく思う。
  • それぞれの利益から考えると当然かもしれないが、市民と産業界のギャップがまだ大きい。産業界に従事する人も、家庭に戻れば市民になるわけだから、このギャップは埋められるはず。
  • 行政-市民との認識のギャップが目についた。これらのギャップを埋める方策が必須と思われる。
  • 化学業界に対する攻撃が目立った。
  • 崎田委員の発言での“市民”に関する意見は歓迎。
  • 前から気になっていた“市民”の定義が議論されてよかった。

(円卓会議の改善点)

  • 代理出席は認めるべきではない。
  • 大学関係者が産業界代表を務めるのは妥当ではない。
  • 発表には十分準備をしてほしい。個人的な感想を発表とするのはどうかと思う。
  • 意見交換の時間が少ない。個別発表の時間を制約するなどするべきではないか。
  • 一人一人の発言が長すぎる気がする。全員が発言するようにしてはどうか。委員が多すぎるのではないか。
  • 市民の質問者は、質問したいポイントを相手にわかりやすく伝える能力を身につけた方がよい。質問と企業発表者の回答とで食い違いが生じていた。企業発表者は、市民に対して、よりわかりやすく伝えようという意識が薄いように思われた。
  • 更に建設的な結論が得られるような意見交換の場が必要ではないかと感じた。
  • 市民、産業界、行政、学識経験者のそれぞれの主張が見られたが、今後の取組についての議論、方向性はないように感じた。
  • 円卓会議の議論内容を、もっと市民レベルまで普及して、波が出てくればと思った。
  • 中下委員の発言は極めて不適で、個人的考えは不要と考える。発言の立場は代表なのか、個人なのかが分からない。
  • 円卓会議の目標・目的を、持続可能な安全な生活のための産・官・学・消費者(市民)の調和とバランス、協調に再設定してはどうか。
  • 国、産業界から本音の話や説明が不十分である。市民側の不安や疑問に対して正面から対応していない。
  • 不確実性に関しても、更に議論が進むことを期待。

(SAICMについて)

  • SAICMをテーマとしてタイミングよく取り上げた点は評価できる。 同様の意見、ほか1件
  • 国際的な取組としてSAICMが採択されたことは非常に良いことである。
  • SAICMのような取り決めが、つい最近になってできたというのは意外だった。
  • SAICMに関わる理解が深まった。
  • 市民にとってのSAICMとして、市民の責務という点についてももっと言及してほしかった。
  • 今後のSAICMへの対応(それぞれの立場で、何を、どのようにするのか)を決めることが重要と感じた。 同様の意見、ほか1件
  • この問題は、今後、国民へ知らしめる必要がある。
  • SAICMのような動きは一般市民にとっても極めて重要だと思う。この円卓会議のように、公、学、NPO等による多面的議論とともに、それを一般の人にも理解させるための方法論の議論も必要と思う。
  • SAICMは概論的で、まだ具体的な行動レベルになっていない又は見えていないためか、議論にならないように感じた。化学物質に関する政策や対策は進んでおり、世界全体を含めてSAICMとの関わりがあると思うので、次回は具体的な話題での議論を期待。
  • SAICMに関して2020年目標ありきだが、グランドデザインを構築する前段階で、各界の識者が参画して十分、検討・意見交換しないと、環境省単独、または各省バラバラでは絵に描いた餅となるおそれがある。
  • 会議での議論を具体的な行動を伴う連携まで、高めていくことが重要。
  • 村田さんの指摘は非常に興味深く、これに関しての議論がなかったのが残念。
  • 具体的に化学物質が管理された社会はどのようなイメージなのか。そしてそれを市民(ユーザー企業含む)に理解してもらえるのか。 現在のアスベストの問題等を起こさない社会の仕組みを作るのは難しいと思う。
  • 世界の中の日本として、SAICMの他の環境関連事項(RoHS、WEEE、J-MOSS等)との位置付けがよく分からない。
  • アジェンダ21とSAICMの関係をもう少し詳しく説明してほしかった。
  • SAICMで最後まで問題となった点を紹介してもらいたかった。
  • 環境基本計画にSAICMを取り入れているというが、かなり内容に温度差があると感じる。

(市民参画について)

  • 市民参加の重要性を再認識した。 同様の意見、ほか3件
  • SAICM国内実施計画の検討に当たっては、市民参加も考えるべきと思う。
  • 化学物質管理は専門的分野であり、産業界による主張と市民側の理解力アップの歩み寄りがないと実効性は無いと感じる。

(関係省庁への意見・感想)

