中国における環境汚染の現状と対策、環境対策技術ニーズ
法制度の整備・執行
（最終更新日：2016年4月1日）
2015年1月1日より環境分野で最上位の法律である「環境保護法」が改正され、施行されています。今回の改正では罰則規定が強化されており、汚染物質の違法排出は日割りで計算して罰し、かつ最高限度額が設定されていません。汚染物質を隠れて排出する、あるいは監視測定データを改ざんした場合、公安部門に拘留され、犯罪と認められた場合は刑事責任を問われることになります。
大気汚染
大気汚染に関しては、微小粒子状物質「ＰＭ2.5」による汚染が深刻化するなか、「大気汚染防止法」が改正され、2016年1月1日から施行されました。改正法では、PM2.5などの大気汚染の原因物質の排出を抑えるため、ガソリン燃料などの品質基準を定め、石油の精製企業にも品質基準に基づく精製・生産を求めています。 また、重大な大気汚染事故を起こした企業への罰則強化も盛り込まれました。企業への罰金の上限を50万元（約1000万円）とする従来の規定を廃止し、被害額の３～５倍程度とすると定められています。
水質汚濁・地下水汚染
水質汚濁、地下水汚染については、2015年4月、国務院は「水汚染防止行動計画」を発表しました。この計画では、七つの河川の重点流域の水質優良率（Ⅲ類に達し、またはⅢ類よりも良い）が全体的に、2020年までに70％以上になる、また、2030年までに75％以上になることを目標としています。この目標を達成するために、以下の十の対策をとる計画です。
- 汚染物質の排出を全面的に抑制する
- 経済構造の転換とレベルアップを推進する
- 水資源の節約と保全に取り組む
- 科学技術面での支援を強化する
- 市場メカニズムの役割を十分果たす
- 環境法令の執行や監督管理を厳格にする
- 水環境管理を確実に強化する
- 全力をあげて水生態環境の安全を確保する
- 各方面の責任を明確にし、その実施を監督する
- 一般参加と社会の監督を強化する
土壌汚染
環境保護部は「中国全国土壌汚染状況調査公報」を公表するとともに、「土壌環境保護と汚染対策行動計画」の策定を進めており、今後、「土壌汚染防止法」が制定される予定です。
（2016年3月時点での調査結果に基づく）
中国における環境関連法令
| 法令名 |
環境保護法 （2014年） |
| 原文 |
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| 法令名 |
クリーン生産促進法(2002年) |
| 原文 |
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| 法令名 |
環境情報公開規則（試行）（環境保護総局令第35号、2007年） |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
| 法令名 |
環境影響評価法（2002年） |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
| 法令名 |
排汚費徴収・使用管理条例（2003年） |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
| 法令名 |
環境保護行政処罰方法（1999年） |
| 原文 |
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| 法令名 |
国家環境保護技術評価とモデル管理弁法（2009年） |
| 和訳 |
全文和訳 [PDF 153KB] |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
| 法令名 |
既存火力発電所二酸化硫黄管理第11次５カ年計画（2007年） |
| 和訳 |
全文和訳 [PDF 250KB] |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
| 法令名 |
国家酸性雨及び二酸化硫黄汚染防止第11次５カ年計画計画（2008年） |
| 和訳 |
全文和訳 [PDF 634KB] |
| 法令名 |
「石炭燃焼二酸化硫黄汚染排出防止技術政策」の発布に関する通知（環発［2002］26号） |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
| 法令名 |
火力発電所窒素酸化物防止技術政策（2010年） |
| 和訳 |
全文和訳 [PDF 127KB] |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
| 法令名 |
火力発電所排煙脱硝工程技術規範(SCR) (HJ562-2010) |
| 原文 |
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| 法令名 |
火力発電所排煙脱硝工程技術規範(SNCR)（HJ563-2010） |
| 原文 |
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| 法令名 |
環境大気質基準（GB3095-1996、 1982、1996年改正） |
| 原文 |
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| 法令名 |
環境大気質基準（GB3095-2012年改正、2016年より実施予定） |
| 和訳 |
全文和訳 [PDF 186KB] |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
| 法令名 |
大気汚染物総合排出基準(GB 16297-1996） |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
| 法令名 |
火力発電所大気汚染物排出基準(GB 13223-2011) |
| 和訳 |
全文和訳 [PDF
189KB] |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
| 法令名 |
ボイラー大気汚染物排出基準(GB 13271-2001) |
| 和訳 |
全文和訳 [PDF 243KB] |
| 法令名 |
工業用炉大気汚染物排出基準(GB 9078-1996) |
| 和訳 |
要旨和訳 [PDF 88KB] |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
| 法令名 |
コークス炉大気汚染物排出基準(GB 16171-2012) |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
| 法令名 |
