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環境協力スキーム

(最終更新日:2015年3月20日)

環境協力のために活用可能な日本の国際協力スキーム、及び自治体による環境分野の国際協力事例としては、以下が挙げられます。

1.環境協力事業に関する国際協力スキーム

1.情報収集段階

スキーム名 我が国循環産業海外展開事業化促進事業
詳細 [PDF 156KB]
出資機関
実施機関
環境省
概要 我が国循環産業による廃棄物処理・リサイクル分野における具体的な海外展開の計画のある事業について、実現可能性調査の実施等を支援する。
スキーム名 アジア水環境改善モデル事業
詳細 [PDF 153KB]
出資機関
実施機関
環境省
概要 我が国企業の保有する高い環境技術を活かし、海外水ビジネス市場への参入支援を目的とした調査費用を支援する。
スキーム名 エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(円借款・民活インフラ案件形成等調査)
詳細 [PDF 121KB]
出資機関
実施機関
経済産業省
概要 主に新興国を対象に、[1]円借款・海外投融資をはじめとする我が国の公的ファイナンス、及び[2]我が国企業が持つエネルギー需給の緩和に貢献する優れた技術・ノウハウの活用が見込まれるインフラ案件の事業実現可能性を調査。
スキーム名 政府開発援助海外経済協力事業案件化調査
詳細 [PDF 165KB]
出資機関
実施機関
外務省
概要 中小企業からの提案に基づき、製品・技術を途上国の開発へ活用する可能性を検討するための調査
スキーム名 政府開発援助海外経済協力事業ニーズ調査
詳細 [PDF 155KB]
出資機関
実施機関
外務省
概要 中小企業等の製品・技術等の開発援助案件化を念頭に置いたニーズ調査
スキーム名 地球温暖化対策技術普及等推進事業」(協力案件の発掘に向けた調査)
詳細 [PDF 118KB]
出資機関
実施機関
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
概要 特定のセクターを想定し、MRV手法、温室効果ガス排出削減ポテンシャル、事業性評価、ファイナンス等の検討を行うための費用について支援する。事業化プロジェクトの発掘が目的。
スキーム名 中小企業連携促進調査(F/S支援)
詳細 [PDF 125KB]
出資機関
実施機関
国際協力機構(JICA)
概要 開発途上国への進出を志し、途上国の開発課題に資するビジネス展開を検討中の中小企業からの提案に基づき、現地での事業実施に向けた情報収集と事業計画立案を支援し、ODA事業との連携を検討する。
スキーム名 協力準備調査(BOPビジネス連携促進)
詳細 [PDF 114KB]
出資機関
実施機関
国際協力機構(JICA)
概要 開発途上国でのBOPビジネスを計画している本邦法人からの提案に基づき、ビジネスモデルの開発、事業計画の策定、並びにJICA事業との協働事業の可能性について検討・確認を行うもの。

2.実現可能性調査段階

スキーム名 アジアの低炭素社会実現のための JCM 大規模案件形成可能性調査事業
詳細 [PDF 181KB]
出資機関
実施機関
環境省
概要 対象となる国の特徴を踏まえつつ、都市や地域などの面的な形での低炭素化/ JCM クレジット獲得が見込める大規模案件形成が、日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することで、いつまでにどの程度可能となるかの調査・検証する。
スキーム名 二国間オフセット・クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査(JCM実現可能性調査)
詳細 [PDF 163KB]
出資機関
実施機関
地球環境センター(GEC)
概要 JCMとして実施が見込まれるプロジェクトを対象として、適用可能なJCM方法論を開発すること、及び想定される資金計画、工事計画、運営計画、実施体制、MRV体制等について立案し、JCMプロジェクト設計書(PDD)を作成することに対して費用を支援する
スキーム名 二国間オフセット・クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査(JCM案件組成調査)
詳細 [PDF 147KB]
出資機関
実施機関
地球環境センター(GEC)
概要 原則として、翌年度に「プロジェクト設備補助事業」に応募することを前提とした事業。JCM登録を目指したプロジェクトの実施計画・資金計画の確立と当該プロジェクトに適用可能なJCM方法論の開発・申請を行うことに関する調査費用を支援する。
スキーム名 地球温暖化対策技術普及等推進事業 JCMプロジェクト実現可能性調査
詳細 [PDF 169KB]
出資機関
実施機関
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
概要 JCMの構築に向けて、我が国の優れた技術を普及させた場合等における温室効果ガス排出削減ポテンシャル、具体的な技術の普及・展開方法等について分析を行う。調査を踏まえ、具体的なプロジェクトの実施計画又は提案の策定を行う。
スキーム名 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業(実証前調査)
詳細 [PDF 107KB]
出資機関
実施機関
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
概要 我が国が有するエネルギー・再生可能エネルギー関係の技術・システムについて、相手国政府等と協力して実証プロジェクトを実施し、その有効性等を示すことを通じ、国際展開・普及拡大を図る。新たな技術・システム実証事業候補案件の事業化可能性について、相手国の政府機関、サイト候補企業等との協議、条件調整を含む具体的な事業実施に向け必要な実証前調査を行う。
スキーム名 中小企業連携促進基礎調査(案件化調査)
詳細 [PDF 167KB]
出資機関
実施機関
国際協力機構(JICA)
概要 開発途上国への進出を志し、途上国の開発課題に資するビジネス展開を検討中の中小企業からの提案に基づき、現地での事業実施に向けた情報収集と事業計画立案を支援し、ODA事業との連携を検討することに対する費用を支援する。
スキーム名 協力準備調査(PPPビジネス連携促進)
詳細 [PDF 172KB]
出資機関
実施機関
国際協力機構(JICA)
概要 円借款または海外投融資を活用したプロジェクト実施を前提として、PPPインフラ事業の基本事業計画を策定し、当該提案事業の妥当性・効率性等の確認を行うことを目的とした調査費用を支援する。