  • 環境省は一生懸命、環境問題に取り組んでいるが、地方公共団体へのアプローチや指導の方はあまり見えていない。
  • 関係省庁は自分の職分しか考えていないように思う。衆知を結束して、人の幸せを目的とするのが世界の流れである。
  • 環境省が強力なリーダーシップで国内での施策を主導するよう期待する。

(化学業界への意見・感想)

  • 電機電子業界と化学業界の情報伝達の問題は、個々の企業の問題だと思われた。
  • 化学業界は中小の企業が多い。レスポンシブルケア、その他自主管理を大きな行動目標として進めているが、それを担保する仕組みが必要。
  • 日本の化学業界はレスポンシブルケアで自己満足しているのではないか。
  • 遅々として進まないが、化学工業界の意識が少し変わったように見える。一方で、「予防原則」という言葉を嫌うなど、変わっていないことも分かった。

(その他)

  • 国際的な行動として、POPsモニタリングや重金属などがある。管轄が異なるが、大気・海流をシミュレートする「地球シミュレーター」の性能向上はどのように扱われているのか。実施計画の立案の際に必要となるが、2002年に世界NO.1だったのが2005年4位まで下がっている現状を打開する必要があると考える。抜本的・前進的改革は、その上に成り立つのではないか。

Q4.今後の化学物質と環境円卓会議に期待することがあれば御記入ください。

(今後とりあげるべき議題)

  • 環境教育問題を、一度本格的に討議してほしい。(例えば、学年毎のカリキュラムのあり方など)
  • SAICMの日本の取組への市民参画の仕組みの議論(法的規制、自主的取組のいずれにも)をしてほしい。
  • GHS、POPs、VOC、PRTR、水質管理を議題にしてほしい。
  • 予防原則のあり方を議題にしてほしい。
  • リスクコミュニケーションはいかにあるべきか、利害関係者間での情報量の不均衡をいかに解決するかを議題にしてほしい。
  • アスベストなどの、管理がうまくいかなかった事例の総括を行う中で、これからの化学物質管理の仕組みを議論してはどうか。

(地方開催について)

  • 地方開催するようになったのは良いと思う。
  • 同一の議題で、地方巡業の頻度を上げてはどうか。
  • 全体の半分程度は、リスクコミュニケーションをメインとして地方開催すべき。
  • 地方で開催したときの要旨(議事録ではなく)を公開してほしい。

(開催頻度について)

  • もう少し頻度を増やしてほしい。 同様の意見、ほか1件。
  • 1年あたり3~4回開催してほしい。

(市民の定義について)

  • 市民側の委員が各種団体の代表者だったが、1~2名の一般市民(毎回変わってもいい)も含めてはどうか。 同様の意見、ほか1名。
  • 「市民」の考え方はやはり乖離している。化学工業界の人や行政を除く一般の人々を市民というのではないか。
  • 市民代表の立場がNGO代表なのか個人なのかあいまいなので、明確化すべき。代表の交代が必要ではないか。「市民」という言葉を使わないべき。

(会議の告知・会議内容の広報について)

  • もっと幅広い国民、市民が円卓会議を傍聴すべき。
  • もっと様々なところで開催の告知を行うべき。
  • 本会議の内容を国民が用意にアクセスできるTV放映や新聞等で公表すべき。

(会議の進行について)

  • 質疑応答にファシリテーターが積極的に介入して、両者の意見を正確に表現する手助けをすべき。質疑応答になってないと感じられる場面があった。
  • 専門家会議であるので、専門用語が飛び交うのは仕方がないが、もう少し分かりやすい表現を使用してほしい。
  • 発表者や発表時間を減らして、意見交換の時間を増やすと良いと思う。
  • 産業側のメンバーは、堅く排他的にならずに、軟化態度で話をするとよいと思う。
  • 化学業界のメンバーはもっと個別発言してよいと思う。
  • 化学業界以外の下流産業が、もっと参画すべき。

(SAICMへの対応について)

  • SAICMは「何のため」に考えられたのか、目的を見失わないように留意してほしい。地球生物の永続的な生命維持の為だと考える。
  • ドバイ会議の前に、円卓会議での意見をとりまとめて、日本の考えを主張して行くアプローチが望ましい。
  • 情報が分かりにくく、読むのに労力がかかるので、文章だけでなく、図やイラストを入れて、透明感のある、SAICM連絡会議事録を作成するよう、市民の幅広い参加を求める一手段として検討してほしい。
  • SAICMの英文(原文)がほしかった。

(その他)

