特定有害廃棄物等に該当する廃プリント基板の未承認輸出未遂について／別添

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6. 特定有害廃棄物等に該当する廃電気・電子機器由来の未分析基板の未承認輸出申告について（厳重注意）
7. 特定有害廃棄物等に該当する廃電気・電子機器由来の未分析基板の未承認輸出申告について（厳重注意））／別添

令和３年２月２２日

東京都の輸出事業者O

経済産業省産業技術環境局
資源循環経済課長　横手　広樹

環境省中部地方環境事務所
所長　秀田　智彦

特定有害廃棄物等の未承認輸出未遂について（厳重注意）

貴社が関税法（昭和29年法律第61号）第67条の２の規定によりマレーシア向けに令和２年11月30日、大阪税関金沢税関支署に輸出申告した貨物について、同年12月１日に大阪税関金沢税関支署が開披検査を行った際に中部地方環境事務所が立ち会った結果、廃電気・電子機器由来の未分析基板が含まれた貨物であることが判明した。

当該貨物は、貨物検査及びヒアリング調査等の結果、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成４年法律第108号。以下「バーゼル法」という。）第２条第１項に規定する特定有害廃棄物等に該当することが確認された。

特定有害廃棄物等を輸出しようとする者には、バーゼル法第４条第１項の規定に基づき、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第48条第３項の規定により輸出の承認を受ける義務が課せられるところ、当該貨物の輸出に当たって当該承認を受けていなかったことは、国内においてはバーゼル法違反となるおそれがあった。さらに、国際的にもバーゼル条約違反として我が国のバーゼル条約遵守に係る信頼を損ねるおそれがある行為であり、誠に遺憾である。

よって、本書面により厳重に注意する。

また、今後、このような事態が発生しないよう次の措置を求める。