3.技術実証・人材育成・情報発信段階

スキーム名 中小企業海外展開等支援事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)戦略策定支援事業
詳細 [PDF 150KB]
出資機関
実施機関
経済産業省
概要 地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立する目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するための費用等を支援する。
スキーム名 中小企業海外展開等支援事業費補助金ブランド確立支援事業
詳細 [PDF 132KB]
出資機関
実施機関
経済産業省
概要 地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うための費用等を支援する
スキーム名 地球温暖化対策技術普及等推進事業(JCM実証事業)
詳細 [PDF 162KB]
出資機関
実施機関
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
概要 当該国での導入に際し障壁や技術的課題がある技術・システム等について、委託業務に必要な機械装置等を導入し、温室効果ガス排出削減効果、省エネルギー又はエネルギー代替効果等について、二国間オフセット・クレジット制度を活用することで、当該技術・システム等の有効性を確認する技術実証事業を行うための費用等を支援する
スキーム名 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業(実証事業)
詳細 [PDF 187KB]
出資機関
実施機関
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
概要 我が国が有するエネルギー・再生可能エネルギー関係の技術・システムについて、相手国政府等と協力して実証プロジェクトを実施し、その有効性等を示すことを通じ、国際展開・普及拡大を図る。NEDOと相手国政府との間で基本協定書(MOU)を締結し、@設備の基本・詳細設計、A製作・輸送、B据付・試運転の後、実証運転を通じて普及を促進する。
スキーム名 民間提案型普及・実証事業
詳細 [PDF 184KB]
出資機関
実施機関
国際協力機構(JICA)
概要 資機材の購入や年度を跨ぐ調査期間の設定を可能とした、一定規模の資機材調達・据付や継続的な現地活動等に対し、我が国中小企業の製品・技術が途上国の開発に有効であることを実証するとともに、その現地適合性を高め普及を図るための費用等を支援する
スキーム名 開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業
詳細 [PDF 166KB]
出資機関
実施機関
国際協力機構(JICA)
概要 我が国民間企業等の製品・技術やノウハウ、そしてこれらを包含したシステム等への開発途上国政府関係者等の理解の促進を通じ、開発途上国の開発事業への活用可能性を検討するための費用等を支援する
スキーム名 低炭素技術輸出人材育成支援事業
詳細 [PDF 106KB]
出資機関
実施機関
海外産業人材育成協会
概要 エネルギーインフラ等の運営保守管理人材や、海外工場の生産プロセスの省エネ化に資する人材の育成支援を通じて、 CO2排出削減や、我が国企業の海外市場開拓に資することを目的とし、現地人材を日本に受け入れる際の費用や日本からの専門家を派遣する際の費用の一部に補助金を適用

4.普及・導入段階

スキーム名 二国間クレジット制度(JCM)プロジェクト設備補助事業
詳細 [PDF 185KB]
出資機関
実施機関
地球環境センター(GEC)
概要 開発途上国における低炭素設備等導入事業の実施を支援することにより、低炭素技術等の導入を促進し、開発途上国における温室効果ガス(GHG)の削減とともに、二国間クレジット制度(JCM)を通じた我が国のGHG排出削減に資することを目的として、「JCMを利用したプロジェクト設備補助事業」を実施している。
スキーム名 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業(フォローアップ事業)
詳細 [PDF 144KB]
出資機関
実施機関
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
概要 我が国が有するエネルギー・再生可能エネルギー関係の技術・システムについて、相手国政府等と協力して実証プロジェクトを実施し、その有効性等を示すことを通じ、国際展開・普及拡大を図る。実証事業を行った技術・システムの相手国における普及を促進するため、相手国に専門家を派遣し導入設備を利用した研修・セミナー等を実施する。
スキーム名 技術協力プロジェクト
詳細 [PDF 188KB]
出資機関
実施機関
国際協力機構(JICA)
概要 「専門家派遣」、「研修員受入」、「機材供与」などを最適な形で組み合わせて実施する「技術協力プロジェクト」は、技術協力の中心的な事業。事業計画の立案から実施、評価までを一貫して計画的かつ総合的に運営・実施する。

(以上、2015年2月時点での調査結果に基づく)

2.自治体による環境分野の国際協力事例


(以上、すべて2011年3月時点での調査結果に基づく)