  • 内容は適切だと思う。
  • 一般参加者にも机が欲しい。
  • 政府の政策の企画の時点から市民が参加するという提案は賛成。採択前の環境基本計画に議論できたことは評価できる。
  • 現在は開催当初と比べて3者間の理解は深まっているのか疑問。単に自分たちの主張を述べているだけではないのか。

Q5.化学物質のリスクコミュニケーションについて、行政に望むことがあれば御記入ください。

(リスクコミュニケーションに対する行政の全般的な姿勢について)

  • リスクコミュニケーションがなかなか進まない状況にあるので、国として具体的な行動、方法を示してほしい。
  • 積極的な参画を望む。
  • 行政は企業のためではなく、国民のために働くべきである。
  • リスクコミュニケーションよりも、行政があまりにも無知だと思う。化学工業界に対抗するためにも、もっと勉強してほしい。
  • リスクコミュニケーションについて、各省庁の統一認識がないのではないか。
  • 化学物質だけではなく、環境全般のリスクコミュニケーションに仕組みを変えるべき。
  • 産官学連携により、公募事業のような形で具体的取組を推進する必要がある。円卓会議の議題としてもとりあげてほしい。

(情報提供のあり方、提供するべき情報について)

  • 透明性のある情報開示はもとより、政策決定に至る過程の透明性がないと、開示したのみの一方的になってしまう。
  • プラスチックの成分を公開すべし。企業秘密はおかしい。
  • 化学物質及び規制化学物質を含む製品の公開データベースの構築を検討してほしい。
  • カタカナ語とPRTR的略語を日本語で表現するほうがよい。
  • 市民向けの情報やQ&Aなど、分かりやすい情報を提供するべき。
  • RoHS指令で非含有とされた有害物質の有無が分からない状況では、掴みようがないので有害物質の有無を明確にするとともに、そのリスクとメリットが分かるようにするようにしてほしい。
  • 情報を探す上で手間がかからないよう、省庁の壁がなくなるとよい。
  • 企業が利害関係者と一体になって環境報告書を作成している事例を、広く市民に伝える機会を与えてはどうか。
  • 一般市民に対するリスクコミュニケーションの対応法の指針があればと思う。
  • 海外のリスクコミュニケーション状況に関する情報も教えてほしい。
  • リスクコミュニケーションの前提となるリスクアセスメントがまだ進んでないように感じるので、取り組んだ実績を情報公開し、それをもとにコミュニケーションの場を増やしてはどうか。

(意識啓発・能力向上・市民参加について)

  • 中央だけでなく、地方でも、関心を高めるように取り組んでほしい。
  • 市町村(特に小規模)レベルではほとんど関心がないのではないか? 地方の町役場でPRTRの話をしても、リスコミの推進を呼びかけても、県に任せているとの返事が実態である。
  • 内閣支持率の調査と同様に、常に化学物質に対する知識、関心度をウォッチして、周知のレベルアップを図る。
  • 市民参加が必要。
  • ドバイ宣言の市民社会の理解に努めることが必要。
  • 市民の関心が薄い。あるいは化学物質に関心のある市民層がリスコミの場に出席しない。リスコミの前段階としての市民のための啓発セミナーが必要。
  • リスクの考え方を普及すべき。
  • 化学物質の情報提供システム作りも大切だが、個人のコミュニケーション能力がなければ意味がない。知識が少なくても、コミュニケーション能力や、コミュニケーションしたいという気持ちがあれば、円滑になっていく。コミュニケーション能力向上の施策も必要。

(化学物質の管理のあり方について)

  • 化学物質を効率重視ではなくLCAの観点で評価しないと、アスベストやPCBのような物が多く発生してくる。野放しにしないことが重要。
  • 自主管理も非常に大切だが、省庁の枠を超えたすべての利害関係者を含む監視機関での公正な評価と、企業からの全面的な情報開示と、開示に関わる不正・漏れに対する具体的なハイレベルの罰則を伴う法規制が必要。すべての利害関係者を含む監視機関へは環境に出る可能性のある化学物質のすべてのデータを開示させることを義務付けることが必要。監視機関の構成員には高度の守秘義務を負わせることで担保。

(予防的取組や不確実性に関する考え方について)

  • リスクの不確実性の理解、リスクアセスメントの結果は一義的ではない。
  • 予防原則の考えをどこまで取り入れるかに対して、積極的に検討してほしい。データのない化学物質についての不安解消も極めて重要。

(その他の主なコメント)

  • 化学はわからないものではない。体系的に合理的に対処すれば、人間のためになる分野である。
  • 身近な話題として、リスクコミュニケーションが思いうかばない。
  • SAICM実施計画とは何かがよくわからない。