セメント工場大気汚染物排出基準(GB 4915-2013) |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
| 法令名 |
電気メッキ汚染物排出基準(GB 21900-2008) |
| 法令名 |
合成皮革工業汚染物排出基準(GB 21902-2008) |
| 和訳 |
要旨和訳 [PDF 81KB] |
| 原文 |
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| 法令名 |
石炭工業汚染物排出基準(GB 20426-2006) |
| 和訳 |
要旨和訳 [PDF 89KB] |
| 原文 |
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| 法令名 |
二輪車の排ガス排出制限値及び測量方法(GB19758-2005) |
| 和訳 |
全文和訳 [PDF 1.0MB] |
| 法令名 |
自動車排ガス汚染物排出制限値及び測量方法 (GB17691-2005) |
| 法令名 |
軽自動車排ガス汚染物排出制限値及び測量方法 (GB18352.5-2013) |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
| 法令名 |
農作物保護のための大気汚染物許可最高濃度(GB 9137-88) |
| 和訳 |
要旨和訳 [PDF 74KB] |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
| 法令名 |
固定汚染源排ガス中窒素酸化物測定紫外分光光度法(HJT42-1999) |
| 和訳 |
全文和訳 [PDF 274KB] |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
| 法令名 |
固定汚染源排ガス中窒素酸化物測定塩酸分光光度法(HJT43-1999) |
| 和訳 |
全文和訳 [PDF 256KB] |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
| 法令名 |
固定汚染源排ガス連続モニタリング技術規範（試行）(HJT75-2007) |
| 和訳 |
全文和訳 [PDF 281KB] |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
| 法令名 |
固定汚染源排ガス連続モニタリング技術要求検測方法（試行）(HJT76-2007) |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
| 法令名 |
水汚染防止法（1996年、2008年2 月改正） |
| 原文 |
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| 法令名 |
水汚染防止法実施細則（2000年） |
| 原文 |
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| 法令名 |
地表水の環境基準(GB 3838-2002) |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
| 法令名 |
農地灌漑水質基準(GB5084-92) |
| 原文 |
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| 法令名 |
汚水総合排出基準(GB8978-1996) |
| 原文 |
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| 法令名 |
海水水質基準(GB3097-1997) |
| 原文 |
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| 法令名 |
漁業水質基準(GB11607-89) |
| 原文 |
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| 法令名 |
地下水の環境基準(GB/T-14848-93) |
| 原文 |
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| 法令名 |
土壌環境質基準(GB 15618-1995) |
| 原文 |
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| 法令名 |
工業企業土壌環境品質のリスク評価基準(HJ/T25-1999) |
| 原文 |
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| 法令名 |
展覧会用地土壌環境品質評価基準（暫定）(HJ 350-2007) |
| 原文 |
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| 法令名 |
食用農産品産地環境質評価基準(HJ 332-2006) |
| 法令名 |
温室野菜産地環境質評価基準(HJ 333-2006) |
| 法令名 |
悪臭汚染物排出基準(GB14554-1993) |
| 原文 |
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| 法令名 |
畜産養殖業汚染物排出基準 (GB 18596-2001) |
| 原文 |
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| 法令名 |
環境騒音汚染防止法（1997年制定） |
| 原文 |
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| 法令名 |
「音環境質評価方法技術規定の通知」（総立物字［2003］52号） |
| 法令名 |
騒音環境質基準(GB3096-2008) |
| 原文 |
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| 法令名 |
都市区域環境振動標準(GB10070-88) |
| 原文 |
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| 法令名 |
工業企業工場境界騒音排出基準(GB12348-2008) |
| 原文 |
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| 法令名 |
社会生活環境騒音排出基準(GB22337-2008) |
| 原文 |
原文（中国環境保護部へのリンク） |
（2016年3月時点での調査結果に基づく）
