府県計画の推進

　「瀬戸内海環境保全特別措置法」第４条の規定により、瀬戸内海関係13府県知事は、昭和53年４月に策定された瀬戸内海環境保全基本計画（平成12年12月全部変更）に基づき、当該府県の区域において瀬戸内海の環境の保全に関し実施すべき施策について昭和56年7月に府県計画を策定した。（昭和62年12月・平成４年６月・平成９年９月・平成14年７月・平成20年5月一部変更）
　その後、関係府県知事は、平成12年12月に変更された瀬戸内海環境保全基本計画に基づき、平成14年７～９月に府県計画を策定した。

瀬戸内海関係13府県の瀬戸内海環境保全特別措置法対象市町村数
全市町村数
(A)		 瀬戸内海環境保全特別措置法対象市町村数 全市町村に対する割合
(B/A)
市 町 村 計(B)
京都府 26 10 7 1 18 69％
大阪府 43 33 9 1 43 100％
兵庫県 41 27 10 0 37 90％
奈良県 39 12 15 6 33 85％
和歌山県 30 6 9 0 15 50％
岡山県 27 15 10 2 27 100％
広島県 23 13 9 0 22 96％
山口県 20 12 5 0 17 85％
徳島県 24 8 13 1 22 92％
香川県 17 8 9 0 17 100％
愛媛県 20 11 6 0 17 85％
福岡県 66 3 6 1 10 15％
大分県 18 14 3 1 18 100％
計 394 172 111 13 296 75％ 
注）平成21年12月各府県からの報告をもとに協会が作成

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