廃棄物・特定有害廃棄物等の輸出入

事前相談のご案内

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）に規定する特定有害廃棄物等に該当する貨物を輸出入する場合には、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく承認申請が必要となります。
また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に規定する廃棄物に該当する貨物を輸出入する場合には、廃棄物処理法に基づく環境大臣の確認又は許可及び外為法に基づく承認申請が必要となります。
経済産業省及び環境省では、輸出入しようと考えている貨物が、
[1] バーゼル法に規定する特定有害廃棄物等に該当するか否か
[2] 廃棄物処理法に規定する廃棄物に該当するか否か
について、下記の通り事前相談を受け付けています。

（１）相談窓口

（バーゼル法に係る問い合わせ先）

  • メタル・スクラップ、プラスチック・スクラップ、使用済バッテリー（廃・中古）、使用済遊技機（廃・中古）、廃触媒及び中古品（家電、自動車部品等）についての問い合わせ
    〒105-0001　東京都港区虎ノ門１－１－１８
    公益財団法人　産業廃棄物処理事業振興財団
    （電子メール）basel@sanpainet.or.jp
    注：メタル・スクラップ：鉄、アルミ、銅等の単体金属、又はミックスメタル（自動車部品、電気・電子部品の屑等を含む）
    プラスチック・スクラップ：ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等
    ※公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団のご相談受付は２０２４年４月より開始
  • 上記以外の貨物についての問い合わせ
    〒100-8901 東京都千代田区霞が関１－３－１
    経済産業省産業技術環境局資源循環経済課
    (電話) 03-3501-4978
    (FAX) 03-3501-9489
    (電子メール) bzl-basel@meti.go.jp

（バーゼル法及び廃棄物処理法に係る問い合わせ先）

※　原則的に、輸出入に用いる港の所在地を所管する各地方環境事務所にお問い合わせください。

  • 北海道
    〒060-0808 札幌市北区北八条西２丁目１－１　札幌第一合同庁舎３階
    北海道地方環境事務所
    (電話) 011-299-3738
    (FAX) 011-736-1234
    (電子メール) REO-HOKKAIDO@env.go.jp
  • 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県
    〒980-0014 仙台市青葉区本町３－２－２３ 仙台第二合同庁舎６階
    東北地方環境事務所
    (電話) 022-722-2871
    (FAX) 022-724-4311
    (電子メール) REO-TOHOKU@env.go.jp
  • 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県
    〒330-9720　埼玉県さいたま市中央区新都心１－１
    さいたま新都心合同庁舎１号館６階
    関東地方環境事務所
    (電話) 048-600-0814
    (FAX) 048-600-0518
    (電子メール) HAIRI-KANTO@env.go.jp
  • 富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県及び三重県
    〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２
    中部地方環境事務所
    (電話) 052-955-2132
    (FAX) 052-951-8889
    (電子メール) REO-CHUBU@env.go.jp
  • 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県
    〒530-0042 大阪市北区天満橋１－８－７５　桜ノ宮合同庁舎４階
    近畿地方環境事務所
    (電話) 06-6881-6502
    (FAX) 06-6881-7700
    (電子メール) REO-KINKI@env.go.jp
  • 鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県
    〒700-0907 岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎１１Ｆ
    中国四国地方環境事務所
    (電話) 086-223-1584
    (FAX) 086-224-2081
    (電子メール) REO-CHUSHIKOKU@env.go.jp
  • 徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
    〒760-0019 香川県高松市サンポート３－３３高松サンポート合同庁舎南館２Ｆ
    四国事務所
    (電話) 087-811-7240
    (FAX) 087-822-6203
    (電子メール) MOE-SHIKOKU@env.go.jp
  • 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県
    〒860-0047 熊本市西区春日２丁目10番１号 熊本地方合同庁舎B棟４階
    九州地方環境事務所
    (電話) 096-322-2410
    (FAX) 096-322-2446
    (電子メール) REO-KYUSHU@env.go.jp

（２）相談方法

ご相談は電子メールにて受け付けており、事前相談を行うために必要な書類は別紙１に記載されております。これらの書類を作成し、電子メールにて事前に送付の上、お電話等でご相談下さい。（電子メールがない場合の書類の提出方法についてもお電話にてご相談下さい）

インターネットによる受付

平成29年度より、オンラインによる事前相談も受け付けています。オンライン受付は以下のホームページから手続きを行ってください。

事前相談オンライン受付
https://basel-jizensoudan.env.go.jp/online/index.php

（３）留意点

  • この事前相談は、送付された書類に記載されている内容について、バーゼル法の規制対象に該当するか否か、及び廃棄物処理法の規制対象に該当するか否かについての助言を行うものでありますが、輸出入を行う際の関連法規遵守の義務を緩和するものでもありません。また、現実に輸出入される貨物そのものについて、廃棄物処理法、バーゼル法等関係法規の適合を証明するものではありません。予めご承知おきください。
  • 当方の助言は口頭で致します。文書での回答は致しません。
  • ご提出いただいた資料は、原則返却致しません。
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