廃棄物・リサイクル対策

メタンガス化施設の導入事例等

全国のメタンガス化施設

 市町村等又は民間事業者のうち、生ごみや紙ごみ等の一般廃棄物及び下水汚泥や浄化槽汚泥、畜産系汚泥、食品廃棄物等を処理(利用)するメタンガス化施設は、42 施設となっています。
 ※生ごみ(家庭系・事業系)及び食品廃棄物を受入れ対象としているメタンガス化施設を抽出 (畜産系や下水等の汚泥のみを対象とした施設は含みません)

全国のメタンガス化施設リスト【pdf 102KB】

稼働中の事例

長岡市(新潟県)【PDF 624KB】 施設紹介動画(外部リンク)

人口規模 約28万人 都市タイプ 地方中心都市
稼動開始年月 平成25年4月 建設費 約19億円
処理能力 65t/日 収集方式 分別収集
(指定袋)
処理方式 中温湿式 発電能力 560kW×1機
特徴 自治体導入の最大規模の施設で、民間委託(BTO方式)で運営している事例

富山市(富山県)【PDF 510KB】

人口規模 約42万人 都市タイプ 地方中心都市
稼動開始年月 平成15年4月 建設費 約2.5億円
(メタン発酵槽増設費)
処理能力 40t/日 収集方式 分別収集
(コンテナ)
処理方式 高温湿式 発電能力 30kW×3機
特徴 メタンガス化施設と堆肥化施設のコンバインドシステム

南但広域行政事務組合(兵庫県)【PDF 489KB】

人口規模 約5.7万人 都市タイプ 地方中心都市
稼動開始年月 平成25年9月 建設費 約63億円
(焼却施設含む)
処理能力 36t/日 収集方式 混合収集(指定袋)
処理方式 高温乾式 発電能力 382kW
特徴 生ごみと可燃ごみを一緒に収集し、機械選別後、乾式メタン発酵を行っている事例

大木町(福岡県)【PDF 490KB】

人口規模 約1.5万人 都市タイプ 農山漁村
稼動開始年月 平成18年10月 建設費 約5.2億円
処理能力 41.4t/日 収集方式 分別収集
(バケツコンテナ)
処理方式 中温湿式 発電能力 25kW×2機
特徴 発酵後の消化液を液肥として有効利用している事例

鹿追町(北海道)【PDF 503KB】 施設紹介動画(外部リンク)

人口規模 約0.6万人 都市タイプ 農山漁村
稼動開始年月 平成19年10月 建設費 約8.3億円
(堆肥化施設含む)
処理能力 94.8t/日 収集方式 分別収集
(バケツコンテナ)
処理方式 中温湿式 発電能力 108kW×1台
200kW×1台
特徴 生ごみと家畜ふん尿を用いた国内最大規模のメタンガス化施設の事例

防府市(山口県)【PDF 570KB】

人口規模 約12万人 都市タイプ 地方中心都市
稼動開始年月 平成26年4月 建設費 約110億円
(DBO方式)
処理能力 51.5t/日
(可燃ごみ 34.4t/日)
(汚泥 17.1t/日)
収集方式 混合収集(指定袋)
処理方式 高温乾式 発電能力 蒸気タービン発電機:定格出力3,600kW
特徴 生ごみと可燃ごみを一緒に収集し、機械選別後、乾式メタン発酵を行い、回収されたバイオガスを発電設備で有効利用している事例

計画中の事例

京都市(京都府)【PDF 492KB】

人口規模 約147万人 都市タイプ 大都市
稼働開始予定年月 平成31年度 対象バイオマス 可燃ごみ
(食品廃棄物、紙ごみ)
処理能力 60t/日 収集方式 混合収集(指定袋)
処理方式 乾式 発生するメタンガスは、FITを用いて売電
特徴 焼却施設の更新時期に、焼却施設とメタンガス化施設のメタンコンバインドシステムについての導入検討事例

鹿児島市(鹿児島県)【PDF 516KB】

人口規模 約60万人 都市タイプ 大都市
稼働開始予定年月 平成33年~ 対象バイオマス 可燃ごみ
(食品廃棄物、紙ごみ)
脱水汚泥
処理能力 約60t/日 収集方式 混合収集(透明ごみ袋)
処理方式 乾式 発生するメタンガスは、ガス会社へ売却
特徴 焼却施設の更新時期に、焼却施設とメタンガス化施設のメタンコンバインドシステムについての導入検討事例

 詳細な検討内容は、廃棄物系バイオマス活用ロードマップ内の廃棄物系バイオマス利活用導入促進事業の平成25年度及び平成26年度の業務報告書を参照ください。

京都バイオサイクルプロジェクトの紹介

 「環境省・地球温暖化対策技術開発事業」の委託業務として、地域特有のバイオマスを活用した物質、エネルギー回収技術の統合システムを構築することを目的とした事業です。

京都バイオサイクルプロジェクト(リンク)

( http://www.kyoto-biocycle.jp/ )
※同HP内にて、高効率メタン発酵技術を紹介した動画(日本語版・英語版)が公開されています。

バイオマス産業都市の紹介

 バイオマス産業都市とは、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かした バイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域であり、関 係7府省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が共 同で選定しています。
 平成27 年11 月現在、バイオマス産業都市の選定地域は、計34 地域となっています。

バイオマス産業都市の関連情報(リンク)

( http://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/b_kihonho/ )

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